第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　昨年、三菱商事コンソーシアムがいわゆる第一ラウンドの三海域について撤退を決定、公表したことを受けまして、関係審議会において、我が国の洋上風力の産業基盤の構築に向けて事業の着実な実現が必要であるということを確認したところでございます。 　そうした認識の下、まず現行の第二、第三ラウンドの事業の完遂に向けては、今月十四日、関係審議会において、洋上風力の実態に即して、長期脱炭素電源オークションの上限価格等の入札条件を設定したところでございます。 　また、御質問の今後の公募制度については、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入といった見直しの方針を昨年十二月に整理いたしまして、本年六月には公募のルールを定めた指針を改訂したところでございます。 　経済産業省として、黎明期にある我が国の洋上風力の導入が着実に進むよう、引き続き必要な環境整備に取り組んでま

原子力についてはこの目標を、ある程度見通しの実現というのは、再稼働ですから既存のものがあるんで、それで何とかそれを確実に進めていくということだけど、再エネについては新たなものをつくっていくということで、更にこれハードルが高いんではないかと私自身は思うんですね。 　そうすると、ではどうなるのといったときに、改めて火力発電、今我が国のエネルギーの中では中心となっている火力発電についての考え方をやっぱり再度見直していく必要というのは出てくるんではないかなというふうに思います。 　でも、もうこの委員会でも議論されておりますけれども、やっぱりこの脱炭素とのバランスをどう取っていくのかという、非常にこれも難しい判断が迫られる中でありますが、一点確認したいのが、そういう脱炭素の取組の中で、排出量取引制度ですね、ＧＸＥＴＳ、これ今年度本格運用だというふうに思います。これ、火力発電所の休廃止などに与える

お答え申し上げます。 　今年度から開始している排出量取引制度では、まず政府から無償で排出枠を割り当てることとしておりまして、その排出枠の範囲内での排出となれば負担が生じない仕組みとなっております。 　発電部門については、エネルギーの安定供給を大前提に着実に脱炭素化を推進するとの方針の下で、制度開始当初三年間は石炭、ＬＮＧ、石油等といった燃料種ごとに異なる基準で排出枠を割り当てることとしております。これによりまして、排出量取引制度の導入による急速な事業環境の変化が生じ、火力発電の休廃止が進むといったことがないような制度設計としております。 　その上で、火力発電全体として必要な供給力を維持確保することが可能となるよう、発電設備の固定費を支弁する容量市場や長期脱炭素電源オークションを通じた事業環境整備にしっかりと取り組んでまいります。

ちょっと事業者の方のこれから発電所の今後の経営方針というか、そこについて後ほど事前協議のところでもう一度やりますが、その前に、じゃ、この火力発電の中でも例えば低炭素、これ、多分国としても、経産省としても、エネルギー基本計画の中でもしっかり取り組むというのはまあ位置付けられているという私認識なんですよ。 　これも私も何度も発言、触れていますが、地元の広島、大崎クールジェンがありますね。高効率火力発電、これいろんな実証実験というか、ずっとやってきました。もう十年以上やっていると思います。で、二年前だったんですけど、私が委員長をしているときに、アンモニア混焼、ＪＥＲＡさん、碧南、これでも委員会で行きました。これも今着実に前進をしているのかどうかですけど、一方で、やっぱりこのようなアンモニア混焼であったり高効率火力発電の取組などは、政府としてもしっかり後押しをしてきた中でいうと、着実にこれ商用化

今委員から御指摘いただきましたとおり、火力の脱炭素化、これは大変重要だというふうに認識してございます。火力発電は電源構成の七割を占めてございます。また、再エネの出力変動をする調整能力、調整機能という点でも非常に重要な機能を果たしております。こうした中で、安定供給にとって火力というのは大事な電源だというふうに考えてございます。 　一方で、委員も御指摘いただきましたように、ＣＯ２を排出するという環境面での課題はあります。このため、脱炭素化への移行手段として、比較的ＣＯ２排出の少ないＬＮＧ火力の確保を進めていくとともに、水素ですとかアンモニアの混焼又はＣＣＳを活用した火力の脱炭素化を推進してまいりたいと考えてございます。 　先ほども御指摘いただきましたが、ＪＥＲＡの碧南といったようなアンモニア混焼のプロジェクト、それから高効率火力の発電に対する技術開発支援なども進めてきておりまして、これ、Ｊ

国としての具体的な目標ですよね。今、二〇四〇年、火力は三割から四割程度なんだけれども、その中で、先ほど長官が述べていただいたような部分が入っていくんだと思うんだけど、これ、ちょっと私、現実的なのかどうか、今ちょっとぱっと思ったので意見だけ言いますけれども、それぞれの、例えばアンモニア混焼であったり、高効率火力も何割を目指すんだというようなところがあって、事業者に対して予見性を高めてもらって、じゃ、それに対してどれだけの投資をしていくんだというようなやっぱり目標があってこそいろんな前に進んでいくんではないかなというふうにも思っておりますので、何か進める進めるとは聞きますけれども、本当にこれ広がっているのかなとよく分からないところが、私はこの間も問題意識として持っておりましたので、是非その辺りは頭に入れていただいて、今後また御検討いただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなりま

お答え申し上げます。 　この協議の趣旨でございますけれども、今委員から御指摘いただきましたとおり、一般送配電事業者が事前に大規模電源の休廃止情報を把握し、計画的に必要な対応を取ることができるよう、大規模な発電事業者に対して電源の休廃止前に一般送配電事業者に協議を求めるという措置でございますので、この規定によって発電事業者の自由な電源の休廃止判断を阻害させるような効果が生じるということは想定してございません。

まあ繰り返しそういうふうに説明していただいているんで、あくまでも一般送配電事業者の今後の計画的な設備投資などに対応してもらうためにという仕組みだということなんですけれども、じゃ、それだけで十分に一般送配電事業者の方々がきちんと計画的に設備投資に進むのかということになると、加えて、やっぱりこの安定した送配電などの整備なども含めて、よりそれを後押ししていくためのプラスアルファの対策というのを一般送配電事業者の方にも是非支援をしていただかなければならないんではないかなと私自身は思っているんですね。 　是非、これに加えて、今回の制度だけではちょっと私はなかなか実効性について疑問が思いますから、その所期の目的を達成するための一般送配電事業者への対策ということも、今後考えていることがあればお示しいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　大規模な電源の休廃止が行われる場合には、当該電源から電力の供給を受けていた需要家が別の電源から安定して電力の供給を受けられるようにするため、一般送配電事業者が地域内の送配電網の整備を行うことが必要となる場合があるということを承知しておりまして、これに対応することが計画的にできるようにということで今回の協議の措置を盛り込んだわけでございますけれども、また、この協議を行った上で送配電網の整備が必要になる場合について、この整備に係る費用は、物価上昇分も含めて、レベニューキャップ制度によりまして、送配電網の利用料金として回収することが可能となっております。 　さらに、今般の電気事業法改正案で財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでおりますが、電源の休廃止に伴い必要となる整備が一定規模以上の場合などには、この貸付制度も活用可能だというふうに考えております。

ちょっと時間が来ましたので終わりますけれども、しっかり実効性のある今後の対策、施策が進んでいきますように、私もしっかり現場からの皆さんの御意見はお届けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。