第221回国会の発言まとめ

改めての答弁になって大変恐縮ですが、大学における入学料の額や納付期限などの取扱いは、各大学において判断をされるものということであります。 　他方で、文部科学省としては、これらの取扱いが受験生などに対して明示されている、これが大変重要であると考えておりまして、入学料を始めとした学生納付金の額の抑制などや納付期限の猶予などの措置の内容を募集要項に明記するよう、大学入学者選抜実施要項などにおいて、各大学に要請をしてきているところであります。 　委員御指摘の大学入学者選抜実施要項における入学金に関する記載の在り方につきましては、文部科学省としても引き続き検討をしてまいりたい、そのように考えております。

困っている学生はたくさんいますので、是非前向きな検討をお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

次に、河井昭成君。

国民民主党の河井昭成です。 　時間も限られていますので、早速質疑を行いたいと思います。 　公立学校の教員の教職調整額については、昨年の給特法改正により、給与の四％から段階的に一〇％へと引き上げていく方針が示され、本年一月から五％に引き上げられております。これは、長年据え置かれてきた制度に対する見直しであり、人材確保が課題となっている教職員等の処遇改善に向けた一歩であると受け止めています。 　一方で、公立幼稚園の教員については、子ども・子育て新制度の枠組みにおいて処遇改善に資する財政措置が講じられていることなどに鑑み、教職調整額は現状維持、四％のままとされております。公立学校の教員は教職調整額として直接的に引き上げられていますが、幼稚園の教員については、処遇改善の財政措置がされているということで、教職調整額のように数字的な基準がなく、給与改善については自治体にその裁量が委ねられていると

公立幼稚園の教員を含めます地方公務員の処遇は、各地方公共団体の条例において適切に規定をされるものと認識をしているところであります。 　令和七年に給特法を改正した際、公立幼稚園の教諭等については、子ども・子育て支援制度の下、今般の教職調整額の引上げと同程度の、年収の六％に相当する財政措置などが既に講じられていることなどを総合的に考慮をいたしまして、従前どおり教職調整額の率を四％として支給することとしているところであります。 　公立幼稚園の教諭の給与月額の平均についてでありますが、子ども・子育て支援制度の施行前の平成二十四年度と令和六年度を比較いたしますと、約三・五万円上昇をしておりまして、改善率は約九％となっております。このように、公立幼稚園の教諭についても処遇改善がなされているものと考えているところであります。 　文部科学省としては、引き続き、各自治体の実情も踏まえながら、必要な処遇

ありがとうございます。 　年収の六％程度の改善の財政措置がされているということで、対応ができていると。平成二十四年と比較して三・五万円、九％。この九％が適切かどうかという話もあるんですけれども、改善はされているということですが、個別の案件で見ると、給与改善の実感がないという公立の幼稚園の先生の声があります。つまり、やはり自治体の裁量に委ねられているところに課題があるのではないかと思っています。 　就学前教育の全体を俯瞰したときに、共働きの増加などにより保育需要が高まる一方で、幼稚園の需要は減少していて、公立幼稚園の閉園や認定こども園への移行が加速しています。義務教育ではない就学前教育は、幼稚園、認定こども園や保育園によって多層的に担われていて、子ども・子育て支援新制度においても、これら諸施設の充実を通じて子供の豊かな育ちを支援することが掲げられております。 　この新制度の下、就学前教

お答え申し上げます。 　大臣から先ほど御答弁させていただきましたけれども、公立幼稚園の教諭を含む地方公務員の処遇につきましては、各地方公共団体の条例において規定をされているものと認識してございまして、最終的には自治体において適切に御判断いただくものでございます。 　その上で、幼稚園教諭につきましては、今般の小中学校等における教師の処遇改善後の水準とおおむね同一水準の処遇改善のための財政措置がなされてございます。その意味では、公立幼稚園につきましての処遇についても、この財政措置、それから働きの状況ということを各自治体でしっかり確認をした上で処遇改善に努めていただきたいと考えてございまして、各自治体の実情も踏まえてでございますけれども、必要な処遇改善が図られるよう周知をしてまいりたいと考えてございます。

給特法に基づく四％が段階的に一％ずつでも上がっていくならば、これは自動的に上がるんですよ。確認の必要がない。でも、今おっしゃっているこの方法でいくと、財政措置の方での対応は確認しなければならないわけですよ。ここで教育職としての扱われ方をしているのに、バランスが取れていないと思うんですけれども、これはやはりしっかりと公立幼稚園の先生のところに、給与の処遇の改善が図られるということを確認する必要があるということでこの質問をさせていただいているんですが、改めて、この点についての認識を伺いたいと思います。 　前段から、措置をしているから大丈夫だというふうに言っているように聞こえるんですけれども、実際、反映されていない事例がありますということで質問をさせていただいていることを踏まえてお答えください。

公立幼稚園の教諭等につきましては教員勤務実態調査の対象とはしてございませんでしたけれども、今般の教職調整額の小中学校等の一〇％への引上げということに伴いまして、公立幼稚園の教諭の給与についても、今後、文部科学省として、教育委員会を対象とする調査におきまして状況を把握してまいりたいと考えているところでございます。

よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　我が国の将来を左右するのは教育の質でありまして、どのような人材が教員になるかということは、教育の質に直結する大変重要な問題であると考えます。近年は、労働力人口の減少でどの産業分野においても人材不足が課題となっておりまして、人材の奪い合いという状況になっています。今後、更に拍車がかかることは容易に想像ができると思います。教員や公務員でも同様だと考えます。 　実際、四月八日に開かれた内閣委員会において、我が党の野村美穂議員による国家公務員のブランディングの在り方についての質疑の中で、国家公務員制度を担当している松本デジタル担当大臣は、国家公務員については、本当に、これから人手不足になる中において、いかに優秀な人材を獲得するか、これは民間とのある意味競争になりつつある、もう既になっていると思う、そういった意味では、しっかりとアピールをし