第221回国会の発言まとめ

日本維新の会の柏倉祐司でございます。 　本日、このような貴重な機会を与えていただきまして、当委員会関係各位の皆様にまず御礼を申し上げたいと思います。 　今日は、まず、石綿健康被害の救済基金について御質問させていただきたいというふうに思います。 　私自身、内科医でございまして、もう研修医の時代になりますが、平成十八年のこの基金がつくられる随分前のことでございます、石綿でいわゆる中皮腫になられた患者さん、そして肺がんになられた患者さんというのを担当していたことがございました。 　非常にこの呼吸器系の疾患というのは、あらゆる疾患の中でもかなり苦しい疾患ということが言えると思います。本当に医師としても見るに忍びない、そして、御本人だけではなくてその御家族も相当つらい思いをしながら、最後、おみとりを我々はさせていただくということになるわけでございます。 　息が苦しいということを訴えて酸素を

お答えいたします。 　石綿健康被害救済基金は、事業主、国及び都道府県が拠出して、救済給付の支給に要する費用に充てるため、平成十七年度に設けられたものでございます。 　石綿健康被害救済基金の残高は、令和六年度末時点で約七百三十九億円でございます。 　基金残高の将来的な予測は難しい側面がございますが、近年は毎年、年十億円ずつ減っている状況でございます。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　今、七百三十九億円、令和六年度末ということですね、残高がある。毎年十億円減っているということで、単純計算しますと七十年余の基金があるわけですね。もちろん、これからどれぐらい増えていくかというのは未知数でありますが、潤沢にあるとは申し上げませんけれども、比較的、裁量も入れることのできる規模なのではないかなという印象がございます。 　そこで、国は今後積み増しというものは考えているのかどうかも含めて、ちょっと教えていただきたいと思います。

お答えいたします。 　令和五年の中央環境審議会石綿健康被害救済小委員会の取りまとめにおきまして、「救済制度は今後も長期にわたり安定的に運用される必要があることから、引き続き基金の収支を注視しつつ、適切な一般拠出金率に基づく運用が必要である」とされております。 　環境省としては、この取りまとめを踏まえまして、引き続き適切な基金の運用がなされるよう、努めてまいりたいと考えております。

基金自体、しっかりと盤石な備えをしていただきたいと思います。 　その上でお伺いしたいと思うんですけれども、四月一日から、石綿被害の救済に関する法律が改定をされました。物価高対策というものも盛り込んで、いわゆる治療費、療養手当、そして葬祭料、それが増額されたというふうに認識しております。一方で、弔慰金、この基金が適用されなかった、適用前の方ですね、合計二百八十万円まで、弔慰金と救済給付調整金、二百八十万円未満の方、これは御遺族への給付ということになると思うんですけれども、この弔慰金と救済給付調整金、これは増額がされなかったというふうに認識しております。 　この弔慰金なんですけれども、石綿救済法第二十条の第二項に、療養手当の額を勘案してこの弔慰金額というものは算出するというふうに記載があると思います。これに関して確認なんですが、間違いはありませんでしょうか。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、特別遺族弔慰金の額は、石綿救済法第二十条第二項におきまして、医療に要する費用及び療養手当を勘案して単一の金額として定める額とされております。

ありがとうございます。 　これは、私もいろいろ物を読ませていただきました。確かに、この療養手当とこの弔慰金というものを同時に決める際に、療養手当の額を勘案して弔慰金額というのは決まるということだと認識しております。 　しかし、弔慰金とこの救済給付調整金が据え置かれた、そういった御家族からしますと、これは取り残されたという意識になるわけでございます。端的に言って、国は冷たい、見捨てられたというような気持ちもやはり生まれてくる、実際にそういうお声を頂戴をいたしました。法的にこれは整合性も取れているし、何か瑕疵があるということではないと思います。しかしながら、現場の声といいますか、御遺族の声というものを、これは是非国も酌み取っていただきたいというふうに思います。 　この石綿救済法の立法の精神、これは、石綿による健康被害の特殊性に鑑み、迅速かつ公平な救済の実現を行っていくというふうに書いてお

お答えいたします。 　今回の給付額の見直しにつきましては、近年の物価上昇を踏まえて、療養手当や葬祭料といった経済的負担の直接的な軽減を目的とした給付を対象にしたものでございます。 　一方で、特別遺族弔慰金の性格はお見舞金とされており、その性格を踏まえますと、直ちに特別遺族弔慰金等の水準を改定する予定はございませんが、今後とも制度を取り巻く状況の変化を注視しつつ、現行制度の基本的考え方に基づきまして、安定的かつ着実な制度運営を図ってまいりたいと考えております。

是非、前向きに御検討をいただきたいというふうに思います。 　そして、この石綿問題、石綿救済被害に関する大臣の御決意、お考えを賜れればと思います。

お答え申し上げます。 　石綿による健康被害については、現在も新規の患者認定が続いている状況であります。重篤かつ、委員のお話のように予後が悪いとの実情を踏まえ、被害を受けた方の迅速な救済が重要であるというふうに認識しているところであります。 　環境省では、平成十八年に石綿健康被害救済制度を開始してから約二十年間、適時適切に見直しながら着実に運用してきたところであります。指定疾病の認定件数は、令和六年度末の時点で、中皮腫や肺がんなど、二万件を超えたところであります。 　この四月には、委員からもお話がありましたけれども、制度開始以来初めて療養手当の増額も行い、今後も基本的には毎年見直す方針としているところであります。 　引き続き、物価動向等、制度を取り巻く状況の変化もしっかりと注視しながら、石綿による健康被害者や、御遺族の話も出ましたが、御遺族の方に真摯に寄り添って、迅速な救済に全力で力