第221回国会の発言まとめ

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　井上　英孝君 　　　理事　阿部　弘樹君　理事　木原　誠二君 　　　理事　高見　康裕君　理事　谷川　とむ君 　　　理事　藤原　　崇君　理事　西村智奈美君 　　　理事　三木　圭恵君　理事　小竹　　凱君 　　　　　　井出　庸生君　　　　稲田　朋美君 　　　　　　上川　陽子君　　　　神田　潤一君 　　　　　　小泉　龍司君　　　　河野　太郎君 　　　　　　世古万美子君　　　　武部　　新君 　　　　　　辻　　秀樹君　　　　辻　由布子君 　　　　　　寺田　　稔君　　　　西山　尚利君 　　　　　　福原　淳嗣君　　　　藤沢　忠盛君 　　　　　　藤田ひかる君　　　　古川　禎久君 　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　保岡　宏武君 　　　　　　山本　大地君　　　　有田　芳生君 　　　　　　國重　　徹君　　　　金村　龍那君 　　　　　　原

これより会議を開きます。 　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、警察庁長官官房総括審議官土屋暁胤君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

次に、お諮りいたします。 　本日、お手元に配付いたしておりますとおり、最高裁判所事務総局総務局長清藤健一君外二名から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。保岡宏武君。

おはようございます。自由民主党の保岡宏武です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　外国人の育成就労制度や妊婦と胎児死傷、この後、和田議員が質問されるというふうに伺っていますが、についても質問をしたかったのですが、十五分と時間も限られておりますので、今春、四月一日に改正施行されました父母の離婚後の子の養育に関するルール一本に絞って本日は質問をさせていただければと思います。これは、昨日、小竹委員や鈴木委員の質疑の中にもありまして、国民の関心も非常に高いテーマの一つだというふうに考えております。 　ちなみに、昨年、二〇二五年の日本の離婚件数が十八・四万件、一日当たり平均五百四組、三組に一組のカップルが離婚をしているという計算です。うち、未成年の子がいるケースが全体の五から六割弱、昨年一年で約十万組の夫婦が未成年の子を抱えて離婚をしております。一組当たり大体一・五人の子供というふう

お答え申し上げます。 　法務省は、令和六年民法等改正法の円滑な施行に向けて、関係府省庁等とも連携し、改正法のパンフレットやＱアンドＡ形式の解説資料、動画等を活用して、離婚を検討している方を始め、国民や関係機関に対する周知を行ってまいりました。 　また、改正法の趣旨、内容を踏まえた適切な運用が行われることが重要であるとの観点から、法務省は、自治体や裁判所、各地の弁護士会等での研修に積極的に協力をし、改正法の成立から本年三月末までの約二年間で合計三十九回、説明会を実施してまいりました。説明会では、改正法の趣旨、内容や改正法に関する国会での議論の状況等を説明した上で、法務省における施行準備の状況等についても情報提供を行ってきました。 　法務省は研修等に協力する立場でございまして、その説明会への参加人数、詳細には把握しておりませんけれども、対面での参加のほか、オンラインでの参加や説明会の録画

ありがとうございます。 　現在、離婚件数の八七％が協議離婚、そして一三％が調停や裁判による離婚というふうに聞いております。今後、共同親権か単独親権かを決定するなど、調停による離婚が増加する可能性があるというふうに考えますが、その中心的役割を担う家裁調停委員などに向けてはどのぐらいの研修を行ったのか、お示しください。

お答えいたします。 　調停委員に対しましては、各家庭裁判所におきまして、改正法の施行を見据えて、昨年度、令和七年度の年間を通じて研修を実施してきたものと承知しております。 　研修をどのように行ったかについて最高裁として網羅的に把握しているものではございませんが、一般的には、裁判官等の裁判所職員が講師になるなどして改正法の基本的な知識を付与するための講義を行うほか、その内容も踏まえた形で事例研究を行うなど、実践的な内容の研修も行っているものと承知しております。 　また、裁判官等が出席する全国的な協議会等におきましては、調停委員に対する研修の重要性や各家庭裁判所の具体的な取組の内容等の共有が図られておりまして、ただいま申し上げたような各研修は、このように全国的に共有された内容等を踏まえて各家庭裁判所において実施されているものと考えているところでございます。 　最高裁といたしましては、引