第221回国会の発言まとめ

ネットの資金需要、五ページ目左側、御覧いただきますと、この灰色が企業の貯蓄率と黒の財政収支を足したネットの資金需要ということになります。ネットの資金需要というのは、企業と政府合わせたお金を使う力ということになります。このお金を使う力が消滅していると、当然、名目ＧＤＰ、経済のパイは膨らみません。そして、誰かの支出が誰かの所得になります。支出の裏付けのない所得はありませんから、企業と政府の支出する力が消滅していると家計にしっかり所得が回らないわけです。そして、過去の名目ＧＤＰとの関係を精査しますと、ネットの資金需要ゼロですと名目ＧＤＰ成長率はゼロ、ネットの資金需要がマイナス五％程度になりますと名目成長率は三％になるという計算になります。 　ただ、今御覧いただくと、ネットの資金需要、また消滅をしている。ただし、日本の財政構造というのは何もしないと税収を取り過ぎる嫌いがあって、そして今、この黒い

御解説ありがとうございました。 　私は、昨日の質疑では、その三十兆円を是非消費税の廃止に使っていただきたいということを主張させていただいたんですけれども、やはりそれには応えられないという高市総理大臣のお答えがございました。 　昨日の本会議でネットの資金需要マイナス五％を提唱したときに片山大臣から、ネットの資金需要では、企業の投資は各企業の判断に任せている、裁量に任されているため、事後的にしか政府のその財政出動の必要量が分からないという御答弁をいただいたんですけれども、これは本当でしょうか。

事後的にネットの資金需要がゼロ％に戻るということは分かっているわけです。ということは、事後的にＧＤＰ比五％の支出が足らないということは分かっているということです。これはもう三十年間ずっとゼロで、ぴったりゼロだったわけですから、日本の財政構造がゼロに誘導されてしまうということは事後的に分かっているわけです。ですから、五％の財政支出が足らないという計算になります。

疑問が解けて本当によかったです。ありがとうございます。 　高市内閣では、企業の投資の予見性を高めるということで複数年度の公債金の発行など提唱されているので、方向性としては間違っていないとは思うんですけれども、一方でもう一つ疑問がございまして、このネットのＧＤＰの、ネットの資金需要に使われているその名目ＧＤＰなんですけれども、これはインフレの局面では、例えばそれがコストプッシュ型のインフレであっても、三％程度だと自然に回復しちゃうかなという嫌いがあると思うんです。 　そういう意味で、政府が財政出動の努力をしなくても自然に名目ＧＤＰが達成されてしまうような局面があると思うんですが、会田先生、いかがお考えでしょうか。

名目ＧＤＰ三％を分解しますと、政府、日銀の物価安定目標が二％です。実質成長率が一％台ですと三％台の名目成長率になるということで、これが適度であるという判断です。 　では、今、実質成長率のトレンドがどのぐらいかといいますと、内閣府の潜在成長率の推計は〇・五％程度だと考えられます。ですから、足らないわけです。投資の拡大によって資本蓄積を増やして、この潜在成長率のスピードを〇・五から一％台に押し上げる、そして政府、日銀の二％の物価安定目標がしっかり持続されれば三％台になるという計算です。 　ただ、当然日銀にも協力してもらわなきゃいけないわけですね。日銀についての考え方もこれ変わってきます。 　十ページ目、御覧いただきますと、これまで日銀というのは、物価安定という一つのマンデート、責務ですね、一つの責務を持っている中央銀行と言われてきました。結果として、需給ギャップがゼロになると、もう次は物

ありがとうございます。大変よく分かりました。 　その上で、参政党では、名目ＧＤＰ三％、これは目標値としては低いんじゃないかという声も党内で上がっておりまして、というのは、池田勇人内閣のときには、年率換算一〇％、名目ＧＤＰは拡大していったという経緯がございます。 　会田先生の目から見て、もうちょっと高めの設定で、さらに、企業と政府の財政支出の量を増やしていくという方向性についてはいかがお考えでしょうか。また、一〇％に目標を設定した場合にどういった懸念があるのかという部分についても教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　ネットの資金需要をマイナス五％にどれぐらいのスピードで持っていくのかによって、短期的な名目成長率が当然三パーを超えるということもあり得ますし、又は、需給ギャップを二まで持ち上げるということで、今、ゼロから二ですから、一気に二まで持ち上げてしまえば当然名目成長率は三を超えるということになるので、どのぐらいのスピードで持っていくのかというところはこれは検討の余地があると思います。 　ネットの資金需要マイナス五がちょうどいいと申しましたが、ただ、ネットの資金需要を拡大する財政拡大を行うと、金利が急騰してトラス・ショックのようなことが起こるという考え方もあるわけですね。 　では、トラス・ショックが起こったイギリスを見ますと、十九ページ目、御覧いただきたいと思います、十九ページ目に、インフレが高騰した米国、トラス・ショックが起こった英国のネットの資金需要があります。も

ありがとうございます。大変よく分かりました。 　三原先生にも、消費税が実際には医療費を、社会保険料の増加を、増やす原因になっているのではないかというふうに考えておりまして、そのことについて伺いたかったんですね。消費税が非課税になっている、その医療の様々な部材を買っていることによって病院経営とかが悪化して、その結果、最終的には社会保障費に返ってきてしまっているのではないかという部分も伺いたかったんですけれども、時間がなくなってしまいましたので、これで質問をまとめさせていただきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

お忙しい中、ありがとうございます。 　まず、会田公述人にお聞きいたします。 　ネットの資金需要という考え方でいろいろ分析するというのは大変新鮮に受け止めさせていただいて、大変興味深いところでございました。企業の過剰貯蓄と緊縮財政がネットでの資金需要を縮小させ消滅させてデフレの原因になっているということは、本当にそのとおりだというふうに思うところでございました。 　済みません、ちょっとお聞きしたいのは、会田公述人が二〇一九年七月にゆうちょ資産研レポートで、主流派とＭＭＴの議論を包含できるのがこのネットの国内資金需要の分析フレームだということをおっしゃっておりまして、これ私、大変興味を持ったんですけれども。 　国会で最初にＭＭＴが議論されたのは今から七年ぐらい前だと思うんですけど、財政金融委員会、参議院ですね。西田昌司さんが急にぶち上げて、私もそれに参加させてもらって大変議論をさせても

ネットの資金需要というのは、企業と政府のお金を使う力、支出する力です。マイナスが大きくなると企業と政府の支出する力が大きくなるわけですから、当然経済に膨らむ力が掛かり、当然これが物価上昇圧力になってきます。 　分析をしますと、ネットの資金需要がマイナス五ぐらいですと名目ＧＤＰが三％、そして物価はおおよそ二％台で上昇するということになりますから、財政規律としてはネットの資金需要をマイナス五までの財政拡大にしておくということが非常に重要です。これをアメリカ、イギリスのようにマイナス一五までやってしまいますと、物価上昇圧力が例えば五％とか非常に高くなるので大きな問題になります。 　では、財政が大変だ、健全化が大事だといってネットの資金需要をゼロ、消滅させてしまうと、経済の規模が膨らまなくなり、物価はゼロ％又はマイナスになってしまう。当然、賃金上昇率もマイナスになってしまうということになります