第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。このプラン内容を是非頑張って推進をいただきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　続きまして、私も人材の件、ここは本当に村田委員と内容がシンクロしているんじゃないかと思うぐらいですね、あるんですけれども、少し重複もあるかもですが、是非よろしくお願いをいたします。 　原子力の安全規制支える土台、何といってもやはり専門人材と思っています。 　かつて、原子力工学科、これに類する名前を掲げていた大学が、今や軒並み名称を変えています。例えば、東京大学原子力工学科となっていたものが平成五年にシステム量子工学科と、原子力という言葉が消えて、今はシステム創成学科というふうになっていると。名古屋大学でも、原子核工学科が平成九年に物理工学科に改組され、またその後、エネルギー理工学科等になっていますが、とにかく原子力等の言葉は消えていっているということですね。

お答えいたします。 　原子力分野の人材育成は、これまで培われた原子力科学技術の基盤を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していくために非常に重要というふうに考えてございます。 　このため、文部科学省におきましては、未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム、ＡＮＥＣを立ち上げまして、大学や研究機関、企業が高度に連携、協働する枠組みを構築しております。これによりまして、各組織や機関が有する教育リソースを相互に相互補完することで一体的な人材育成を推進しております。 　具体的には、ＡＮＥＣの構成機関の相互補完によりまして、高度化された体系的なオンライン教材、これを共有する。それから、原子力施設、大型実験施設等を活用した実験、学習機会の共有。それから、国際機関や海外大学との組織的連携による国際研さん機会の共有。そして、産業界との連携による実践的な研修機会の共有。これらにつ

ありがとうございます。 　今のに関連して、私も資料をインターネットから拾ってきて拝見をしておりますけれども、ちょっと関連して二点伺いたいのが、まず一つは、人材育成といっても、現場の方であったり、あるいは研究であったりと、一口に原子力の人材と言っても様々あると思うんですが、例えば、現場でどれだけ足りないだとか、研究者、とりわけこういう領域が足りないんだみたいなものを文部科学省さんの方で把握がされているのかどうかということと、あと、この参加の団体ですね、たくさんあるとは思うんですが、今日せっかく原子力規制委員長さん、規制委員会等もあるんですけれども、ここにはメンバーとしては入っていらっしゃらないので、例えば、何かここのメンバーを選ぶときに、何かどういった議論があったのか等ですね、もし今日教えていただける部分あれば、お願いできますでしょうか。

今御質問の、どのような分野でどれだけ人材が不足しているかという問題につきまして文科省独自で取り組んでいるものはございませんが、今、経済産業省、文科省、規制庁、原子力に関係する府省で、人材に関してどう進めていくかというのを総合的に検討しておりますので、その中でその需要と供給の問題についても議題になっているというふうに認識してございます。

ありがとうございます。 　原子力規制庁さんが参加されていないとか、この団体の選び方については、何かこのＡＮＥＣを組成するときにどういった議論があったのかという点は、もし分かればお願いします。

済みません、その立ち上げ時の詳細のところ、必ずしも、今手元にございませんけれども、特に人材、若手の人材を育成するということに関しまして、推進側とか規制側とかというところの手前の人材を育成という観点でございますので、特にこちらから区別しているということではないというふうに理解しております。

通告外も幾つかさせていただいて、済みません、ありがとうございました。 　続いて、私も、ノーリターンルール、これ取り上げたいと思います。 　本年二月、先ほど冒頭申し上げた、一問目のところですね、ＩＲＲＳミッションに際して専門家チームが、人事戦略について見直しを求めるものをおっしゃいました。令和八年二月十日、第五十七回原子力規制委員会資料からは、日本語訳の資料をいただいていますけれども、勧告を提示したと、これには、より柔軟な職員の採用を通じた高度な規制の専門知識の維持につながる措置が含まれるということで、その一つがいわゆるノーリターンルールということです。 　これは、原子力規制委員会設置法附則第六条第二項において、原子力規制庁の職員については、法施行後五年を経過するまでの間において、特にやむを得ない事由がある場合を除き、原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めないこ

委員から御指摘をいただきましたように、本年の一月から二月にかけて行われましたＩＡＥＡのＩＲＲＳミッションにおいては、職員の流動性、採用の柔軟性を向上させるべきと指摘がございました。いわゆるノーリターンルールの見直しについても言及がございました。 　ノーリターンルールにつきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓と反省を踏まえまして、規制の独立性を確保するために、行政機関の間での人事異動について原子力規制委員会設置法において規定されたものと認識しております。よって、仮に制限を見直す場合には、国会において御審議、御判断いただく必要があるものと理解しております。 　当面、原子力規制を実施する上で、高い専門性を有する人材の確保は極めて重要であると考えておりますけれども、このため、民間企業等での経験者を積極的に採用するなどが効果的であり、中途採用に積極的に今取り組んでいるところでございま

ありがとうございます。 　ノーリターンルールはなくとも中途採用で頑張っているということかと思うんですが、まず原子力の人材が不足をしている中で、この限られた人材プールを、民間であったり、行政、他の省庁であったり、推進側であったり、いろいろ取り合っている状況なわけですよね。であれば、この中途採用に力点を置いて頑張るというのは、もちろんそれは大事なんですが、限界あろうかというふうに思います。 　であれば、やはりこのノーリターンルール、ちゃんと見直していくということで、国会審議必要なんですけれども、これ、委員長の強い決意があって、ちゃんと提言をしていけば動かせるんじゃないか、動くんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。

先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、ＩＡＥＡからもこのようにノーリターンルールについての見直しについては提言をいただいているところでございますので、委員会としても積極的に議論は進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 　また改めて国会で御審議、御議論いただければというふうに思っているところでございます。