第221回国会の発言まとめ

繰り返しの答弁になりますけれども、教科書検定につきましては、検定基準に基づきまして、教科用図書検定調査審議会におきまして専門的、学術的観点から調査審議を行い、その結果を基にして記述の欠陥を修正いただくという仕組みでございます。 　この検定審査の結果、検定を通った教科書につきまして、そのプロセスにつきましては、文部科学省としても、平成三年度から、前年度に検定を実施した教科書に関する検定関係資料を広く公開をしてございます。検定意見書、調査意見書、そして修正表等も全て公開をしてございます。 　また、教科書の採択に当たりましても、使用する学校現場が、それぞれの地域の実情に応じての検定教科書をうまく活用しながら授業が展開できるよう、調査研究を、都道府県教育委員会が採択権者である市町村教育委員会の資料の基となるよう指導、助言又は援助を行うことによること、それから、採択の対象になる教科書の展示会など

ありがとうございます。 　時間の関係で次の問いを飛ばし、六問目、自分の言葉で語る力を育てる教育がこれからの時代にますます必要になるということについてお話をさせていただきます。 　現状では、受験が暗記中心であるために学校現場でも覚える授業が優先され、考える歴史や語る歴史が十分に行われていないという指摘があります。子供たちは、年号や用語をひたすら覚え、テストで正確に再現することを求められていると考えますが、歴史というのは本来もっと豊かな学びであるはずです。資料を見て、ゆかりの地に赴き、そして自分で考え、自分の言葉で語る、そうした歴史的思考力を育むことこそが、政治的中立性を守りながら、事実を基に自ら判断する力につながるのではないでしょうか。 　日本の受験が暗記偏重になっている現状についてどのように認識しているのか、また、歴史本来の学びの必要についてどのように考えているのか、松本文部科学大臣

歴史の学習が単なる暗記にとどまってはならない、共通した考えを持っているところであります。 　このため、例えば高等学校学習指導要領で必修科目といたしました歴史総合では、個別の歴史的事象の背景や原因、結果や影響などに着目をいたしまして、日本と他国の動向を比較したり関連づけたりすることで、根拠に基づき多面的、多角的に考察、構想することとしているところであります。 　また、大学入学共通テストにおきましても、歴史に関わる事象の意味や意義、特色や相互の関連などにつきまして、歴史的な見方、考え方を働かせながら、多面的、多角的に考察をしたり、課題の解決を視野に入れて構想したりする力を問う問題、こうしたものを作成しているところであります。 　歴史総合というこの科目自体が、まだ導入されて日も浅いということもあるわけであります。こうした改善はいまだ道半ばであるというふうに認識をしているところでありまして、

ありがとうございました。 　時間になりましたので質疑を終わらせていただきます。本日もありがとうございました。

次に、河合道雄君。

よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 　まず、特別な教育的支援を必要とする児童生徒への支援に向けた情報連携についてお伺いをいたします。 　さきの三月二十六日付で、発達障害を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒への適切な支援に向けた新年度における対応についてという事務連絡が発出されました。発達障害等のある児童生徒が年々増加する中、関係者間の情報共有や支援体制の構築が急務であるとの認識から発出されたものと理解しておりまして、こうした周知を図っていただいたことを評価しております。 　改めまして、今回の事務連絡について、文科省としてどのような問題意識の下に発出されたのか、大臣にお伺いいたします。

発達障害などの特別な支援を必要とする児童生徒の数、年々増えてきております。学校現場におきまして、こうした児童生徒への対応が喫緊の課題となっているところであります。 　文部科学省では、こうした児童生徒に寄り添うために、関係者との支援に関する情報の共有や支援体制構築の重要性につきまして、ガイドラインの公表などを通じて周知をしてきたところでもあります。 　今回、新年度を迎えるということでありまして、そういう意味では、児童だけではなくて、先生方も新しい方が入ってきたりとかというような、そういう節目の時期にも当たります。こうした児童生徒に対する適切な支援の確実な実施に向けまして、進学に際して適切な情報の引継ぎを行うこと、デジタル学習基盤を積極的に活用すること、合理的配慮を含む校内支援体制を構築することなど、改めてポイントを整理して周知をしたものであります。 　文部科学省におきましては、引き続き

大臣、御答弁ありがとうございます。 　まさに、おっしゃっていただきましたように、先生自体も新しい環境ですとかキャッチアップが非常に大切な時期ということで、なるべく先生方の御負担も少ない形で的確に情報連携がされる必要性を痛感しております。その中では、今申し上げていただいたようなデジタル化というのは非常に重要かと考えております。 　また、特別な教育的支援を必要とする児童生徒やその保護者にとっては、まさに、申し上げていただいたような合理的配慮ですとか個別の教育支援計画といった情報は、進学時や転校時に連携されるべき情報だと言えると思います。その上では、先ほども申し上げたとおり、教員の方々や学校側の利便性も考えますと、情報がしっかりと標準化されて、かつデジタル化されることは、正確性や利便性の観点から重要と考えられます。 　さて、遡ること令和三年の一月でございますけれども、新しい時代の特別支援教

お答えいたします。 　今御紹介いただきました令和三年の有識者会議に基づきまして、私どもも、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する個別の教育支援計画を進めるために、可能な限り域内においてその様式等を標準化したり充実する方向を示してございます。 　担任や学校等が替わっても、教育上の合理的配慮を含む必要な支援の内容が切れ目なく引き続き確実に引き継がれるようにしていくことは、大変大事であると考えてございます。 　その項目内容につきまして域内の共通認識を図っていくために、ＩＣＴを活用した情報の作成、管理を進めていますが、そのために、各教育委員会に対しまして、文部科学省としては、手引を作成しまして、個別の教育支援計画の参考様式、そして様式の標準化の必要性を示しているところでございますけれども、まだ十分にそれが浸透しているとは言い切れないというのが実態かと思ってございます。 　そのため、今

御答弁いただきまして、ありがとうございます。前向きなお取組を期待したいと思います。 　今の話も踏まえまして、進学時の手続、情報の連携に関して申し上げますと、デジタル庁が進学時の手続を見据えた認証基盤の机上研究を令和七年度に実施し、令和八年度以降に技術実証、現場実証を進める予定と承知しております。この際に授受される情報の想定について確認いたしましたところ、現時点では、データの連携の対象として想定されているのは、指導要録ですとか健康診断票など、学校間で直接やり取りされる法定の文書として位置づけがあるものとのことでした。 　一方で、障害者差別解消法の改正によりまして、令和六年の四月から全ての学校設置者に合理的配慮の提供が法的義務となっております。こういった合理的配慮の内容ですとか個別の教育支援計画は、その観点でも進学時にしっかりと確実に引き継がれるべき情報であるにもかかわらず、現状では学校教