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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言43159件(2026-02-18〜2026-07-01)。登壇議員1231人・会議体45種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-01)
発言件数
43159件
登壇議員
1231人
会議体
45種
主な論点キーワード: 選挙 (142) 憲法 (115) 地方 (99) 参議院 (80) 理事 (80)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
窪田哲也
所属政党:公明党
参議院 2026-03-24 予算委員会公聴会
ちなみに、我が国とイタリアとの共通点ってありますか。
熊谷亮丸
役割  :公述人
参議院 2026-03-24 予算委員会公聴会
イタリアとちょっと正確に比較したことがあるわけではありませんが、恐らくイメージとして言えば、やはり何といいますか、企業が割と分散して、どうしてもやっぱりある程度、規模の経済って働くわけでございますので、そこのあれですね、企業の適切なペースでの集約みたいなものがなかなかやっぱりできていないというところは一つ指摘できるのかなと考えます。
窪田哲也
所属政党:公明党
参議院 2026-03-24 予算委員会公聴会
ありがとうございます。  先生は、食料品の価格安定に向けた取組について、過度な物価上昇を抑制するのに効果的だというふうに御指摘をこの中でされておりますけれども、食料品の軽減税率部分、今議論をしているところですけれども、この食料品の価格安定に向けた取組ということで、これ価格、過度な物価上昇を抑制する大きな一つだと思いますけれども、食料品の消費税軽減あるいはゼロ%化に向けての御意見がございましたら伺いたいと思いますけれども。
熊谷亮丸
役割  :公述人
参議院 2026-03-24 予算委員会公聴会
食料品全体ということでいえば、八代公述人がおっしゃったように、やっぱり米の部分ですよね。そこの部分というのはいろんな波及、お弁当とか含めていえばかなりの部分がございますので、その意味では私はやっぱり、減反政策をやめて、米価を下げて、輸出競争力を付けて、それこそがやはり農政改革の本丸だと考えておるわけでございまして。  例えば、先日、石破総理が農政復古の大号令みたいなことを新聞でおっしゃって、要するに元の農政に戻ってしまったんじゃないかみたいなことをおっしゃっていましたけれども、やはりその減反政策をやめるということをまずしっかりとやっていくということ。    〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕  それから、お尋ねのこの食料品の軽減税率に関して言えば、これはやはり実務上の問題点が非常に多いわけでございますよね。システム改修等に伴う負担が当然あるわけですし、また事業者の資金繰りに対する支援
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窪田哲也
所属政党:公明党
参議院 2026-03-24 予算委員会公聴会
ありがとうございます。  八代公述人に伺いたいと思います。  今日、とても示唆に富むお話を賜りました。東京一極集中を是正していく、私ども、地方に住んでおりますし、地方、主に私、九州を地盤にしているんですけれども、そういう中で福岡ということもおっしゃっていただきましたけれども、やはり道州制を今後目指していくという、そういうのもあると思いますが、そういう中で、どうしても九州の中においても福岡と、私、鹿児島に住んでいるんですけれども、他の県との格差というのは生じてしまうと思うのです。  どれほど福岡が発展しても、他の地域がそれによってどう、確かに農業とかございますけれども、なかなか希望になりにくいというのがあるんですが、この格差ということについてどのように捉えていけばよろしいでしょうか。
八代尚宏
役割  :公述人
参議院 2026-03-24 予算委員会公聴会
御質問ありがとうございました。  これは非常に大きな問題ですが、私は所得格差というのはやっぱり個人ベースで考える必要があると思うんですよね。地域格差というと、その地域の中には豊かな人もあれば貧しい人もあるわけで、特に今、日本は人口が急速に減っていると。だから、福岡と鹿児島の人をそのままにして何とかしようと思っても難しいわけで、それはやはり九州全体で、福岡の方に人口を徐々に移していくといいますか、鹿児島の人には大変かもしれませんが、それをしないと共倒れになってしまうんじゃないかということですね。  だから、それはもちろん二地域居住とかいろんなやり方があると思いますが、住み慣れた町にとにかくとどまるんだということで人口減少社会を乗り切ろうというのは物すごいコストが掛かることじゃないかと思っております。
窪田哲也
所属政党:公明党
参議院 2026-03-24 予算委員会公聴会
ありがとうございました。
石井めぐみ
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-03-24 予算委員会公聴会
日本維新の会、石井めぐみと申します。  本日は、両先生におかれましては、貴重なお話を伺う機会をいただきまして、ありがとうございます。  私からは、今回におかれまして地域未来戦略を念頭に、地方創生についてお伺いしていきたいと思っております。  政府の地方創生の取組についてですが、人口減少が本格化する中で、政策の前提そのものについても改めて見直す必要があるのではないかと考えます。特に、人口移動の実態や経済合理性を鑑みても、これまでの人口分散を前提とした枠組みが実情と必ずしも合致していないのではないかと思います。  八代先生はかねてより、都市部への人口集中は市場経済の流れとして避けられないとの御指摘をされておりますが、これまでの政府の政策の前提が社会の実勢と必ずしも合致していなかった面も否めないのではないと感じているのですが、いかがでしょうか。また、今後、一定の人口集約も視野に入れた政策
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八代尚宏
役割  :公述人
参議院 2026-03-24 予算委員会公聴会
ありがとうございました。  先ほどの議員の方の質問と続きになるわけなんですが、これまでは、もうちょっと長い目で見ますと、日本というのはやはり人口がずっと増えてきたわけですよね。ですから、その増えてきた人口をどう養うかということでどんどん分散してきたわけですね、山林を切り開いて畑を作って、そこで食料を増産して。それが今逆転しているわけで、人口が減ってきている中で、これまでの人口がどんどん広がってきたというのを逆方向にしないとやっぱりもたないんじゃないか、それがある意味で正しい地域の均衡ある発展だと思うんですよね。  ところが、田中角栄総理が考えたことは、人々は自分が生まれた土地でずっと生活できるのがいいことだと、移動するのは望ましくないという考え方で、今いるところに居続けながら何とか所得を公平にしようということで、高米価政策とか地方に重点を置いた公共投資をやってきたわけですが、もうそれは
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石井めぐみ
所属政党:日本維新の会
参議院 2026-03-24 予算委員会公聴会
ありがとうございます。  では、ちょっと違う視点から、女性や若い世代に選ばれる地域づくりについてお伺いします。  地方の持続的な発展のためには、若い世代、とりわけ女性に選ばれる地域であることが重要であり、働き方やキャリアの選択肢がそのまま居住地の選択につながっていると認識しております。その中で、地方から女性や若年層が流出し、都市圏への集中が止まらないのが現状です。そこで、今後は、人口減少を前提に、構造改革や産業政策を通じて選ばれる地域づくりへと重点を移していくことが必要だと思います。  そこで、八代先生にお伺いします。  専門職や質の高い仕事を地域に根付かせる上で、どの分野から優先的に見直していくべきか、御見解をお聞かせください。