第221回国会の発言まとめ

原田議員からお話がございましたけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、本来は、憲法改正、これ憲法審査会でございますので、そのことを重点的に申し上げましたが、私としてはオルタナティブあると思っています。例えば、国会法改正をして衆参の役割というものを明確にする、その中で地方代表ということを入れながら、公職選挙法の改正により人口比例の原則を若干修正しながら地域代表というものを確立していくと、こういうような立法論というのは合憲の範囲内として十分成り立ち得るだろうと思います。 　ただ、これまでの経験からして、元々昭和五十八年の大法廷判決のリーディングケースでそういう理念を認めていたはずなんですけれども、現実には、その後、違憲状態というようなことになってきた。こういうことを考えますと、やはり憲法の中の条文の中で、例えば地方自治の章をやり変えて、そこに大きな意義を、憲法上の価値を与えて、それで参議

貴重な御意見、大変にありがとうございます。これからの論議にしっかりと参考にさせていただきたいと思います。 　続きまして、志摩参考人にお聞きしたいと思います。 　合区制度は、国民の公務員選定、罷免権を侵害する、違憲の疑いがあると指摘をされる一方で、一票の価値の平等の判定につきましては、選挙区制と比例代表選挙を別個に考えるのではなく、両者を合わせた参議院選挙全体で総合判定すべきと御主張がありました。 　そこでお伺いをいたします。 　この総合判定、先ほど最高裁でもそのような御意見があったということで御示唆いただきましたけれども、この新しい解釈枠組みを用いれば、現行憲法下でも、都道府県単位の選挙区を維持しつつ、最高裁が求める投票価値の平等の要請と十分に調和し得ると考える、その法的な論拠を詳しくお聞かせいただけたらと思います。

ありがとうございます。 　総合判定ということを当会の意見書では書かせていただきましたけれども、当然のことながら、その総合判定というのが国民の皆さんにそれが受け入れられるのか、また司法府でどのような判断になるのか、それはまだ現時点では分からないところです。最高裁の判決に出てくるとはいえ、それはあくまで補足意見のレベルですので、いわゆる法廷意見ではないものですから、それがどこまで浸透していくのかというのは分からないところです。 　ただ、当会としましては、やはりその合区の問題の解消で、投票価値自体をないがしろにしてはいいとまでは我々も考えているわけではございません。当然投票の価値も大事だし、また、地方地方からきちんと地方の声が届けられるような選挙制度を構築するというのも大事だということを考えた場合に、やはり投票の価値をもう少し広げられる方策はないのかというところで、当会の意見書の意見の趣旨第

大変に重要な御指摘ありがとうございます。 　最後、総論的な御質問になりますけれども、法曹のお立場から見られまして、基本的人権としての法の下の平等と、過疎地を含めた多様な民意、地方の声を国政に反映させる要請という二つの価値を、現行の法制度の中でどのようにバランスを取り、法的に調整をしていくべきであるとお考えでしょうか。お聞かせいただけたらと思います。

なかなかバランスは難しい問題だと思いますけれども、本日の意見陳述ではちょっとそこまで触れられませんでしたけれども、私の資料の中の九ページに一票の格差の考え方という資料を入れさせていただきました。 　それで、現時点では、一票の較差というものは、一番投票価値の大きな都道府県と小さな都道府県のみを比較をしていて、第二位から第四十六位までの四十五都道府県については結局議論の対象になっていないんですね。そうした場合に、実際は、仮に一票の較差が三倍を超えたとしても、大多数の国民が一票の価値が小さい場合、逆にごく少数の国民の一票の価値が小さい場合、それは評価として異なるべきではないかということを考えさせていただいていました。 　そうなってくると、単に最大と最小だけを比較するのではなくて、四十七都道府県の全体の分布を考えるような新たな判定も考えるべきではなかろうかということは、ちょっと今日時間がなかっ

貴重な御意見をいただき、大変にありがとうございました。しっかり今後も議論をして深めてまいりたいと思います。 　以上でございます。ありがとうございました。

柴田巧君。

日本維新の会の柴田巧です。 　今日は、お二人の参考人には、お忙しい中、また遠路、この審査会に御出席をいただきまして、なおかつ、それぞれのお立場で、この合区によるいろんな影響、あるいはまた、このあるべき参議院の選挙制度などについても御教示を賜りましたことに感謝を申し上げたいと思います。 　まず最初に、お二人にお聞きをしたいと思いますが、ブロック制の評価についてであります。 　先ほど志摩参考人からも一部その見解が述べられているところがありますけれども、我々日本維新の会としては、基本的にはやはりこの投票価値の平等というのは追求をしていかなければいけない、これがやはり民主政治の正統性の基礎になっているという考え方を持っています。 　ただ一方で、今のこの合区の在り方は、特定の地域だけにその合区を余儀なくしているというのは、これはあるべきやっぱり姿ではないのではないかと思っていまして、そういう

柴田議員からブロック制につきましてお尋ねをいただきました。 　それも一つの言わばプラットフォームというか案にはなるとは思うんですけれども、私ども知事会の方でかねて議論していますのは、都道府県というものが、明治二十三年以来、一切変わることなく、これが安定して続いてきたことです。これが多分、日本の中の民主主義のユニットになっていまして、ここでいろんな、例えばそれぞれに議会が置かれたわけですね、同時に。そういう議会が置かれて、ここで民意を集約するということをこれまで百三十年ですかね、ずっとやってきていると。その上に立って考えれば、やはり民意集約のシステムが崩れてしまうのではないかということを危惧しています。そういう意味で、合区ということに私ども知事会は反発をしたという経緯がございます。 　もし仮にブロック制を導入したとなりますと、衆議院も今ブロック制です、ブロック単位での比例代表制を取ってい

まずは投票価値の平等を貫徹し、なおかつ合区を解消するという観点においては、ブロック制の採用というのは確かに一つの案だとは思っています。しかしながら、当会の議論としましては、ブロック制を構築、で行うということはやはり弊害があるんではなかろうかと考えています。 　それは一つ目には、やはり、合区の中で投票率の低下、無効票の増大が起こっているというのは、どうしても選挙区の範囲が広くなれば広くなるほど有権者と議員との距離が遠くなってしまう、その結果としてやはり関心が低くなるということがあって、この弊害自体はブロック制も同じではなかろうかと考えています。 　それと、当会の意見書の最後の方に出てきますけれども、フランスの専門家の意見で申し訳ございませんけど、バリンスキー氏が、憲法によって約束された平等は、代議士のない県を許容することはできない、その住民は、他県に比して限りなく不利益に扱われることにな