第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　今日は、御意見誠にありがとうございます。 　まず、お二人の公述人にお伺いしたいんですけれども、我が国は残念ながら三十年余りもの経済停滞が今なお続いているということで、これは予算委員会の審議を通じても高市総理もお認めになっておられますし、日銀の植田総裁も安定的な物価安定目標は実現できていないと、こういう認識なんですね。 　長年にわたってお二人は、この経済社会の中で様々な研究を続けられたり評論をされたり等々してこられました。この三十年余りもの経済停滞が今なお続いている原因、これをどのように捉えておられるのか。もう既に御説明いただいたのかもしれませんけれども、改めてお二人の御見解をお伺いしたいと思います。

御質問ありがとうございました。 　これについては、私もＯＥＣＤで、実はジャパンデスクというところで八〇年代の末に働いていたんですが、外国の人から、なぜ日本はこんなにうまくいっているのかという質問がたくさん来たわけですが、九〇年代に入ると全く逆で正反対なわけですね。だから、よく日本人が怠け者になったとか経営者が悪くなったとか言われますが、そんな問題ではないんじゃないかというふうに考えるわけです。 　これについては財政金融政策のやり方が間違っているとかそういうのもあるんですが、私は、一番大事な点は、世の中が九〇年代に大きく変わった、世界がですね、で、技術革新が起こった、だけど日本は何も変えなかった。それは過去の八〇年代までの日本が余りにもうまくいっていたから、いわゆるこれは過去の成功体験が変化する社会に対応していないという説明が私は最もあるのではないかと思います。 　ですから、もっと財政

御質問ありがとうございます。 　私も八代公述人と基本的には同じような考え方でございまして、一つはやはりこの冷戦が終結をしたこと、それから、ＩＴ革命が進むことによって、今までの日本の縦型の社会というのがどうしてもフラットになってくるわけですから、組織がどうしても合わなくなったということがありますし、加えて、それまで日本はキャッチアップ型の経済で、先進国をある程度模倣すればよかった部分がございますが、キャッチアップ型の経済が終わり、そこからアジア諸国などが勃興してくるという、これらの大きな構造変化の中で、その政治の仕組みであったり社会の仕組みであったり企業の仕組みなどが、これがやはりなかなか対応できなかった部分というのがあるのではないか。 　例えばデータで申し上げると、過去二十年間で日本の名目ＧＤＰは一・一六倍になっておりますけれども、この間、一般歳出は一・五六倍になっている、それから普通

ありがとうございました。政策が誤っていたのではないかとか、いろいろな議論があるということだと思います。 　そんな中で、私が一つお伺いしたいのは、一つやっぱり誤っていたんじゃないのかという政策として、私は、株主価値最大化路線を二〇〇〇年代初頭から日本が取ってきたということがこれはやっぱり誤りではなかったかなと私は考えているんですね。アメリカに倣って、コーポレートガバナンス改革という名の下に株主価値最大化を掲げて政策を展開してきた。その象徴が私は自社株買いの自由化ということだと思うんですね。それが今なお非常に大きく影響して、株価偏重、株主価値最大化ということが今なお行われていると。これがやはり日本経済低迷の私は大きな原因ではないかというふうに考えているんですけれども、お二人の見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　非常に、おっしゃるとおり、企業の行動の変化というのも大きいと思います。ただ、それまでの日本は余りにも利益というものを度外視してきて、とにかく雇用を守ればよかったということをやってきた。それに対して株主価値を高めろという動きがあったのは、そのとおりだと思います。ただ、それをやり過ぎてはいけない。おっしゃるとおりですね。 　ただ、問題は、企業というのはあくまでも利益を追求することを目的とした存在なわけで、企業が利益を目的として行動することが社会全体の利益になるようにするのが政府の役割、これは市場の役割です。 　今の問題は、先ほどの議論もありましたが、企業が利益を国内で追求できない、だから海外にどんどん投資してしまうと。それが逆に言えば、労働生産性を上げなかったり、経済を停滞させる一つの要因ではないか。だから、企業が利益を追求すること自体を否定するんじゃなくて、

ありがとうございます。 　委員がおっしゃったように、私は、大きな資本主義の流れというのは、資本主義四・〇などと言いますけれども、今までは株主の近視眼的な利益だけが過度に重視をされるレーガン・サッチャーリズムですとかグローバル資本主義であったものが、大きなトレンドとしては四・〇という、いわゆるステークホルダー資本主義でございますけれども、様々な利益がバランスよく重視をされるような新しいステージに入っていくということは、これは大きな方向性としては間違いないと。 　よく、日本は三方よしで、売手よし、買手よし、世間よしなどと言いますけれども、最近は六方よしという言葉があって、地球よし、これは環境、それから作り手よし、サプライチェーン、そして未来よし、次世代、そういう様々なステークホルダーにバランスよく目配りをした新たなステークホルダー的な資本主義が大きな流れであるということは、それは委員のおっ

一分切りましたので、終わります。ありがとうございました。

公明党の窪田哲也と申します。 　今日はどうもありがとうございます。貴重な御意見を賜りました。示唆に富んだ御意見であったと思います。ありがとうございます。 　初めに、熊谷公述人の方からお伺いをしたいと思います。 　構造的な我が国の問題ということについて伺いたいと思うんですけれども、今日御提供いただきました資料でも、十五ページ、日本の実質賃金、長期的に低迷、近年は物価高がおもしにということで、Ｇ７における実質賃金の長期推移示していただきましたけれども、ここに我が国のこの構造的な問題が端的に現れているのではないかなというふうに私受け止めました。 　日本とイタリアが重なるようにこのグラフが示されておりますけれども、我が国の、この大和総研さんが出していらっしゃるこの資料も読ませていただきましたけれども、二〇二六年、高市政権、対症療法を講じるのではなく、我が国が抱える構造問題に踏み込む形で、実

御質問ありがとうございます。 　やらなくてはいけないことは、この十七ページの労働と資本とＴＦＰ、特にやっぱりＴＦＰのところで、労働生産性がやっぱり今、日本は低いという問題があるわけでございまして、例えば労働生産性に関しては、五十ページのところを恐縮ですが御覧いただくと、これが日本とアメリカで労働生産性が大体過去十五年ぐらい統計取れるところで〇・四ぐらい違うわけでございますが、そのかなりの部分がＩＣＴというＩＴ投資ですね、これによって説明できるという部分がございまして、右端のところに業種別のデータがございますが、様々な業種でやっぱり日本はＩＴ投資などが劣っているということがあるわけですので、この辺りを含めてしっかりとＩＴ投資に恩典を付けていく。 　そして、例えば二十一ページ、先ほどざっと御説明させていただきましたが、人的資本のところで、例えば積極的労働市場政策の支出が弱いとか、職業訓練の