第221回国会の発言まとめ

皆様、お疲れさまでございます。宇佐美登でございます。 　まず、旅券法についてなんですけれども、先ほど木下委員からの質問にもありましたけれども、オンライン申請の取組状況、だんだんと伸びてきているということを承りました。 　一方で、在住の市町村でパスポートを受け取れない市町村も数多くあるかと思いますが、この点についてちょっとお答えをいただけたらと思います。

二〇二三年三月に旅券オンライン申請を開始したわけでございます。当初は旅券を既に持っている方の更新申請というものが対象だったわけですけれども、二〇二五年の三月からは旅券の新規申請についても対象となり、ほぼ全ての旅券申請をオンラインで行っていただけるようになりました。 　その利用率は、二〇二四年が約九％であったのに対して、申請対象が拡大した二〇二五年三月以降は約四四％に増加したところでございます。 　市町村における旅券窓口については、国から都道府県へ法定受託している事務を都道府県が市町村へ再委託しているものでございまして、外務省としてその数を網羅的に取りまとめてはいないんですけれども、いずれにしても、引き続き各都道府県とともに申請者の利便性向上には取り組んでまいりたいというふうに思っております。

是非、実際、受け取れていない市町村が結構あるという話も聞いているので、法定受託といえども、数の方を、もし分かったらまた御報告を私にいただければと思います。 　先ほども木下委員からの御質問にもありましたが、オンライン申請をしても、結局自分で受け取りに行かなければならない。もしも病気のときは違いますよとかいろいろあったとしても、自動郵送受取、自宅で郵送受取というのが、既にイギリスやアメリカ、カナダなどでは実装されているということでございます。 　日本においても、申請時、非常に厳格な電子本人確認を含めて、マイナンバーカードなどなどでしているわけですので、是非、交付時においても、昭和の時代から変わらない目視確認に固執し続ける必要はないと私は思っています。 　技術的には、交付時にもう一度、スマホで顔認証とかチップ読み取りを行ったり、書留郵便等での配送でも安全性は担保できるはずでございます。完全

旅券の交付に当たりまして、厳格な本人確認を行う必要があるということから、原則としては旅券の名義人本人にお出向きいただくということをお願いしてございますけれども、本人確認に係る今後の技術の進歩も踏まえて、引き続き申請者の利便性向上に努めていきたい、そのために何が可能かということは不断に検討していきたいというふうに思います。

ありがとうございます。 　是非、少しでも、あらゆる意味で政府の電子化、デジタル化というものについて、我々チームみらいとしても進めていってほしい、そんな思いでこんな御質問もさせていただきました。 　続いて、ちょっと色合いが変わるんですが、四月七日に、米国のアンソロピック、ＡＩで有名な会社がプロジェクト・グラスウィングというものを発表しました。 　これは、例えば世界で最も安全であると言われてきましたオープンＢＳＤというＯＳがあるんですが、この二十七年間、人間がバグを見つけられなかったものを見つけたり、また、リナックスカーネルについても脆弱性を次々と発見したというＡＩがあるわけでございます。 　これは、これまで安全とされてきた既存システムに国家レベルのサイバー攻撃を招く穴が潜んでいる可能性を証明したものであります。実は、セキュリティー業界は、この三日間、震撼をしておりまして、世界中、どう

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、四月七日、アンソロピック社は、最新型ＡＩモデル、クロード・ミトス・プレビューを発表したと承知しております。また、同社によりますれば、同ＡＩモデルは、既存の主要なＯＳやブラウザーなどに存在する数千件の未発見の脆弱性を短時間で特定するなど、これまでのモデルを大きく上回る性能を備えているとされ、また、同社は、同ＡＩモデルの技術が攻撃側に渡ることの危険性を踏まえ、現時点では一般公開を見送ったものと承知しております。 　近年、ＡＩを用いたものも含めましてサイバー攻撃がますます高度化、巧妙化する中で、昨年十二月に発表されました我が国政府のサイバーセキュリティ戦略にも記載されておりますとおり、日本政府といたしましても、防御側としてＡＩの活用を引き続き進めていく方針でございます。 　加えまして、外務省といたしましても、政府全体の方針に従いまして、国家サイバ

ありがとうございます。 　その国家サイバー包括対策室もお越しいただいていますので。 　今回の発表で、もはや人間のエンジニアだけではサイバー空間の戸締まりが不可能になったことを示唆しているわけです。そして、いよいよ、高性能ＡＩを保有しているかどうかが国家レベルのシステムの安全性に決定的な差をもたらし得る状況になったと言えるわけです。 　能動的サイバー防御、今言われております、通信の秘密等の法的な議論が続いておりますが、ＡＩによる脆弱性の自動発見と修正は、法整備を待たずとも今すぐ着手できる、技術による防衛です。各省庁に対して、プロジェクト・グラスウィングのようなＡＩ駆動型のセキュリティー監査を義務づける、あるいは支援する仕組みを構築する考えはあるのか、お答えいただければと思います。 　また、加えて、同盟国の一員として、アンソロピックを始めとしたフロンティアモデル、アンソロピックさんも、

お答え申し上げます。 　国家サイバー統括室、ＮＣＯにおきましては、サイバーセキュリティ戦略本部の下、サイバーセキュリティ基本法第二十六条第一項第二号に基づきまして、政府機関、独立行政法人等に対しまして、サイバーセキュリティーに関する対策の基準に基づく監査というものを実施してございます。 　この監査は、各政府機関等が自ら実施している内部監査とは独立した形で、第三者的な視点から実施しているものでございます。また、この監査の実施に当たりましては、サイバーセキュリティーの技術進歩や環境変化に応じまして、段階的に実施内容の向上というものを図っているところでございます。 　その上で、ＡＩ技術は急速に進展、普及しておりまして、一連の攻撃行為にＡＩが活用されることで攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける新たな脅威に直面している状況というふうに認識してございます。

ありがとうございます。 　検討しているという段階ではもう実はないということで、恐らく活用もされているんでしょうが、なかなか言いづらいのかなとも思いながら、統括室を含めて、是非、どんどんとやれる環境、これは予算的にも、世界はもう莫大な予算をここに使っているわけですから、我々外務委員のメンバーを含めて是非応援をさせていただきたいと思いますので、安全なセキュリティー環境をつくっていただきたいと思います。 　最後に、大臣がいらっしゃるので、この前、前回の質問でも申し上げた、拘束されていた邦人について御質問させていただきましたが、釈放されたということをニュースなどで知っているところでございます。外務大臣を始めとして外務省の関係者の皆様の努力に心より敬意を表したいと思います。 　そしてまた一方で、イスラエルによる攻撃がレバノンにあって、このレバノンの邦人の数とか安否とかも、とても心配でございます

レバノンの部分についてお答えいたします。 　レバノンについては、現下の情勢の緊迫を受け、三月十六日の時点で、全土を危険レベル４、これは退避勧告、最高レベルに上げました。四月の八日には、改めてこれをリマインドして、商用機のある間に出国を促すというような領事メールも発出したところでございます。 　レバノン在留邦人の方々は現時点で約五十名いらっしゃいますけれども、既にそのほとんどの方々とは連絡が取れていて、安全であるということを確認してございます。現時点で邦人の被害は確認されておりません。 　いずれにしても、今後とも邦人保護には万全を期していく所存でございます。