第221回国会の発言まとめ

モニタリングにつきましては、詳細は今後検討を進めることになりますが、自衛隊法上の武器の管理状況、そして保全の措置、紛失した場合の対応要領等を相手国に確認することとしており、こういった情報が円滑に得られるように平素から相手国との関係を緊密にしてまいります。 　いずれにしましても、国会の質疑等、またこうやってやり取りをさせていただいておりますけれども、しっかりと、説明を求められた場合に、丁寧に御説明をさせていただきます。

官房長官にお尋ねしますけれども、例の特段の事情ですね。武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国、今アメリカはイランと戦争しておりますけれども、アメリカは現に戦闘が行われていると判断される国に入るんでしょうか、入らないんでしょうか。

米国に関してですが、どのような状況が武力紛争の一環としての戦闘に該当するかというのは、これも個別具体的な判断をされることになるため、一概にはお答えすることは困難ですが、その上で、政府としては、現在、米国政府において、武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識しておりません。

ちょっと違和感のある答弁ですが、政府はそういうことなんでしょう。つまり、私の理解では、アメリカ国内では戦闘がないわけですものね、イランという遠い場所でやっているので、ここには当てはまらない、原則不可ではないと。ちょっと、大丈夫かどうか。国会への事前の通知もないんですね、これはさんざんやりましたけれども。こういうことについても、引き続き私たちは求めていきたいというふうに思います。 　そして、政治との距離、インテル部門と政策部門の距離は重要です。特に、自衛隊は情報本部を持っておりますので、政治との距離が重要だ。 　そして、自民党の党大会に自衛隊の方が参加されたという案件についても質問しますけれども、防衛省から十三ページ、十四ページの資料をいただきました。これを小泉大臣、説明いただけますでしょうか。

事前の問いで、この十三ページ、十四ページを説明しろという問いはなかったんですが、これを読み上げればいいですか。このことを踏まえての問いが来ると私は聞いていたんですけれども。（長妻委員「ええ、簡略に」と呼ぶ）はい。 　じゃ、十三ページから説明させていただきます。 　ここにあるとおり、部外音楽活動申請書というものでありまして、当該隊員が部内に対して、このような活動申請を行うときに活用する書面ということが見ていただければ分かると思います。 　この一つ目の項目につきましても、どのような内容かというものがあって、この度は演奏というところに丸をつけ、区分ということでいえば、これは依頼に応じた音楽活動をということで丸をされております。そして、依頼者。そしてまた、行事、これが党大会ということになります。その上で、報酬等の有無、これはない。こういった形のものを提出をしました。 　そして、十四ページ。

私、一番初めの説明は、自衛隊の方が個人的に参加をして、制服を着るのは別にプライベートでもオーケーだ、こんなような説明を聞いておりましたが、今るる御説明いただいたのを聞くと、組織的にきちっと十段階、十人の方の目が通って了解が出ているということでありまして、組織上、私は相当改善が必要なのではないか、同じようなことがまた起こりかねないというふうに思うんです。 　小泉大臣は、幹部への報告や関係部署の情報共有について反省しているとおっしゃるんですが、ちゃんと情報共有しているわけですし、幹部にも上がっているわけで、ここをもう少し深掘りして変えないと、同じようなことが起こってしまうのではないか。仮に小泉大臣に上がっていたとしても、小泉大臣はＳＮＳに歌唱した自衛官と写った写真を投稿して、誇りに思うなどと書き込んでおるわけですね、直後に。だから、余り、後で大騒ぎになって、はっと気づいたと私は推察するんです

これは、今、先生の依頼に応じて作らせていただいた一覧表を見ても、やはり私を含む防衛省の方の幹部まで上がってこなかったこと、これが上がっていれば別の判断もあり得たという、官房長官もるる答弁されておりますけれども、そういった思いの中で、やはり組織としてこの報告の在り方など見直さなければいけないことがあるという思いは、私は長妻先生と同じです。 　その中で、今後チームをつくるかどうかを含めて、やはり防衛省・自衛隊、約二十五万人の大きな組織です。何かこれをやれば完全に問題が起きなくなるかと言われると、それは平素からの様々な教育や訓練、そういったものが極めて重要なことでもあると思います。いずれにしても、国民の皆さんの自衛隊に対する信頼が揺らぐことのないよう、そして政治的中立を疑われることのない、そういった形にしていくように、何が適切かよく考えたいと思います。

是非お願いしたいと思います。 　政治とインテル部門の距離という意味では公安調査庁も同様でございまして、公安調査庁の内部文書と言われる文書がございまして、こういうふうに書いてあるんですね、「議員の最大関心事は、選挙及び地元情報であることは明らかである。そこで、共産党など当庁得意分野に焦点を当てた地元選挙情報を作成し、説明に赴くことが議員との関係を深めるのに効果的と考えられる」と。 　こういう、何か議員の歓心を買うための活動みたいな話が出ているんですが、これは法務大臣から発言を求められております。事前に資料をいただきました。三ページであります。お願いします。

お答えいたします。 　公安調査庁は、特定の国会議員に対しまして、地元選挙情勢を調査し、情報を提供することは行っておらず、今後についても、そのような方針はないと承知しております。

これで、公安調査庁の現場の方の、ある意味では余計な仕事に解放されると思います。本業に専念できると思いますので、今の大臣の答弁は、公安調査庁においては大変重みのある答弁だったというふうに思います。 　そして、防衛省にお伺いします。情報保全隊についてでありますけれども。 　かつてイラクに自衛隊を派遣されたことがあるわけですが、それに反対するデモに参加したＡさんの本名、職業、職場訪問もして調査をしたということで、裁判所がこれは問題ありということで十万円の賠償を命じて、その方に十万円をお支払いしたという案件がありました。プライバシー侵害と認められたわけですけれども、この方の記録というのは削除されましたですか。