第221回国会の発言まとめ

文部科学省におきましては、事故発生以来、所轄庁であります京都府と連携をしながら事案の確認作業を進めてきております。これまでの段階で、例えば、安全確保に向けた取組の不備、事前の下見などの欠如、保護者への説明の不足、引率体制の不備などについて把握をしたところであります。 　その上で、更に事実関係の確認が必要であることや、また学校法人としての管理運営についても確認が必要であることを踏まえまして、学校法人を所管する文部科学省といたしまして、今週の金曜日、四月二十四日に学校法人を訪問いたしまして直接話を聞くこととしておりまして、まずは事案の詳細の確認に努めてまいりたい、そのように考えているところであります。 　また、これまで把握した状況を踏まえつつ、新年度を迎えるということもありましたので、今回のような痛ましい事故が二度と発生することがないように、各学校の危機管理マニュアルの記載内容の点検など学

ありがとうございます。 　職員派遣を行うとのことですが、事故の原因究明についてだけではなく、今回なぜ無登録であったとされる抗議船にも使われていたという船に乗ってしまったのかなど、このような事故が二度と起こらないように再発防止策等にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　今回の辺野古沖での事故を受け、教育活動の企画、運営、安全管理、そして政治的に見解の分かれるテーマの扱い方について、現場がどのような点に留意すべきかが改めて問われております。教育基本法第十四条第二項に政治的中立性が明記されているものの、実際の授業での線引きや指導の在り方について学校が日常的に参照できる明確な運用指針は十分とは言えません。 　これらの問題については、反対派の意見だけでなく、賛成派の意見や、また現場の視察など、複数の立場から事実確認が行われる必要があると思われます。特に、基地問題のような、安全保障、また

学校教育におきましては、教育基本法の規定に基づきまして、特定の見方、また考え方に偏った取扱いによりまして生徒の主体的な考えや判断を妨げないこと、これが重要であります。 　今回の同志社国際高校の事案につきましては事実関係を確認中ではありますが、新年度の教育活動が本格化する前に、全国の学校に対しまして、安全管理の徹底とともに政治的中立性を確保するように改めて通知を発出したところであります。本通知におきましては、各学校で適切に教育活動が行われているかなどにつきまして改めて確認の上、必要な見直しを図るとともに、学校設置者に対しましても適切に指導を行うように求めているところであります。 　文部科学省としては、本通知に基づきます対応の徹底を図るとともに、今回の事案についての事実確認を進め、その結果を踏まえまして、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　政治的中立性が保たれる主権者教育というのは、とても大切です。繰り返しにはなりますが、運用しやすい明確なガイドラインがあると、現場でもそれに基づいた判断が可能だと考えております。是非そのようなガイドラインの作成もお願いしたいと思います。 　では、次に、歴史教育についてお伺いします。 　戦後の歴史教育においては、学術研究の進展や国際関係の変化に伴い、教科書の記述も時代とともに変化してきました。その背景には、学術研究の成果、また政府としての統一見解、そして教科書検定制度の運用が関わっていると考えられます。 　教科書は、民間企業が執筆し、そして国が検定する仕組みではありますが、その過程において政治的配慮、外交的配慮が検定結果に影響を与えることはないのでしょうか。また、学術研究の多様性や政府の見解をどのように峻別して審査しているのかは、教育の政治的中立性を確保する上

お答え申し上げます。 　教科書につきましては、学習指導要領を踏まえ、どのように記述をするかについては、民間の発行者の判断に委ねられているところでございます。 　教科書検定につきましては、発行者から申請されました図書の具体的な記述につきまして、教科用図書検定調査審議会におきまして専門的、学術的な観点から調査審議を行ってございます。この調査審議におきましては、教科書の検定基準等に基づきまして、検定時点における客観的な学問的成果あるいは適切な資料などに照らして記述の欠陥があると判断された箇所につきましては、行政処分であります検定意見を付して記述の修正を発行者に求めてございます。検定意見に対する発行者からの修正を確認しまして、記述の欠陥がなくなったと検定審議会において判断された場合には検定教科書として合格させる旨の答申がなされ、大臣はこの答申に基づき検定結果を決定しているというプロセスでござい

とても丁寧な御説明をありがとうございます。 　続いて、日本の公教育において、教科書は子供たちが社会を理解するための公的な基盤となるものと考えております。 　特に尖閣諸島問題や竹島問題を始めとする領土問題は、国家の主権に関わる極めて重要なテーマでありますが、現在は政府の統一的な見解に基づいた記述が求められていると理解しております。 　ここで、政府参考人にお伺いいたします。主権国家としての正統性を次世代に伝えるという目的を考慮した際、国家としての基本的立場は具体的にどのようなプロセスや表現手法で教科書に反映されているのでしょうか。

主権国家としての、領土に関して教科書にどのように記述をされているかという御質問かと存じます。 　我が国の領土に関しましては、小学校、中学校、高等学校の社会科や地理歴史科、公民科の学習指導要領におきまして、児童生徒の発達段階に応じまして、竹島や北方領土が我が国固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題も取り上げるようにすること、尖閣諸島につきましては我が国固有の領土であり領土問題は存在しないことも扱うこととされてございます。 　この学習指導要領を踏まえまして、教科書発行者におきましては申請図書を著作、編集をしてございまして、国においては、領土に関する記述について、まさに学習指導要領等に照らして記述の欠陥がある場合には、検定意見を付して記述の修正を求めてございます。 　このような結果、児童生徒が必ず学習する教科、科目である小学校の社会科、中学校の社会科、高等学校の地理総合、歴史総

ありがとうございます。 　さらに、もう一つ関連して、教科書は次世代を担う児童や生徒にとって最も信頼される情報源であり、その内容は極めて高度な客観性と正確性を維持する必要があると考えます。 　例えば、歴史、文化、風習の中には、依然として研究の途上にあり、専門家の間でも見解が分かれている事案が多々存在します。例えば、一部の教科書では、ＤＥＩと呼ばれる多様性、公平性、包括性を尊重する考え方や、ジェンダー、移民問題等、十分な議論が交わされていない事案が教科書に掲載されております。 　このようなトピックを掲載するか否かを判断する際、どのような客観的指標に基づき、その妥当性を検証されているのでしょうか。特定の学説や一時的な風潮に偏ることなく、公平かつ中立的な記述を担保するための具体的なプロセスを政府参考人にお伺いいたします。

先ほどから教科書検定の仕組みあるいは流れについて御説明をしてまいりましたけれども、今御質問いただいた点につきましては、例えば、未確定な時事的事象について断定的に記述をしていたり、特定の事柄を強調し過ぎていたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりすることはないこと、あるいは、図書の内容全体を通じて、多様な見解のある社会的事象の取上げ方に不適切なところはなく、考えが深まるよう様々な見解を提示するなど児童又は生徒が当該事象について多面的、多角的に考えられるよう適切な配慮がなされていることなどを教科書の検定基準で定めてございまして、この検定基準に基づきまして、必要な場合には検定意見を付して記述の修正を求めてございます。 　なお、いわゆる教科書検定審議会の委員には、現場の中学校や高等学校の先生にも委員として参画をしていただいてございます。各学校において、この教科書検定を踏まえて、多様な見解の

ありがとうございます。 　検定基準に準拠していると御回答いただきましたが、基準そのものが急速な社会情勢の変化やまた新たな学術的知見の提示に対して十分な即応性を備えているかについては懸念が残ります。基準を満たして検定を通過した記述であっても、議論の分かれる一方的な見解を正解として提供することにもなりかねません。教科書検定については、今後、再度具体的に議論をしたく存じます。 　もう一点、戦後の歴史教育について、学術研究の進展や国際関係の変化、そして教科書検定制度の運用によって、その記述は時代とともに変化してきました。 　先ほども述べたとおり、教科書は、民間の専門家が執筆をし、その後検定を行うという二元的な仕組みで成り立っていると承知しております。その過程において出版者側が、検定意見に対応するための修正作業やまた再申請に伴う負担、政治的、外交的な配慮が検定に影響するのではないかという懸念が