第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　先ほど申したとおり、内需を拡大する必要があるわけです。内需を拡大するためには、家計に安心感、国民に安心感を与えなければいけない。すなわち、社会保障を充実させなければいけないということです。ただ、充実の背後に増税ですとか歳出削減があったら、国民に安心感を与えられないわけです。ということで、積極財政によって社会保障の考え方もしっかり変え、国民に安心感を与えるということが非常に重要だと考えます。

これからまさに持続可能性というところにも関わってくるわけですけれども、この成長をさせていくことと、今、安心感を国民の皆さんに持っていただくというところが両立しっかりできていくようになっていく必要があると思います。 　明示的にはちょっとなかなか難しい部分があるかと思いますけれども、どれぐらいの見通しを持っていけばそういうふうな展開になっていくというふうに先生は想定されていらっしゃるでしょうか。

ありがとうございます。 　当然、日本は三十年停滞していたわけです。この三十年の停滞を一年で回復させるのは非常に難しい。しかも、投資が実際に実現をして家計の所得につながるまでには三年、四年、時間が掛かってしまうわけです。 　だからこそ、政府の投資支出は多年度で別枠で管理をする。総理の所信表明演説にあるとおり、多年度、複数年度でやって別枠で管理する。それぐらいの長い期間のコミットメントが必要、そしてその間は家計を物価高対応でしっかり支えることが重要だと思います。

以上で終わります。ありがとうございました。

本日は、貴重なお話ありがとうございました。 　日本維新の会の新実彰平と申します。 　まずは、会田先生に伺わせていただきます。 　今日伺ったお話は、まさに責任ある積極財政が目指すべきもの、これを改めて示唆いただいたんだというふうに思っております。積極的な財政政策で国内資金需要を喚起することの必要性というのは大変よく理解を改めていたしました。 　これをいかに国民の暮らしの向上につなげるのかという観点では、先ほど佐々木委員からも御質問ありましたけれども、当然先生も一定のインフレ圧力をもたらすことは織り込んだ上で、それを上回る供給力にいかにつなげるのかという点で論じていただいていると思うんですが、そこにタイムラグが一定あるというお話もありましたけれども、いかにその供給力につながる産業を目利きをし、また実効的な投資を行うのかというところは非常に重要になると思うんですが、ここでちょっと先生のお

ありがとうございます。 　そこは日本成長戦略会議で十七戦略分野、そしてそこに六十強の特定物資、サービス、こういうところを中心に官民連携で投資を拡大していこうという方針でありますので、六月の骨太の方針までに日本成長戦略会議もしっかりこの戦略を、成長戦略をまとめていきたいと考えています。 　では、十一ページ目の左を御覧いただきたいんですが、これがこれまでの緊縮志向の呪縛という考え方です。 　十一ページ目の左側、青い線が企業の貯蓄率で、上がマイナス、マイナスでいるのが成長です。日本の場合、下、プラスになってしまって、企業の国内支出の不足によって日本経済が停滞したということです。そして、黒い線が需給ギャップ、ＧＤＰギャップと言われるもので、景気の良しあしを示すもので、右軸です。 　これまでの考え方というのは、需給ギャップゼロがちょうどよいという考え方であったということです。需給ギャップゼロ

ありがとうございます。 　まさに、財政政策によって国内の資金需要を高めていくと。これが企業の研究開発とかあるいは設備投資につながるだろう可能性というのは私どもすごく想像が及ぶところなんですけれども、いかに人的資本、特に賃金に回していっていただくのかというのがこれ非常に重要で、もうまさに与野党を超えた課題感を共有しているところかと思います。 　何か政策的誘導を図れるような方途が、先生お知恵ありましたらお貸しをいただけませんでしょうか。

ありがとうございます。 　経済理論的に、実質賃金がしっかり上がるためには労働生産性が上がらなきゃいけない。労働生産性が上がるためには、投資を増やさなければいけないということになります。ということは、投資をしっかり増やすということが賃金上昇の必要条件だということです。 　五ページ目の右側を御覧いただきますと、五ページ目の右側に国内の設備投資サイクルというのがあります。青い線が先ほどから御覧いただいている企業貯蓄率で、これと非常に似通った線として国内の設備投資サイクル、これＧＤＰに占める設備投資の割合がこの五ページ目の右側です。 　御覧いただくと、ずっと一七％台ではね返されている。投資サイクルがずっと低迷しているということです。これは、企業の将来に向かった成長期待、収益期待がずっと弱い、そして投資が弱い、結果として賃金も伸びないわけです。 　ということは、今後やるべきことは、官民連携の

ありがとうございます。 　やはり賃金を考えても投資なんだということ、大変よく理解できました。 　続いて、会田先生と三原先生、双方にお伺いをさせていただきます。 　先ほど会田先生から、社会保障の持続可能性の点で、特に年金財政については経済成長に応じて充実をするという示唆をいただきました。ベースにマクロ経済スライドがあって、物価、賃金とその保険料あるいは給付も連動させているという中にあって、積立金の運用の余地があるわけですから、おっしゃるとおりかというふうに思います。 　では、医療保険制度と経済成長の関連性というのをどう考えるかというのを伺いたいんですけれども、当然、ＧＤＰが拡大して、そこに物価高や賃金上昇が伴えば医療需要も高まるといいますか、診療報酬を上げるインセンティブも高まると。一方で、その原資である保険料収入も増えるインセンティブが高まるという状況が前提としてあろうかと思うんで

資料の二十二ページ目、御覧いただきますと、先ほど社会保障関係費の推計を見ましたが、医療給付費の推計、ＧＤＰ比の推計が右側にあります。 　これまで、後期高齢者が増加をする、そうすると医療費は等比級数的に増加してしまう、だからこそ医療費を抑制していかなければいけないんだという考えでやってきたわけです。しかし、この推計を見ますと、六十五から七十五歳の比率と七十五歳以上の比率、後期高齢者の比率に関わる係数が〇・一五と〇・一六ですから、実は余り変わらないということです。高齢化に比例する形で医療費が伸びただけで、後期高齢者が増えたからといって加速度的に医療費が増えているという事実はないわけです。 　ですから、そこはしっかりこういう現実を直視をして、医療費をしっかり払える、そしてある意味で医療の体制をしっかり、経済安全保障という意味合いもあるわけですから、しっかり確立することによって国民に安心感を与