第221回国会の発言まとめ

ただ、政府がそこまで細かくやるというのは私は無理があると思いますので、やはり女性が働きやすい仕事をつくると。それは、結局企業の中で働くことなんですよね。だから、自営業中心のやっぱりどうしても社会になってしまっているのが多い地域だと思いますが、やはり女性が働けるような、専門職として働ける場合にはもっと企業を活用していくと、繰り返しになりますが、農業も含めてですね。 　それから、何といっても地方の政治家の方が意識を変えてもらうと。例えば、男女共同参画の調査によると、個々の県の中の市町村議会に女性議員がゼロのところが実にたくさん多いんですよね。女性議員がゼロということは、その地域ではやっぱり女性に対する偏見というか、社会的評価が低いことの表れなわけで、これはやはり恥ずかしいことであると。 　そういう、何というか、やっぱり最低どんな議会でも一定数の女性議員がいれるような環境をつくっていく。これ

ありがとうございます。 　私も、この参議院議員になる前は地方議員を経験しておりまして、十五年前は女性議員が少なく、なかなかちょっと議員としての活動が本当に理解してもらえる機会が少なく、苦労したところもあります。そういった部分で、この改革をするために参議員になったというところもありますので、すごいいいお話を聞かせていただきまして、ありがとうございます。 　また、先生の資料の中で、高齢化社会、シルバー市場の活用ということと、あと農業改革ということでお話がありました。制度や資源配分が競争や効率性を阻害しているのではないかとの御指摘もあります。これらに共通する構造的な課題をどのように捉えるのか、また今後の制度改革の方向性について、御見解をお聞かせください。

これは難しい御質問ですけれども、やっぱり私は、日本はもっと市場を活用するというふうに持っていかないといけないと思います。どうしても市場に任せておくと企業は愚かな行動を取るから政府がそれに介入するという、一昔前の産業政策のような考え方が復活していないかとも危惧をしているわけですよね。 　私は、政府と市場との役割というのはサッカーの試合における審判と選手の関係のようなもので、やはり政府は必要です。それは審判として必要なわけで、政府が選手と一緒になって、審判が選手と一緒になってボールを蹴るような状況というのは望ましくないわけですが、官民協調という形で、やっぱり責任の取れない政府が企業と一緒になって何か産業を興していくという考え方には、やや危惧をしているわけです。 　もちろん、そういう先行投資が必要な分野もあります。宇宙開発だとかそういうものがありますが、やはり農業とかそういうところは、もっと

ありがとうございます。 　熊谷先生にお伺いします。 　地域産業の方向性についてお伺いいたします。 　地方の持続的な発展のために魅力ある雇用の創出が不可欠であり、その前提として産業構造の転換が重要であると考えます。成長分野へのシフトと既存産業の付加価値向上を通じて、地域の強みを生かした、地域の強みをいかに生かしていくかが問われているのではないでしょうか。 　そこで、先生にお伺いします。 　今後、地域はどのような産業分野に取り組むべきか、また、女性や若者に選ばれる魅力ある労働環境とどのように結び付けていくのか、あわせて、それを支える地域ごとのニーズに応じた政策や制度の在り方について、御見解をお聞かせください。

御質問ありがとうございます。 　大枠のところでいえば、やはり地方の問題というのは、よくニア・イズ・ベター、近い方がいいと言いますが、例えば経団連などが新しい道州制みたいなものを提案されていますので、ある程度広域にして、そこに権限を渡して、近いところで問題を解決していくというのがまず第一歩ではないか。 　そして、ちょっと私の資料で七十六ページのところを御覧いただきたいんですけれども、私は地方には大きな伸び代があると思っていて、特に地方の非製造業の生産性を向上できたとき、一定程度できたときに潜在ＧＤＰは四・七上がり、十分に発現すれば九・四上がる。一番下の行で、一番うまくいったときは日本のＧＤＰが一割以上上がるぐらいの、これぐらいの潜在的な力があるのではないか。 　一つ御参考として、八十ページのところで、私どもがそれぞれの地域でマーケットのポテンシャル等を見たときにどういう産業というのが注

ありがとうございます。 　時間が来ましたので、終了とさせていただきます。本日はありがとうございました。

本日は、貴重なお話を伺わさせていただきまして、ありがとうございました。 　参政党の塩入清香と申します。よろしくお願いいたします。 　まず、八代先生に伺いたいと思います。 　世界と競争する東京の足を引っ張る形で一極集中の抑制という地方の保護政策が行われているとのお話がございました。私の認識ですと、ふるさと納税などで各地域に税収の競争をさせているだけで、地方交付金も二〇〇〇年には二十兆円を超えていたものが、その後十五兆円まで減らされて、ずっと横ばいという形になっております。対ＧＤＰ比、近年ちょっと回復していますけれども、対ＧＤＰ比も下がっております。 　そんな中で、参政党の政策でも訴えているのは、多極化とか多文化とか災害対策も考えて様々な機能を地方に分散させていくというバックアップ機能を持たせるということにおいては分散というのは大事だと思っておりまして、そういった地方に、一定の規模の地

ありがとうございました。 　ただ、私はその保護政策自体が良くないと考えていますので、保護政策が十分でないということは別にいいんじゃないか。だから、むしろ問題は、東京から保護するんじゃなくて、議員がおっしゃったように、やっぱり地方それぞれでちゃんとした、災害のときの対策とか女性の雇用を守るとか、いろんな形で人口の集積が必要だと思うわけですね。それは東京に行く人口を無理やり引き止めるんじゃなくて、地方にばらばらに存在している人口を地方の主要都市に集中していく、それぞれの地方ごとにですね。そういう形で人口減少社会に対応していけるんじゃないだろうか。 　地方は、もちろんいろんな、東京と比べて魅力があるわけです。今特に、デジタル化社会になっていれば、別に東京にいなくたって東京の仕事ができるわけですから、そういうことをバックアップするために自治体の中ではいろんなネットワーク機能をつくったり支援する

ありがとうございます。 　保護政策が良くないというふうにそもそもお考えだということなんですけれども、やはり東京がいわゆる世界との競争力を持つということも先生おっしゃっていらっしゃったんですけど、以前の記事でおっしゃっていらっしゃるんですけど、東京の競争力を維持するためにはやっぱり地方にしっかり投資して、東京はそれこそ自分たちの胃袋を自分たちで賄えるような状況にもないですし、農業政策も含めて地方にしっかり投資していくことこそが東京の世界的な競争力をもたらすというふうにも考えられるんですけれども、いかがでしょうか。

議員のおっしゃる点は物すごく大事だと思います。 　東京だけが栄えてはやっぱり駄目なんですね。それは何といっても独占になってしまいますから、だからこそ地方の主要都市がもっと元気になって、それで東京と競争をすると。大阪なんかは典型ですけど、大阪人の考え方は東京人とはやっぱり違うわけで、それを生かして過去は随分発展してきたわけですが、それが過去の工場等制限立地法によって東京と大阪がすごい打撃を受けた。東京は政治の力がありますから生き延びたんですが、大阪が物すごくその被害を受けて、工場がどんどんアジアに行ってしまったりするわけですね。 　ですから、政府が個々の都市を発展させようとして投資するということ自体が私は非常に、それが正しいかどうか分からないわけです。だから、それぞれの都市が一生懸命投資して、京都だと文化都市ですし、それぞれの特徴を生かしてやって、それに対して政府が支援するという形が望ま