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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言77665件(2026-02-18〜2026-08-26)。登壇議員1468人・会議体50種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-08-26)
発言件数
77665件
登壇議員
1468人
会議体
50種
主な論点キーワード: 沖縄 (160) 事故 (69) 関係 (65) 基地 (54) 必要 (49)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
岡本利久 参議院 2026-07-16 財政金融委員会
お答え申し上げます。  給付付き税額控除につきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議で御議論いただいているところでございます。そこで示されました中間取りまとめ案におきましては、諸外国との指摘を、比較を通じて純負担率の改善が必要となることが明らかになった中低所得の現役勤労者に着目をし、一定の勤労性の所得があり、一定の税、社会保険料負担がある者を対象とするというふうにされております。  あわせて、就労していない高齢者などについて、給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくことが重要であり、年金制度や生活保護など既存の制度での対応との関係の整理を含め、必要な対応の在り方を継続検討し、次期年金法改正が予定されている令和十二年までに結論を得るとされているというふうに承知をしております。  制度の詳細につき
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小池晃
所属政党:日本共産党
参議院 2026-07-16 財政金融委員会
私が指摘したような人は、この制度そのものには入らないわけですよね。だから、それ以外の制度で様々やっていくということだと思うんですが、しかも、今言われたように、一定の勤労性所得があることが条件だということで、年間収入五十三万円から百六万円以上ということが例示されていると。  そうすると、そうした年収以下の方は対象にならないという想定なんでしょうか。
岡本利久 参議院 2026-07-16 財政金融委員会
お答え申し上げます。  先ほど申し上げました中間取りまとめ案におきましては、純負担率の改善が必要であることが明らかになった中低所得の現役勤労者に着目をし、一定の勤労性所得があり、一定の税、社会保険料負担がある者を対象とするとされていると承知しております。  あわせまして、働いてはいるものの低収入の現役世代の方や、就労意欲はあるものの病気や障害等で働けない方など、就労されている方、就労が困難な方のうち給付の対象外で支援が必要な方を丁寧に把握した上で、困窮者自立支援制度、障害者福祉制度など既存の制度での対応との関係を整理し、給付と相談、就労支援の一体的な実施を含め、必要な対応の在り方を財源とともに検討し、可能なものについては令和十一年度から併せて実施できるよう、所得に連動したきめ細かな給付の本格導入までに結論を得るというふうにされているというふうに承知をしております。
小池晃
所属政党:日本共産党
参議院 2026-07-16 財政金融委員会
今言われたような所得層にとって一番支援行き届くのは、やっぱり消費税の減税なわけですよ。  しかし、今の議論では対象が食料品だけである上、二年後には大増税になると。対象所得の上限はどうかというと、今日お配りしている資料にありますように、これ、支援の上限は、国際比較を基に平均年収の五〇%前後とされています。この資料の別のページには、平均年収が大体四百七十八万円から五百四十万円とありますから、その五〇%ということは、年収二百四十万円から二百七十万円程度になると。  これ、もう事実ですからはっきり、もう簡単に言ってほしいんですけど、年収五十万円から大体二百五十万円の範囲の現役勤労者、おおよそ何人なんでしょう。
岡本利久 参議院 2026-07-16 財政金融委員会
お答え申し上げます。  国税庁が実施しております令和六年分民間給与実態統計調査、こちらにつきましては民間の源泉徴収義務者に勤務している給与所得者のみを対象としている統計でございますが、そちらによりますと、一年を通じて勤務した給与所得者の給与階級別所得者数は、百万円以下の区分の方が約三百九十三万人、百万円超二百万円以下の区分の方は約五百七十一万人、二百万円超三百万円以下の区分の方は約六百七十七万人となっているものと承知しております。  御指摘の年収五十万円から二百五十万円程度の方につきましては、この調査において五十万円を区切りとした集計が行われていないため、お示しすることが難しいことは御理解いただければというふうに存じます。
小池晃
所属政党:日本共産党
参議院 2026-07-16 財政金融委員会
ということは、二百万プラス五百七十万プラス三百五十万、大体そのくらいの数字で、約一千万人という感じなんですね。  食料品の消費税ゼロ%、一%に引き下げるための財源幾らでしょうか。財務省、数字だけお願いします。
青木孝徳
役職  :財務省主税局長
参議院 2026-07-16 財政金融委員会
お答えします。  機械的な試算でございますが、飲食料品を含む消費税の軽減税率を八から一に引き下げた場合の減収見込額は、国、地方合計で約四・三兆円、八からゼロに引き下げた場合の同様の額は約五兆円でございます。
小池晃
所属政党:日本共産党
参議院 2026-07-16 財政金融委員会
大臣、今議論されているような給付付き税額控除だと、例えば対象一千万人だとして支援額十万円だとしても、その規模というのは大体一兆円です、もうざっくりした計算ですが。だから、食料品に限った消費税減税策に比べても、対象者も財政規模もはるかに小さい。私は、これ、とてもその消費税減税に代わるような制度ではないと思いますが、いかがですか。
片山さつき 参議院 2026-07-16 財政金融委員会
まさに、今内閣官房の方の参考人からも御答弁があったとおり、その詳細が、所管の内閣官房においても今後取りまとめられる中間取りまとめを踏まえてということなので、今私の方からちょっと申し上げられることはなかなかないというか、控えさせていただきたいと思いまして、先取りはできないので。  いずれにしても、状況はしっかり見守ってまいりたいと思っております。
宮本周司 参議院 2026-07-16 財政金融委員会
時間が参りましたので、おまとめください。