第221回国会の発言まとめ

親が働きたい、キャリアを積みたいという思いは理解できるんですけれども、その決断が子供の未来にどんな影響を与えるのかというところに、政府としても、社会全体としても目を向けていただきたいと思います。 　やはり、子育ては人づくりでございます。人は城、人は石垣、人は堀というように、人こそが国を支える最大の力でございます。人が日本の未来をつくります。 　我が党は、例えば、出産、育児が女性のキャリアの価値になる制度をつくってはどうかと、そういった提案をしております。 　育児のために仕事を一旦辞めてしまうと、キャリアが途中で止まってしまう。次に働き始めるときに、また一から、結構お給料も減ってしまうということで、御出産後も数か月から一年で仕事に復帰される方が多いです。それを、育児や支援に携わったこの経験をキャリア形成上の価値として企業が認めるようにガイドライン化するなどして、子育てによりキャリアが一

働く方々が子育ての希望を実現をしながら、お子さんの年齢に応じて、例えば育児休業であったり短時間勤務など、希望する働き方を柔軟に選択をできる、そうしたことが重要だと考えています。 　このため、育児・介護休業法では、労働者が本人又はその配偶者の妊娠、出産の申出を行った場合に、育児休業に関する制度について個別に周知をして、休業の取得意向を確認することを事業主に義務付けをしております。また、三歳に満たないお子さんを養育する場合においては、その働く方の希望に応じて短時間勤務の措置を講じなければならないなどの取組をしているところでありますので、これらの取組を通じて、引き続き、男女共に子育てや働き方について希望を選択、実現できる環境の整備を進めていこうと、いくと考えているところであります。 　なお、キャリア形成上のガイドラインというお話がありましたが、なかなか、業務内容あるいは業種、各家庭の状況様々

ありがとうございます。 　今お母さん方に話を伺っていると、この専業主婦というのが肩身が狭いとおっしゃる方がとても多いです。しかし、専業主婦も立派な仕事でありまして、子育ては本当に社会に出て働くことと同じか又はそれ以上の価値があると私は考えておりますので、そういった認識を共有できる社会にしていきたいと思っております。 　次に、妊婦等包括相談支援事業について、まずは政府参考人にこちらの概要をお伺いします。

お答えいたします。 　こちら、令和四年度補正で始まった事業でして、令和七年から法律の下の事業とされております。 　妊婦等包括相談支援事業の方は、出産、育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行うため、伴走型の相談支援を行うものでございます。 　妊婦のための支援給付につきましても、同じ時期に創設されまして、妊婦であることの認定時に五万円、人数が確定したときに五万円を乗じた額を支給し、妊娠期に切れ目なく経済的な支援を実施するものでございます。 　両者セットで妊婦に寄り添うための制度でございます。

ありがとうございます。 　妊婦さんのための伴走型相談支援ということで、三回の面談が原則とされておりますが、この面談が義務ではなく、妊婦のための支援給付の給付条件ともなっておりません。 　令和六年度までの予算事業では面談が給付の条件とされておりましたが、令和七年度からはこのような制度設計としている理由は何でしょうか。政府参考人に伺います。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおりでございます。法制化するときに、いろいろ法制局との関係で議論がございました。 　一つは、受給要件をなるべく明確化せよという話がございました。もう一つは、政策的にも妊婦が確実にそういった応援交付金を受け取れるようにする観点から、様々な事情によって相談を受けることができない方、これもいらっしゃるのではないかということで要件からは外しましたが、他方で、法律の中できちんとその両者を組み合わせて、なるべく相談を行うようにということは規定させており、自治体の方にもそれを徹底させていただいております。 　以上でございます。

是非しっかりと面談やっていただいて、安心して出産できるサポートをしていただきたいというふうに思います。 　ただ、この妊婦のための支援給付について、対象者が、妊婦であって日本国内に住所を有するものとしており、国籍要件を設けておりませんが、これはなぜでしょうか。大臣にお伺いします。

法律と制度の関係でございますので、答弁させていただきます。 　こちら児童の関係、以前、児童手当等々ございましたけれども、昭和五十七年のときに国際条約に入るときに、それまで養育者については日本国籍を有することを要件としておりましたが、昭和五十七年にこういった要件がなくなりました。それと同じ扱いをこの令和七年度から創設された妊婦のための支援給付におきましても適用させていただき、国籍要件を設けてないというふうに、扱いとさせていただいておるところでございます。

済みません、先日省庁の方から伺ったところ、これ難民条約に加入しているからという話でございましたけれども、難民条約とこの児童手当のお話、もう一度お伺いできますでしょうか。

ありがとうございます。ちょっと説明をはしょってしまって申し訳ございませんでした。 　先ほどちょっと私の説明の中で申し上げた昭和五十七年のときの議論というのが、まさに日本が先生御指摘の難民条約に入るときの扱いを定める議論をしたときでございまして、その難民条約に入るときに、難民はもとより広く外国人一般に対して適用していこうということで、先ほど申し上げた児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、当時の育児関係の規定を整理させていただきました。それに基づきまして、今回も、令和七年の創設の際、同様の扱いとさせていただきました。 　以上でございます。