第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　三十代までのＮＩＳＡ口座開設数は、二〇二五年六月末時点で、十代は十五万口座、二十代は三百十二万口座、三十代は四百七十二万口座となっており、口座開設数全体の約三〇％を占めております。 　また、二〇二五年一月から六月までの総買い付け額は、十代は約二百三十三億四千七百三十二万円、二十代は約六千七百七十六億二百八十八万円、三十代は約一兆八千四十九億七千八百二十一万円となっており、総買い付け額全体の約二四％を占めております。

十代におけるＮＩＳＡ口座の開設についてですけれども、昨年の六月末時点での前年比増加率がほかの世代よりも大分多いですね。ほかの、二十代は六・一、三十代は五・三ですけれども、十代は二八・五％の増加率ということですけれども、こちらは、その背景は、学校教育の影響なのか、家庭の影響なのか、ＳＮＳの影響なのか、どのように捉えておるか、伺います。

御指摘のとおり、令和七年六月末時点における十歳代の、十代の前年度比口座開設数増加率は二八・五％となっております。 　増加要因は様々考えられますが、十歳代におきましては、口座開設可能な年齢が十八歳と十九歳ということで、その他の世代と比較して開設口座数が少ないということがございまして、増加数がそれほど大きくなくても、この母数が小さいことから増加率が大きくなっていることが主な要因として考えられると承知しております。

ありがとうございます。 　元々の基数自体が少ないということで認識をいたしますけれども、いずれにしても、若者世代に急拡大をしているという状況だと思います。 　私たち国民民主党は、現役世代の手取りを増やそうと様々な提案をしておりますけれども、若い人たちは所得が少ないにもかかわらず、三十代では利用率が最も高い数字が出ております。さらに、社会的な風潮として、投資をしなければ将来に備えられないといったような認識が広がっており、特に若い世代においては投資が選択ではなくて前提のように受け止められている傾向があるのではないかと思っております。本来であれば、若い世代は、自分に投資する、スキルアップなど、また自分が必要なものに使っていく、そんな大切な時期だというふうにも思っております。 　ＮＩＳＡ貧乏については、バランスの取れない資金配分、実際に数字でそのＮＩＳＡ貧乏というのがどの程度、把握するというの

答弁はどちらに。どなたに質問ですか。いいですか。 　金融庁総合政策局岡田審議官。

御指摘の点も大変納得いくところではありますが、他方で、政府のＫＰＩとして設定していく場合に、そういう質的な形での設定などをどういうようにやるのかというのは少しちょっと考えないと難しい面もあります。 　いずれにいたしましても、御指摘のような問題意識も踏まえながら、金融経済教育、それからＮＩＳＡの施策を進めてまいりたいと思います。

よろしくお願いをいたします。 　本当に若い世代においては、生活と投資のバランスが崩れた場合、その影響は長期間に残っていく、わたる可能性があります。だからこそ大切だというふうに思っておりますけれども。 　そこで、金融教育が本当に大切だなというふうに考えております。金融リテラシー、金融教育の取組、主にＪ―ＦＬＥＣについてかと思いますけれども、こちらについて伺います。

お答え申し上げます。 　政府は、全国での金融経済教育を推進するための主体として、二〇二四年四月に金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣを設立いたしました。Ｊ―ＦＬＥＣでは、最低限身に付けるべき金融リテラシーを体系的に整理した金融リテラシー・マップに沿って様々な年齢層に向けた講義資料を作成、それから、特定の金融機関に偏らないといった要件を満たす認定アドバイザーを認定、公表し、全国の企業や学校等へ講師派遣を行い、家計管理、資産形成の基本などについて幅広く授業を行っています。また、個人が安心して資産形成等に関するアドバイスを受けられる環境の整備も進めているところでございます。 　金融庁といたしましては、国民の金融リテラシーの向上に向けてこうした取組を更に進め、幅広い分野の金融経済教育が広く浸透するよう、Ｊ―ＦＬＥＣを中心に官民一体となって取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　様々な取組を取り組んでおられるのも存じ上げておりますし、Ｊ―ＦＬＥＣの取組、私もこれ本当にいい取組だというふうに思っておりますので、広めていきたいというふうに思っています。 　ただ一方で、単に利用が広がっていく、認知度が広がっていく、その広がり方が健全なものにしていくことこそ必要なのである、必要ではないかと考えております。最終目標は何なのかということを念頭に置いて、それぞれの教育を、金融教育を行っていただければと思います。 　Ｊ―ＦＬＥＣの活動、取組、いろいろありますけれども、その推進についてはもちろん重要ですけれども、金融に対して興味、関心のない若者たくさんいます。そういった若者に対する啓蒙についてはいかがでしょうか。

お答えをいたします。 　委員御指摘のように、金融経済教育に関心がない、興味がない層へのアプローチは重要であると、このように認識をしております。 　Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、無関心層や若年層を含めて幅広い層に金融経済教育を提供する観点から、場所や時間を選ばずに講義動画を視聴できるオンラインの講座の提供や、イベントなどのですね、そういったものと同様に学ぶことができる映像コンテンツの作成やネット配信を積極的に取り組んでおります。 　また、若年層に対しては、学校現場において充実した金融経済教育を受けられる環境を整備していくことも重要でございます。そのため、金融庁では文部科学省と連携をして学習指導要領における金融経済に関する内容を充実してきたほか、Ｊ―ＦＬＥＣでは全国で学校への出張授業にも取り組んでいるところです。 　金融庁としては、引き続き、幅広い層に対して金融経済教育が提供できるように