第221回国会の発言まとめ

お答えをいたします。 　令和八年四月一日時点の常勤の職員の年代別の割合でございますけれども、三十代未満が一七・二％、三十代が一六・四％、四十代が二〇・四％、五十代が二九・四％、六十代以上が一六・六％となっております。

五十代以上の方で四六％、職員さんのほぼ半分は五十代以上の職員さんということでありますね。 　やっぱりこれから先、例えば二〇四〇年代に向けてもどんどんとこの作業なども出てくる中で、若い人がなかなか選んでくれないということでは、今なかなか、もうプロパーとしてなかなか省庁間での職員さんのやり取りというようなことも難しいという中でいうと、プロパーの職員さんにしっかりとどう活躍してもらうのかという話にもなってくるんだというふうに思っております。 　やっぱり、この規制庁の中で培った、職員さんが培ったやっぱり見識であったり能力というのは、やっぱりこれをしっかりとその後にも生かしていけるというような魅力がないと、なかなかこれは手を挙げてくれない。これ、後ほど電力産業の人手不足の問題にも関わってくるんですけれども、せっかくこれだけハイレベルな見識を持たれた皆さんが、じゃ、例えば経産省にこのまま行ってくだ

お答えをいたします。 　お尋ねの原子力規制庁の職員の再就職につきましては、一般の国家公務員と同様に、国家公務員法に基づく再就職の規制が適用されております。加えまして、原子力規制委員会設置法に基づきまして、国民の疑惑や不信を招くことがないように、在職中の就職活動について事前の相談や報告を求めているところでございます。 　このような再就職規制に関わる取組につきましては、原子力規制委員会設置法の制定当時の趣旨に鑑みれば、必要なものであるというふうに考えているところでございます。

法律の中でいろんな規制もあるんでしょう。これは、だから国会の場で議論しなければいけない話になってくるかもしれません。 　しっかりとこの経済産業委員会でも、私が申し上げたような観点に立って、やっぱりこの法改正などもしながら活躍をしていただかないと、そういうやっぱり未来に向かって頑張っていこうと思ってもらえる人来ないですよ、これ規制庁にも、職員さん、若い人。魅力向上だけで本当にいいのかどうかというのは後ほどやりますけれども、電力関連分野でですね、是非そこはお考えいただきたい。 　ちょっと委員長に、最後に、このような今日はいろんな意見述べさせていただきました。やっぱり現場で頑張っていただいている事業者の皆さんなどが本当にこれから使命を持って取り組んでいくとき、様々な規制の、ルールを変えろとは言いません、運用などの改善は是非不断にやっていただかなければなりません。 　そういう中で、現場の皆さ

お答えいたします。 　私は、関係者との対話というのは非常に就任当初から重要視しているところでございます。関係者の中でも、その原子力事業者とはこれまでも積極的に意見交換をしてきたところでございます。原子力事業者の経営層、あるいは原子力部門の責任者であるＣＮＯとは定期的に意見交換を行っているところでございます。私自身も出席をいたしまして、そこでは、規制等の運用の見直し、あるいは新しい技術の導入、規制上の技術的な諸課題について率直な意見交換を進めているところでございます。 　今後も、このような意見交換、積極的に進めて、規制の改善に役立ててまいりたいというふうに考えているところでございます。

委員長、ありがとうございます。 　是非これからも、我々この経済産業委員会からも、様々な改善していただかなければならないところについては、もちろん根本のところを変えろということは毛頭、繰り返しになりますが、安全性を第一にというところの中で、やっぱり常に運用の見直し、改善、これは努力していただきたいということをお願いをさせていただいて、委員長はここまでで結構でございますので、御退席をよろしくお願いします。

原子力規制委員会山中委員長は御退席していただいて結構です。

それでは、ちょっと人材のことを、規制委員会、規制庁の人材のことをしたんで、ちょっと最初に、一番最後に、電力関連産業における人材確保の重要性、これ大臣の方にお伺いしたいんです。 　この間も議論がありました。答弁聞いていますと、例えば魅力向上を伝えていくとか、教育をしていくとか、リスキリングとかという話が答弁されていらっしゃいますね。 　私、大臣とは直接これ議論していないんですけど、たしかもうこれ岸田政権時代から、私、実は、これ政府が今、重要インフラ、これ、サイバーセキュリティーの関係で十五分野を指定していて、やっぱりこの重要インフラが、サービスが低下したりしてしまった、止まった場合に、国民生活に甚大な影響が与える十五分野との指定していまして、情報通信であったり金融であったり空港や鉄道とかあるんですけれども、電力がそこに入っているんですよ。 　私はかねがねから国会、予算委員会などで言って

エネルギーの安定供給は、まず国家の生命線であるというふうに認識をしております。特に防災がライフワークの私にとっては、災害、巨大災害、自然災害が起きたときに、電力、通信、この両方がいずれもきちっと維持できないと、国民の生命あるいは財産、身体、守り抜くことができないと思います。そういう意味でも本当に大事だと思う一方、さらに、国富を生むという意味でも、原子力について言えば、これから新型炉、ＳＭＲとかああいうものも含め、こういったものについてしっかり我が国が技術水準を維持し、市場を獲得できるような方向を目指していく、これ日米で協力してでもやろうと思っていますが、そういう意味でも本当に大事だと思っています。 　その中で、人材確保について、委員の御指摘は全くごもっともなことでありまして、私自身が実は自民党の中でリスキリングについての提言をまとめるのを上川代議士の下でやって、事務局長だったですかね、あ

なかなか難しい課題だというふうに思います。やっぱり、若い人たちを無理やりというか、そういうわけにはいかないし、しかし、守らなければいけない分野をどうこれから維持していくのかというところの中で、これは本当にいろんな試行錯誤を繰り返されるかもしれないけれども、しっかり我々も一緒になって本当に真剣に考えないと、この国の未来というのが非常に厳しいものが待ち受けているという危機感の中で、私も発言を続けたいというふうに思います。 　で、またちょっと順番戻ります。エネルギー供給の安定確保に向けての中で、原子力の発言は先ほどさせてもらいました。 　再エネですね、再エネの中でちょっとこれ気になるので、ちょっと現状だけ確認したいんです。洋上風力公募制度、これもう先般も山形の沖ですかね、イギリスの事業者の撤退検討というような報道があったりして、これ本当にうまくいくのというところの不安が高まってきます。再エネ