第221回国会の発言まとめ

時間が迫ってきていますので、簡潔にお答えください。

今年、約三十年ぶりに診療報酬を三・〇九％増やさせていただきまして、（発言する者あり）当たり前とおっしゃる声も今ありましたけど、それでもかなり長いこと、民主党政権時代も含めてやってこられなかったことは事実でありますから、そういった意味では一定の御理解はいただいたわけではありますけれども、その辺の御姿勢も含めて、きちっと物価や人件費の上昇に対応した予算を組んでいるという自負はありますので、そのような御心配は当たらないかと思います。

おまとめください。

はい。時間ですのでまとめます。 　診療報酬引上げ、それ当然だと思いますけど、極めて不十分だし、これ結局、高齢化の伸びの範囲内に抑えるという方針、骨太の方針が破綻したんですよ。それを更にこの条文によってまた更に規定するようなことになったら、これは同じことを繰り返すことになるということを申し上げて、質問を終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　今日は午前中からずっと座らせていただいていたので、午前中の質疑もちょっと参考に、これ通告していないんですけどね、大臣、子供ＮＩＳＡの話がありましたけど、先ほども民主党政権の話が出ましたけどね、民主党政権のときに文科省が私のところへ来て、自民党時代これできなかったんで、これやってくださいよと言ったのが教育信託なんですよ。 　この教育信託一千五百万までって、おじいちゃん、おばあちゃんたちがお孫さんの教育費にお金を出すと。ああ、これは文科省も新たな天下り先を信託に求めているんだなというふうに一瞬思ったんだけど、結局、実質、おじいちゃん、おばあちゃんが子供たち、孫の支援をしているというのは事実だから、ああ、いいんじゃないと言って、この信託。 　私は、この教育信託が非常に伸びていると、一部財務省の人が、何かこれ、どんどん結婚資金だとかそういうのにも広げ

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の廃止につきまして、新規の利用件数が昨今低迷している一方で、利用者が富裕層に偏っておりまして、格差固定化の懸念があること、それから、親や祖父母等の扶養義務者が支払う教育費は、通常認められる範囲であればいわゆる都度贈与として非課税であること、近年、教育の無償化や負担軽減の措置が拡充されていることに加えまして、今般、ＮＩＳＡのつみたて投資枠の対象年齢を未成年にも拡大すること等の理由から、本年三月末の期限を延長しないということとさせていただいたところでございます。

いや、そんなことは分かっているんですよ、聞いているんだから。 　要は、子供ＮＩＳＡは、じゃ、生まれた子供から十八歳以下の人たちがアルバイトでためた金とかお年玉でそうやって投資するんですか。財務省、あなたの子供や孫、そんなお金持っているの。

お答えします。 　今回の子供ＮＩＳＡについて、対象年齢をゼロ歳から十七歳に拡充したことでございますが、こちらは、大学進学等の成人後のライフイベントに伴う必要資金に備えられるように、つみたて投資枠について対象年齢を拡大したものでございますが、その際、御指摘のようなことで格差の固定化につながらないように配慮する観点から、ゼロ歳から十七歳の間については、年間投資枠を六十万円、非課税保有限度額を六百万円とするなどの取組をしているところでございます。

ここでその議論をする気はないけれども、結局、株にその、今まで信託に行っていたお金を少しでもこっちに誘導しようという、そういう施策でしょう。それで、実際、子供たちに名義貸しをするというような、そういう流れでつくっているということは素直に言った方がまだすっきりするんですよ。 　結局、さっき言ったように、この上下している、損切りしなきゃそのときの入学金が払えないとか、そういう、卒業旅行にお小遣いちょうだいなんて言ったときに、それはたまたま上がっていればいいけれども、下がっているときに損切りしてやらなきゃいけないという国民にリスクがあることをしっかり言わないと、それこそ政府が行うスルガ銀行みたいな感じになっちゃいますよ。 　ちょっと、じゃ、質問の方に入りますが、インボイスの二割特例というので、小規模事業者に配慮して現行制度の延長をするというんであれば、これまた二割特例そのままでいいじゃない、三

お答えいたします。 　御指摘のありました二割特例でございますとか八割控除につきまして、小規模事業者の方々から配慮を求める声があったということは私どもも認識をしております。 　他方で、これらの経過措置につきましては、消費者が日々の買物で消費税相当分として支払ったものが、こうした措置によりまして全て納税されず事業者の手元に一部残る場合があることにつきまして、消費者の方々の理解を得られるのかといった課題もあったところでございます。 　こういったことを踏まえまして、与党の税制調査会において幅広い観点から検討が行われまして、その結果、今回の改正におきまして、あくまでインボイス制度の円滑な導入に向けた経過措置で元々ございますので、制度開始から三年を経過する本年九月末をもって廃止、縮減することが法律上定められておったわけなんでございますが、必要な見直しを行いつつ、期限の一部延長や控除割合を引き下げ