第221回国会の発言まとめ

ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の朝日健太郎です。よろしくお願いいたします。 　今日は、三名の参考人の皆様、それぞれのお立場から御意見をお述べいただいて、誠にありがとうございます。 　今日も非常に気温が高くなりまして、昨日まで涼しかったのもうそのようですが、今回の三法案ございます。私、これまで環境行政にも関わってまいりまして、気候変動適応法が平成三十年に制定されてから、今から三年前に、政府による気候変動適応計画、これが閣議決定をされました。今まさに、世界中の気候変動、これにどう対応していくのか、この大きな視点に立った課題というものは、今回の法案に限らず、我が国しっかりと取り組んでいかなければならないテーマだというふうに思います。 　加えて、今日は、この主要作物の、主要品種の育成、これは、やはり私は気候変動にしっかり適応していく重要な法案だというふうに思っています。気温を見てみても、過去百年で気温が一・四度

お願いします。 　御質問ありがとうございます。 　新品種の育成、開発、特に温暖化対応、追い付いてスピードを持って育成できているのかという御質問でございますけれども、私ども、今回は果樹品種の育成状況について御紹介させていただいたところですが、これ以外にも、米ですとか野菜類についても育成を努めているところでございます。 　それぞれ、やはり米につきましても、近年の高温の状況に対しまして、しっかりと品質の良い米ができる新品種の稲という開発に取り組んでおるところなんですけれども、やはり、私、先ほどの説明でも申し上げましたとおりで、その一点のみを開発目標とするわけにはいかず、やはり収量の多さですとか、作業性の良さですとか、そういうものとのバランスを取りながら選抜をしていかなければいけないということで、どうしても、これぞというような系統を見出しても、トータルバランスとして、総合評価でなかなか合格点

ありがとうございます。 　おっしゃるように、果樹に限らず、稲、麦、大豆等も併せて品種育成をされているということなんですが、一つそこで追加でお聞きしたいんですけれども、高温耐性、これを主眼に、少なくともそこに限らないというお答えだったかと思いますが、高温耐性も高めながら、またこういう病害にも強いとか、いろんな気象状況、また地政学的ないろんな変化に伴って開発をしていくという、非常にカバーしなければいけない研究開発というものが非常に広がっていっている傾向にあると思うんですね。 　加えて、やっぱり全国にこの試験場ございますけれども、今回の法案で農研機構というある意味高度な試験場も使えるようになるというのが一つのポイントかと思っておりますが、各全国の試験場の皆さんが守備範囲も広がっていく一方で、試験場で抱えている設備等がそれに伴って十分に改善されているのかというと、そうでもないと思っています。

どちらの参考人に。

栗原参考人に。

ありがとうございます。 　お答えいたします。 　今先生おっしゃったとおりで、求められる特徴、特性というものが多岐にわたっている状況でございます。ですので、例えば、また水稲の例を挙げますと、今申し上げたとおりで、暑さに強ければならない。それから、長野県の場合は、やはりこれまでも稲については、いもち病という病気に非常に長年悩まされてきておりまして、これに対する耐病性というのも持たさなければいけない。それから、長野県は、近年はこういう温暖化傾向にありますので毎年の問題ではないものの、いつ何どき冷害というものが長野県の現場を襲う可能性もあります。そういう意味では、長野県の特有の課題としまして、耐冷性と申すんですけれども、寒さに強いという特性を、この矛盾するような、暑さに強く、寒さに強くなければいけないというような特性を持たさなければいけないというのが長野県の現場に求められる米の能力でございます

ありがとうございます。 　今の御説明を伺っていて、暑さにも強い、そして寒さにも強い品種という禅問答のようなお話かなと思ったんですが、そこに関して人材の点でお聞きしたいんです、栗原さんに。 　今回、ゲノム編集であるとかＡＩであるとか、様々なテクノロジーを今後更に活用していくというふうな方向になっていくかと思いますが、やはり人がしっかりとこれまでの経験値、また英知を積み上げていった結果にこの先があるのかなと思っておりますが、若者の皆さんがこういう、農学に分類されるんですかね、こういう専門性の分野、その人材の確保、また必要とされる専門性、こういったところをどのようにお考えか、お聞かせをいただけますか。

質問ありがとうございます。 　人材育成についてでございます。 　この人材育成につきましては、農業関係試験場、育種の分野に限った課題ではございませんけれども、当部では、研究職員の人材育成というのはまさに本年度重点的に取り組むべき課題であるということで今検討しているところでございます。 　と申しますのも、先ほども申し上げたとおりで、百二十年以上の歴史を持つ試験場ではあると申し上げたんですけれども、近年やはり人員が減っているというところでございまして、さらに、どうしても、私たち公的機関ということもありますので、コンスタントに世代ごとの人員を採用していくというのが非常に難しい状況でありますので、どうしてもベテランと、中堅がいなくて、若手とか、そういうように世代がバランスよく配置がなかなかできないという中にあります。 　かつてはそれぞれの職場で、ＯＪＴですね、業務をもって、上司から部下へ、そ

ありがとうございます。 　そろそろお時間になってしまいました。最後の質問にしていきます。栗原さんに、ごめんなさい、連続で申し訳ございません。 　種苗法の改正もあるということで、今日の資料の中にあった欧州の生産者団体さんと連携を取ったと、そことしっかり連携取るそのプロセスが非常に難しかったということで、公的機関という側面がそういう原因かなと思いますが、今後更に日本がしっかりとした育種をして、権利を保護していく中で、世界も同じように競争の中にあると思うんですけれども、長野県のお立場から見て、世界のそういう育成に関するこの進歩、この点についてどのようにお考えになっているのかだけお聞かせいただいて、終わりたいと思います。よろしくお願いします。