第221回国会の発言まとめ

御説明ありがとうございます。 　この支援事業は少子化対策の一環で行っているものだと認識をしておりますのでこの国籍要件について質問させていただいたんですけれども、我が党は、日本は日本人の手で支えられる国にするということをかねてより強く訴えてまいりました。ただただ子供の数が増えればいいということではなくて、やはり日本人の子供の数が増えなければ意味がないのではないかというふうに考えております。 　そういったいろいろな制限がある中でということなんですけれども、結局は日本人と外国人で分ける気はないという、そういう思いを感じました。そういう意味で、この支援給付が少子化対策というのであれば、本来は国籍日本に限っていただきたいと、そういったことを申し上げて、次の質問に移ります。 　先月二十七日、出入国在留管理庁から二〇二五年末時点で日本に滞在する外国人の数が前年比九・五％増の四百十二万五千三百九十五

お答えいたします。 　令和二年度になりますが、施設へのアンケートを実施いたしました。その中で、外国人の、外国籍等の子供が在籍していると思われると回答した六千五百の施設におきまして、在籍する外国籍等の子供の数、合計で当時で二万六千人となっております。 　以上でございます。

私、大阪、地元が大阪なんですけれども、大阪も中心部に行けば行くほど今外国人の方が増えておりまして、そこで働く保育士さんのお話なんですけれども、保育士研修というものがあって、その中で、外国人の子供が日本語が分からないのであれば通訳を入れましょうと、そしてもし日本語を教えてしまってその子供が母国語を忘れてしまったら、そしてその祖父母と話ができなくなってしまったら、それは日本の責任ですということを言われたということをお聞きをいたしました。 　私はこの研修内容についてすごく驚いたんですけれども、もちろんこういった研修が全ての保育所で行われているとは思っておりません。そして、こども家庭庁でもそういった研修は行っていないと聞いております。しかし、結局現場はこの外国人が増えている現実に何とか独自で対応しなければいけない、その中でこうした偏った講師の方が呼ばれてしまうようなケースがあるのかもしれないとい

お答えいたします。 　国におきましては、保育所における保育内容を定めた保育所保育指針というものを設けております。その中で、子供の国籍や文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てるようにするということ、あと、外国籍家庭など特別な配慮を必要とする家庭の場合には、状況等に応じて個別の支援を行うように努めるということを書かせていただいております。 　その上で、こういった民間団体等が独自に実施している研修などにつきましては、それぞれ保育所保育指針や、今申し上げた指針などを参考にしながら、地域の実態やニーズなどに応じて行われているということと考えております。 　こうした国が研修内容を一々確認することは地域の実態などに応じた弾力的な研修の実施に妨げることにつながりかねず、研修を一々確認することは考えておりませんが、もし研修内容について大きな問題等があれば適切に対応していきたいというふうに考えておりま

確かに、管理し過ぎるのはよくないと思いますけれども、ちょっとこれは問題だと思いますので、こういったことのないようにお願いをしたいと思います。 　公教育の現場でも、今、外国人生徒が増える中、一人一人の保護者の事情を加味した上で、学校での日本文化の教育や生活ルール指導など様々な配慮をしているということなんですけれども、現実問題としてこの現場の負担がかなり大きくなっているかと思いますが、具体的にはどのような負担に対し国としてどのように対処をしているのでしょうか。文科大臣にお伺いします。

日本語指導が必要な外国人児童生徒数、児童生徒等が増加している中、児童生徒に対する支援を充実させるとともに、教師の負担軽減を図ることが重要と考えております。 　幾つか特徴があると思います。一つは、やはりその児童の、生徒の数が増えているというのもそうですけれども、散在や集住、あと多言語化、こうした大きな変化というものが近年現れているというふうに認識をしているところであります。 　文部科学省におきましては、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善、日本語指導補助者の配置など、外国人児童生徒などへの支援に取り組む自治体に対する支援、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出し指導を行うなど、特別の教育課程の制度化などを行ってきたところであります。 　さらに、外国人児童生徒などの教育の充実に関しまして、現在、有識者会議を設置をいたしまして検討を進めているところであります。その議論を踏まえまして、必

ありがとうございます。 　ただ、外国籍の児童生徒とのコミュニケーションに時間を取られてしまって授業にも影響が出ているといった現場の声や、国からの支援はありつつも、ちょっと数が増え過ぎて現場での対応が既に限界を迎えているといった声もございます。これについて大臣どう思われるか、お答えください。

今し方申し上げましたように、その児童生徒が増えたということによって、数が増えているということもありますし、先ほど申し上げたように、今まではどこかの地域に特定の問題であったものが今散在をしていて、それが全国的に非常に問題になっている、課題となっているということもありますし、また集住ということもあります。また、多くの国からいらっしゃるということもありまして、その母国語とされる生徒さんが多言語化しているというような、そうした様々なこの環境の変化というものに対応をするために、現状は先ほど申し上げたような施策というものを行っているところであります。 　一方で、これで十分だとは思っておりませんので、今、有識者会議を設置をいたしまして必要な検討を進めさせていただいて、この課題にどう解決をしていくのかということを、議論を専門的にしていただいております。 　加えて、私からも指示をしておりまして、この課題

これからもまだ外国国籍の子供たちが増えていくことが予想されます。今の大臣のお言葉しっかり、日本人の子供たちへの影響が出ないようにということがありましたので、これ現場はしっかりと守っていっていただきたいと思います。 　もちろん、配慮は必要だと思います。寄り添うことも大事だと思います。ただ、現場にお子さんを預けている親御さんのお話を聞きますと、外国の方の配慮をし過ぎて、例えば、外国の文化を学びましょうといいながら、その前に日本の文化を教えられていないということ、何か立場が逆転しているような現象が起こっているということで、他国の文化を学ぶのもいいけれども、まずは日本の文化、伝統をきっちりと子供たちに教えてほしいといった声も上がっております。 　済みません、これ通告していないんですけれども、こちらの件についても、大臣、お願いいたします。

それぞれの現場において適切に対応をしていただくということが基本になろうかと思います。 　ただ、そうした様々な環境の子供たちが集うことによって改めて様々なことに気付かされる、場合によっては、それらに触れることによって自分たちの国が持っている当たり前だと思っていたものが大変すばらしいものだというふうに気付く機会も、これもまた私はあるんだろうと思います。 　そうした様々な観点というものも踏まえまして、是非それぞれの現場で工夫をしながらすばらしい教育というものをやっていただきたいと思いますし、我々といたしましては、そうした様々なルーツを、とりわけ、今回御質問をいただいております、その日本語教育が必要なそうした児童生徒に対する支援というものをしっかりとやっていくとともに、そうした様々な課題というものを我々としてもしっかりと認識をしながら、それぞれの現場の判断をサポートをし教育の質を高めていく、そ