第221回国会の発言まとめ

時間が来ておりますので、おまとめください。

はい。 　ロゴフ教授もブランシャール教授も、今消費減税はやるタイミングじゃなくて、ほかのことをやる、もっとやることがいっぱいあるというコメントもありましたので、この質問もしたかったですが、時間が参りましたので、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

公明党の杉久武でございます。 　早速ですけれども、通告に従いまして、質問に入りたいというふうに思います。 　まず最初に、日本版ＤＯＧＥに関して質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　政府は、高額な補助金や基金に加え、税制優遇である租税特別措置についても、この日本版ＤＯＧＥということで横断的に点検、見直し、行うこととされておりまして、この方向性自体はしっかりとやっぱりやっていただきたいというふうに思っております。 　ただ一方で、昨年、ガソリンの暫定税率の廃止の議論、私も党を代表して参加をさせていただきましたが、そこでいろいろなやはり財源確保の議論もるるございました。そういった中で、そこのメニューの中にも租特の見直しというものが出ておりました。 　ただ一方で、この租税特別措置の財源の議論をすると、大体大きなメニューというものは固定化している、決まっている状況になるんで

租税特別措置については、特定のその掲げられた政策目的の実現に有効な政策手段となっているのかという、この必要性と有効性がちゃんとあるのかということが当然あるわけで、見直しというのはほとんど毎年やっていることになっておるわけで、法律的にも法人のものにつきましてはそれが掛かっておりますし、公平、中立、簡素という租税原則から見ると例外にはなるので、まさにＥＢＰＭ的なデータに基づいた効果検証が必要ということで、先ほど委員が御指摘の賃上げ促進税制については、大企業、中堅企業、中小企業それぞれの状況の違いを踏まえて見てみると、これは一部廃止を含めた見直しということが適切であるということで、そのようにして、税調の中にあるＥＢＰＭ専門家会合における議論がこの給与の問題とそれから試験研究費の方では非常に効果を持ったということではないかと思います。 　元々、租税特別措置及び補助金の見直しというのを拝命した時点

なので、租特ってやっぱりめり張りが非常に大事だというふうに思っておりますけれども、私も長年この税調の中で議論を重ねてきて、とはいえなかなか簡単にできない部分も、いろんな議論があろうとは思いますけれども、しっかりと当初の目的に沿って進めていただければというように思っております。 　続いて、今日は国税庁にもお越しいただいて、ありがとうございます。 　食品ロスに関連する税制について確認をさせていただきたいというふうに思います。 　私、党内の食品ロス削減ＰＴの事務局長を拝命しておりまして、この食品ロス問題についても取り組んでまいりました。今、分かりやすく申し上げると、食品ロスというのは国民一人当たり一日おにぎり一個分というのが大体目安になるんですけれども、食品ロスが発生をしている状況でございまして、これをできるだけなくしていく、そういった様々な取組が必要だというふうに思います。 　なかなか

お答えいたします。 　一般的に申しまして、企業等が自社製品などの資産を無償で提供した場合には寄附金として取り扱われまして、法人税法上の損金あるいは所得税法上の必要経費の額に全額を算入することはできない取扱いとなってございます。 　他方、企業等がフードバンクなどに食品を提供した場合でございますが、これが実質的に食品廃棄として行われるものであれば、その提供に要した費用につきましては寄附金ではなく寄附金以外の費用として全額が損金又は必要経費の額に算入できる取扱いとなってございます。

今御説明いただきましたとおり、原則は寄附行為に当たる、寄附行為に当たるので、寄附金控除の限度の枠の中でということだと思うんですけれども、今大事なポイントをお示しいただいたなと思います。 　実質的に商品廃棄に該当するような状況であれば、ある意味、限度なく損金算入できるという整理だったというふうに思うんですけれども、この実質的に商品廃棄というのはこういう理解でいいのか。例えば、商品を、食品を売る企業は、ある程度賞味期限の残日数が例えば一定期間をもう満たないものについては社内ルール上も廃棄するというプロセスがある、そういった状態になったものを例えばフードバンク等に提供する場合は、寄附の、寄附で損金算入、限度のある寄附ではなくて限度なく損金算入できる、こういう理解でよろしいか、確認をさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　実質的に食品の廃棄として行われるというのは具体的にどういうことかという問いというふうに理解いたしましたが、この点に関しましては、国税庁の方で質疑応答事例ということでホームページの方に公表しております。 　その内容でございますが、食品の提供が、今ほど委員の方からありましたけれども、社内ルール等に従いまして廃棄予定の食品をフードバンクが回収するものであって、その提供する企業にとりまして実質的に食品の廃棄処理の一環で行われる取引であること、さらには、その提供する企業とフードバンク等との合意書などにおきまして、提供した食品の転売等の禁止でありますとか、その食品の取扱いに関する情報の記録や保存、結果の報告などのルールを定めており、提供した食品が目的外に使用されないことが担保されていること、また、その企業におきまして提供した食品の使途が確認できること、こうした事実関係が確認で

最終的には判断が伴うところだとは思うんですけれども、できる限りやっぱりこれ広く受け入れていく、そういった環境がフードロス削減の大きな一助になるんではないかというふうに思っております。 　関連して、この寄附のルート、在り方の部分について更にお伺いをしたいと思うんですが、食品のこういった寄附をする場合、直接、最終的にそれを活用されるところに直接届けるというのはなかなか大変でありまして、やはり間に大規模なＮＰＯ法人とかフードバンクも間に入って、さらにそこからまた小分けにして配るという作業が出てくると思うんですけれども、この部分について、何か直接ではなく間接になる場合においてこの課税関係に何か変化があるのか、違いが生じるのか、この点について国税庁に確認をしたいと思います。

お答えいたします。 　今ほど御説明いたしました、その提供が実質的に商品廃棄として行われたものであるという要件を満たしておりましたら、その提供先が例えばＮＰＯ法人などの仲介団体に提供する場合でありましても、最終受益者への提供者であります子供食堂などへ直接提供する場合でありましても、その提供に要した費用につきましては寄附金以外の費用として全額を損金又は必要経費の額に算入できるという取扱いについては変わらないということでございます。