第221回国会の発言まとめ

つまり、そのネットの資金需要、土台ですよね、それをしっかりしておけば、まず物価上昇、ハイパーインフレとか高インフレは起きにくいということかなと思いますけれども、ただ、そのネットの資金需要をマイナスに持っていくためには、政府もそうですけど、企業そのものが、過剰貯蓄じゃなくて、投資とか回してもらわなきゃいけなくなるわけですね。その点で、今コーポレートガバナンス・コードの改訂ということを言われていて、要するに、今まで株主偏重で株主の利益にちょっと重きを置き過ぎたので資金が世の中に回っていないと。今度は、投資とか人的資本に回してほしいということのコードの改訂だと思うんですけれど。 　実は、これそのものを、それだけで本当にそうなるんだろうかということがちょっとあるんですね。金融庁のそのコード変えて、有価証券報告書に書いてみんながチェックすると。ところが、これ、かなり貪欲な、資本主義の最たるもので、

ありがとうございます。 　政策、経済政策を新自由主義から経済産業政策の新機軸にしっかり転換をすることが重要です。 　十五ページ目にこの二つの政策を具体的にまとめています。新自由主義という考え方では、民間に任せられます。とすると、どうしても民間というのは短期的な収益の拡大に目線が行ってしまうので、投資、賃金が不足する。そして、政府の関与を小さくするということは国境をなくせということと同じような意味合いがあるので、グローバリゼーションということで、当然ながら安いところで物を作ろうといって国内から海外に生産拠点が移動した、結果として投資と賃金が不足をするという事態に陥ったということです。ですから、こういう政策の方向性を持っていれば当然企業はなかなか投資を拡大してくれないということです。 　そこで、産業政策の新機軸に移行して、やはり中長期的な社会経済の課題はたくさんあるわけです。経済安全保障

ありがとうございました。 　三原公述人、一問だけお聞きいたします。 　金融財政ビジネスに、去年の初め頃ですかね、書かれた国民負担率についての分析、大変面白い、非常に政治的に恣意的に使われてきたという点を含めて勉強になったわけですけれども。 　私がスウェーデンに行ったときに、スウェーデンの厚生労働省だから保健社会省ですかね、の役人の方とお話ししたときに、スウェーデンは高負担高福祉ですかと聞いたら、そういう感覚ではないとおっしゃったんですね。負担じゃなくて将来の貯蓄という、自分に戻ってくると、負担させられているんじゃなくて。したがって、高福祉で戻ってくるので、負担というよりも自分、貯蓄だというような感じなんですとおっしゃったんですね。 　日本は何でそうなっていないんでしょうか。そういう感覚として負担と福祉の問題を受け止められないのか、その辺いかがお考えでしょうか。

御質問ありがとうございます。 　私は北欧に行ったことがないので、ただ、北欧の行った方々とか北欧から来た方々と話をしていると、やはり北欧というのは非常に地方分権が発達していて住民参加が非常に盛んです。なので、もし政府が、自分の納めた税金あるいは保険料が変なところに使われていたら、自分が自ら住民参加して正すことができるという安心感があるんだということは思いました。 　ただ、日本の場合はそういうシステムでありませんので、そこの点というのは余り論者、福祉国家の研究者は余り論じていないんですけれども、私はそこの違いというのは非常にクリティカルかなと実は思っているところであります。

終わります。ありがとうございました。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　お二人の公述人、今日はありがとうございます。 　まず最初に、三原公述人にお伺いをしますが、私どもは消費税は仕組みが悪いから廃止した方がいいんだということを常に言っているんですけれども、消費税が病院経営を圧迫する、それを補うために社会保険料の引上げの原因になっているんじゃないかと先ほど御質問ありました。是非そこをお答えいただきたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、その損税というのは非常に医療機関にとって負担になっていますので、もうこれは非課税ではなくて、例えばその課税を、取っていくとかやっていかないと、なかなか医療機関が経営が厳しいなというのはそれが一つの原因になっていると思います。

ありがとうございます。 　では、会田公述人にお伺いしますが、私はよくサラリーマンの家庭と起業家の家庭を例に挙げるんですが、給料の中でやっていかなきゃいけない家計と、事業をやって、要は借金をして投資をして、そしてそれで稼いでいくという家の家計は根本的に考え方が違っていて、どうしても入ってくるお金の中でやろうとすると、出すお金を削って貯金をしていこう、将来に持っていこうというような、行政って大体こんなタイプなのかなと。でも、積極的にやる財政というのは、起業家会計の頭の脳で動いているというふうに思うんですけれども、そういう考え方は間違いじゃないでしょうか。

先ほどの五ページ目の左側のネットの資金需要のグラフを御覧いただくと、これよく分かるのは、企業貯蓄率が上に上がるということは企業が支出を減らしているわけですね。景気悪くなります。税収が落ちて財政赤字が増えます。企業貯蓄率が下がっていくと景気は良くなっていくので、税収が上がることによってこの財政収支は赤字が減っていく。すなわち、逆相関、カウンターシクリカルの動きをしているということです。となりますと、税制にとって非常に重要なのはこのカウンターシクリカルの動きをしっかり織り込むということです。 　では、消費税、どういう状況かといいますと、消費税は安定財源と言われます。安定財源ということは、景気が良くても悪くてもほとんど同じ税収が上がってくる。すなわち、こういうカウンターシクリカル、逆相関のメカニズムとは全く相入れないものなので、景気が悪くなるとやはり家計には大きな負担になってしまう税制だという

今公述人おっしゃるように、安定したと。財務省としては、景気が良かろうが悪かろうがもうこれで安定した、私のいう打ち出の小づちじゃねえかと。闘わない税金とも言われている。それは何かというと、新たにいろんな企業が関係するような例えば環境税とか二酸化炭素税とか入れようとすると、いろんな業界と闘わなければならないけれども、国会でパーセントを決めれば消費税はそのまま上がっていくというような、こう言うとあれですけど、余り考えなくてもいいようなという、こういうのはやっぱり良くないし、いろんな弊害があると。 　基本的に積極財政と今政府が言っていますけれども、ここに投資をすることによって、税金を投入することによって税収が上がっていくんだと。私が常に言うのは、経営が安定しているときには健全なる赤字事業に投資をして、どうしてもサイクルがこうなりますからね、それで安定を図っていくという、そういう発想が私は必要だと