第221回国会の発言まとめ

御答弁ありがとうございます。是非、個別避難計画作成の方の応援をよろしくお願いします。 　香川県が六割を超えているというのは、私は本当にすごいなと思ったんです。よくよく考えると、要は、地域の住民の六割の方がちゃんと助けられるめどが既についているというのは私はすごいことだと思います。 　その中に、先ほどの高松市が保険を掛けているというのもありましたし、あと、地区防災計画をほとんどのところが作っているんです。地域防災計画は法定計画で、作ることが決まっていますけれども、地区防災計画というのは町内会単位ですから、これは自主的に作るということですから、義務化でも何でもないです。でも、それを自ら自主的に作っているがゆえに個別避難の計画がしっかり作られている。私はこういう構図になっているんじゃないかなというふうに思いますので、是非、全国でもこういう進んでいる事例がありますので、それを参考にしていただけ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、避難所運営に当たっては、発災直後から尊厳ある生活が営める環境を整備するため、女性の視点を取り入れることは大変重要なことであると認識してございます。 　既に委員からも御指摘がございましたけれども、まず、御指摘いただいた避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針の内容を引き続きしっかり周知していくことは大切だと考えてございます。 　ただ、それだけでは駄目ではないかという御指摘をいただいてございます。 　防災庁においては、令和八年度に新たに予算措置された防災力強化総合交付金を活用いたしまして、委員御指摘のような観点も踏まえた避難所運営訓練を行うということを考えてございますけれども、しっかり自治体と連携してこの取組を強化していく。そして、防災庁設置で増加する人員も活用いたしまして、自治体等に伴走支援をしながら、先ほど申し上げました指針で示

ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　女性の視点に立った避難所運営を現場の末端まで浸透させ、具体的に実現していくためには何が必要か。私は、政策を牽引し意思決定を行う組織の中枢に女性自身が参画することが不可欠であると確信しています。 　これまでの防災行政を振り返りますと、平時からの意思決定の場に女性が少ないことが災害時の避難所におけるプライバシーの欠如やジェンダー課題への対応の遅れに直結してきたと私自身は復興庁在籍時から痛感しており、政治に関わるようになってからは、その改善を強く訴え続けてまいりました。 　幾ら立派なガイドラインを作っても、それを運用する組織に多様性がなければ、真に被災者に寄り添う人命、人権最優先の支援は実現できません。新たに創設される防災庁は、公務員だけでなく、女性の観点から活動している専門ＮＰＯや民間企業などと広く協力していく司令塔となります。そう

貴重な御提案をありがとうございます。 　先ほど横山次長が答弁されたみたいに、既に内閣府防災部門の中にありまして、避難所の運営等につきましては、女性の声を反映させるために、内閣府の防災担当と男女共同参画局の女性職員が中心となって提言を過去に取りまとめております。 　これから防災庁におきましては、女性を含めた職員が誇りややりがいを持って前向きに業務に取り組めるよう、平時から業務の効率化や休暇の取得の推進といった働き方改革を進めてまいります。 　発災時におきましても、各職員の負担を考慮しつつ、交代で災害対応に当たらせるなどの負担軽減の取組も行ってまいります。 　また、国の防災基本計画を決定する中央防災会議の構成員のうち、政府関係者を除いた民間、学識経験者につきましては、現在、女性委員が三分の一を占めております。 　引き続き、働き方改革や防災分野における女性の参画を推進することで、女性を

御答弁ありがとうございます。女性の活躍の場、まさに訓練とかにも女性の視点というのはすごく大事だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、被災した公務員に対する対応について伺ってみたいと思います。 　大規模災害発生時に現場の最前線に立つ基礎自治体の職員自身もまた被災者となり得ます。自らや家族が被災し、家屋を失い、あるいは避難生活を送りながら、昼夜を問わず災害対応業務に当たる地方公務員の姿は、我が国ではしばしば自己犠牲の美談として語られてきました。 　しかし、先日、元イタリア市民保護庁のマレリーナ・エポジースト氏の講演録を読む機会があり、強い衝撃を受けました。エポジースト氏は、イタリアでは家族を失っても働くことが美徳とされることはまずないと明言されていました。 　イタリアでは、公務員である前に一人の人間であり、家族の安全や自身の生活再建を優先する権利が尊重されるのです。心

お答え申し上げます。 　国の中央防災会議が作成しております防災基本計画では、「被災自治体の職員の安全性については、「地方公共団体は、災害対応業務に従事する職員の健康管理等を徹底するもの」としてございます。委員御指摘のとおり、被災自治体の職員が休むべきときに休んでも行政機能を維持できるようにするためには、実効性ある地方自治体の業務継続計画の作成が必要と考えております。 　そのため、内閣府におきましては、大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きを策定し、その中で、職員参集体制の整備については、職員自身の健康や、子育てや介護中であることなど、職員の希望や家庭環境へ配慮して、自宅待機の要件ですとか参集不要基準、災害対応等の交代要員の考え方について定めておくことなどを掲げております。そして、これらを実施している地方公共団体における優良事例の紹介なども行っているところでございます。

御答弁ありがとうございます。 　時間もなくなってきましたので幾つか質問を残してしまいますが、大臣並びに参考人の皆様、本日は多岐にわたる質問に対して真摯に御答弁をいただき、ありがとうございました。質疑を通じて、新たに創設される防災庁が担うべき役割の大きさとその使命の重さを改めて痛感したところでございます。 　人命、人権優先の理念の下、逃げ遅れによる犠牲者、そして劣悪な避難生活による災害関連死を絶対にゼロにする、その確固たる決意を持って、防災庁が我が国の希望ある未来を切り開く強力なエンジンとなることを心から祈念申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

次回は、来る二十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時四十五分散会

　　　午前十時開議 　出席委員 　　　会長　古屋　圭司君 　　　幹事　鬼木　　誠君　幹事　北神　圭朗君 　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　鈴木　英敬君 　　　幹事　高階恵美子君　幹事　和田　義明君 　　　幹事　國重　　徹君　幹事　馬場　伸幸君 　　　幹事　浅野　　哲君 　　　　　　秋葉　賢也君　　　　阿部　弘樹君 　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　井出　庸生君 　　　　　　伊藤信太郎君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　大野敬太郎君　　　　岡本　康宏君 　　　　　　加藤　勝信君　　　　木村　次郎君 　　　　　　下村　博文君　　　　高木　宏壽君 　　　　　　武井　俊輔君　　　　棚橋　泰文君 　　　　　　田野瀬太道君　　　　土田　　慎君 　　　　　　寺田　　稔君　　　　中川　貴元君 　　　　　　中西　健治君　　　　中山

これより会議を開きます。 　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。 　本日は、憲法審査会におけるこれまでの議論を踏まえた今後の議論について討議を行います。 　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。 　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。 　発言時間は七分以内といたします。 　質問を行う場合、発言時間は答弁時間を含めて七分以内といたしますので、御留意願います。 　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。 　発言は自席から着席のままで結構でございます。 　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。