第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　教材や講師の充実はもちろんですけれども、特に若い人などはティックトックとかユーチューブなどでリーチするというのも有効かと思います。 　これ、ちょっと、おととしの調査ですけれども、新ＮＩＳＡの認知率は五二・三％、でも、制度の内容認知率は一八％ということになっております。その点について、興味、関心のない人たちにもユーチューブやティックトックなどでやっていく点についてはいかがお考えか、伺います。

先ほどお答えもいたしましたけれども、まさに御指摘いただきましたようなインターネット等の動画、こういったものも活用した講座の充実を取り組んでいるところでございます。 　重ねてではございますけれども、こういった委員御指摘の無関心層の若者を含む幅広い層に対して金融経済教育が提供できるように、更なる取組を進めてまいります。

ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。 　予算委員会の質疑で、若者の孤独・孤立対策について、若者十万人の総合調査について伺いました。もちろんＪ―ＦＬＥＣなどの意識調査などももうあると思いますけれども、これからの若者の孤独・孤立対策においてどう感じているのか詳細に取るということは必要かと思います。という意味において、この設問の中に将来への生活設計や貯蓄や投資なども追加すべき、質問項目にと思いますけれども、いかがか伺います。

お答えいたします。 　今御指摘いただきました調査は、こども家庭庁におきまして、令和八年中に若者を対象としてその状況や課題を詳細に把握するため、大規模に実施することを予定しております。その中では、若者の経済状況、金銭面の観点も含めて調査を実施することとしておりまして、御指摘の資産形成への関心についても調査項目に含めることを予定しております。 　また、アンケート調査項目の設計に当たりましては、より実態を捉えた調査となりますよう、当事者である若者の声を聞くとともに、有識者や若者支援団体等との意見交換を現在進めているところでございます。若者の実態を明らかにできるよう、引き続き検討を進めてまいります。

ありがとうございます。そういった意味では、ＮＩＳＡについて様々な若者たちの御意見をしっかりと受け取って政策に反映していただければというふうに思います。 　それで、時間がもうございませんので、三問は飛ばさせていただければと思います。 　最後に大臣に伺いますけれども、ＮＩＳＡは大変非常に重要な制度であると思っておりますけれども、その評価は、単に利用が広がったかどうかではなくて、国民の生活の安定と将来への安心にどれだけ寄与しているかで判断されるべきであるというふうに思っております。 　投資を促す政策と生活の安定を守る政策をどのように両立させていくのか、ＮＩＳＡ貧乏の例を出しましたけれども、ＮＩＳＡをやっている人、やっていない人、分断も見られます、若者の中にはですね。 　これからの日本をつくっていく特に若年層に対してどのようなメッセージを発していくのかも含めまして、貯蓄から投資へと消費との

まさに委員今おっしゃったように、今の若い方ってやっぱり自分なりの自分の個性で決めたいとか、自分の知識でこのようなプランを作ってみたいというお考えって確かにあるなと、我々世代に比べてもすごくあるなと思いますので、この投資への取組、あるいは投資しない分は貯蓄して、それも除いた分は消費するんでしょうけど、最終的には、その人の人生のバランスというか、その人の個人のテイストというか判断というのがすごく大きいわけですよね。それをお手伝いする意味で、そのライフプランを、例えばどういう御職業にお就きになりたいとか、あるいはまた、一回休んで、留学とは言わないかもしれないけど、研修や教育に入りたいとか、そういう場合はそのライフステージがいろいろあるわけで、そこにどういうお金が必要かと。 　つまり、消費しなくちゃいけないか、支出があるから、その間に資産形成がどのぐらい必要なのかというのを考えて、その上に様々な

時間が来ておりますので、おまとめください。

はい。 　今回は若者とＮＩＳＡについて取り上げましたけれども、老後の資産という意味では、ｉＤｅＣｏや今回のこどもＮＩＳＡなどもあります。いずれの制度も、普及の先にあるのは国民一人一人が安心できる生活です。その視点に立った政策運営を求め、質疑を終わります。

国民民主党・新緑風会の原田秀一です。本日もよろしくお願いいたします。 　昨日、議事要旨が公開されました三月二十六日の経済財政諮問会議について質問します。 　諮問会議では、元ＩＭＦチーフエコノミストのブランシャールＭＩＴ名誉教授から、日本の財政政策について示唆に富む提言がありました。低金利下での既発債の影響で、現時点の金利、ｒと経済成長、ｇの関係から債務残高ＧＤＰを低下させるのは容易である、一方で、今後は世界的に中立金利が上昇し、ｒとｇの差が縮小する、よって五年後にプライマリーバランス均衡を目指す必要があるとの提言です。 　大臣は先日のブランシャール教授の提言全体をどのように受け止められたか、教えてください。

三月二十六日に経済財政諮問会議でオリビエ・ブランシャール教授とケネス・ロゴフ教授をお呼びして、この経済財政運営についてお話を聞いて議論が行われたということで、ブランシャール教授は翌日、私の部屋の方にも来ていただいて、一時間弱ほどお話もさせていただきました。 　まず、諮問会議の場で教授がおっしゃったことの中には、財政運営については、経済の不確実性や債務残高対ＧＤＰ比を踏まえつつ、機械的なルールを持つよりも信頼に足る中期の道筋を示すことが重要ということを強調されたと。これは、我々も同じようなことを考えているわけですから。また、公的投資については、歳出と想定される歳入の関係性を透明化し、投資予算は別枠管理することが重要と。これも、これからの予算改革の中にも入っておりますし。また、世界的に金利が高まり、不安定化が進む中で、金利上昇に備えたリスク管理が大切と。これも日々マーケットの信認ということを