第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　環境影響評価法においては、法の対象としない事業について、条例で必要な規定を定めることを妨げないとされていることから、条例の規定内容につきまして、環境省からは見解を示すことは差し控えたいと思います。 　その上で、洋上風力発電につきましては、令和八年四月に海洋再エネ整備法が施行され、環境省が海洋環境等の保全の観点から調査を実施する仕組みが新たに導入されたところであります。この法律におきましては、環境省が調査を行うことにより、事業者が環境影響評価法に基づいて実施する手続と結果的に重複する部分については、環境影響評価法の適用を除外することとされています。 　御指摘の自治体を含め各自治体は、必要に応じてこうした海洋再エネ整備法の規定を、整備法の内容を踏まえまして条例を改正していると承知しております。

ありがとうございます。 　つまり、元々事業者がやっていた環境アセスメントが、洋上風力の場合、かなり複数の事業者がいらっしゃるので、それによって複数のアセスメントが走って、それによって自治体が混乱するとか、そういった事例があったというお話でした。ですので、事業者ではなくて環境省が現地の環境に与える影響の調査等を行ってくれるということだと思います。 　実際、やっぱりアセスメント制度では、その事業を進めたい事業者自身がアセスメントを行うために、場合によっては内容が非常にずさんになるといったケースもしばしば見られます。この環境アセスメントの話では、先ほどの福士委員のイヌワシとかクマタカのお話もありましたが、それ以外にも、別の話にはなりますが、森林法の林地開発許可制度においても、山の斜面に太陽光発電を造る際に、やはり、それを造りたいという事業者がずさんな見積りをするという事例が実際に起こっており

一般論として、事業者の財産権や営業の自由は憲法上の権利であり、これを法令で制約する場合には客観的な条件に基づく公益上の理由を必要とする、ごめんなさい、済みません。ちょっと改めさせてもらいます。 　御指摘の第七次エネルギー基本計画における環境アセスメントの記載は、発電所の建て替え事業について、事業特性を踏まえた手続の見直しを行う環境影響評価法の改正を念頭に置いたものと承知をしております。 　具体的には、昨年六月に環境影響評価法が改正され、建て替え事業について既存事業の情報を活用することが可能となりました。一方で、御指摘の新設や既存事業と比較して一定規模以上の出力増を伴う建て替え事業の場合にはこの措置は適用されず、環境アセスメントの手続の省略や簡素化は行われないものと承知をしております。 　引き続き、経済産業省としても、環境アセスメント制度全体を所管する環境省とも連携し、電気設備に関する

ありがとうございます。 　この環境アセスメント自体はおっしゃられたように環境省の所管ではありますが、この発電設備の環境アセスの主務大臣は経産大臣ということで、引き続き、法の趣旨にのっとって厳格な運用をしていただければと思います。 　続いて、先ほど資料一の引用しましたエネルギー基本計画にある記載のうち、保安林についての方に話を移したいと思います。 　保安林については、ポジティブゾーニング推進の方向性を踏まえた対応を進めるといった記載がございます。これは、陸上風力発電の導入促進を目的として保安林の指定解除を進めるという方針だと認識、方針を示しているということなのでしょうか。この保安林の指定解除はそもそもどういった場合に認められるのかといった制度の趣旨も含めて、御説明いただければと思います。

お答え申し上げます。 　森林法に基づく保安林は、公益上の理由により必要が生じたときなどに解除できることとなっております。例えば、道路や鉄道、電気通信やガス事業などが公益上の理由に該当します。 　御指摘の第七次エネルギー基本計画の文言は、ポジティブゾーニングを推進するとの基本計画の方向性を踏まえ、地方公共団体に認定された地域脱炭素促進事業計画に従って行われる陸上風力発電事業であれば、公益上の理由に該当するものとして取り扱う方針を明らかにする趣旨で記載したものです。 　公益上の理由に該当するものであっても、森林の公益的機能維持を図る観点から、保安林の解除に当たっては、その土地以外にほかに適地を求めることができないこと、転用に係る土地の面積が必要最小限度であること、転用に係る代替施設の設置等の措置が講じられること等の要件を全て満たさなければならず、陸上風力発電の導入促進を目的として保安林の

ただ、陸上風力はその公益に当たるということで、場合によっては保安林の指定解除も行うということかと思います。 　今、いろいろと、代わりに適地がないだとか代替施設を設置しなければいけないとかそういったこと、私もいろいろ読ませていただきました。この代替施設を設置して保安林と同等の機能が確保された場合には保安林を解除していいというように読めると思うんですけれど、まあほかの要件も満たさなくてはいけないと思いますが、これ、代替施設を設置というのは何かといったら、土砂崩れなどが起きないように例えば調整池を造るとか、そういったことで代替施設だと認められて、保安林を解除してよいというケースがあると思います。 　この調整池を造ったら保安林の代替施設になるのかというと、私は、少しその森林の機能を余りに軽く見積もっているのではないのかなと思っております。特に、この風力発電、陸上に造る場合というのは山の尾根に造

この記事にある事実関係については私も承知をしておりまして、確かにこれ、地元では、風車、地上から百九十六メートルの高さという、通常、我々が、だから今日本でかなり見られるようになったサイズよりもちょっと桁外れに大きいものに計画を変更したのに、十分な説明がなかったというような事例であります。私自身も重く受け止めているところであります。 　一般論として、事業者の財産権、営業の自由は憲法上の権利であり、これを法令で制約する場合には客観的な条件に基づく公益上の理由を必要とするため、地元住民や自治体の意思を直接反映する制度の整備については慎重に判断するべきものという認識でおります。 　再エネの導入に当たっては、関係法令遵守が必要不可欠であり、自然環境、安全性、景観といった様々な公益との調整については既に関係法令において規制がなされているところであり、今日もその御議論があったところです。 　その上で

丁寧な御回答ありがとうございます。 　やはり、地元が納得していないというのは非常に大きな問題だと思いますし、そしてまた、この再エネ推進の主な目的の一つはＣＯ２の削減ということを、まあ私は納得しておりませんが政府はおっしゃっておりますので、そうであれば、このＣＯ２を吸収する森林を伐採しての開発というのは正直、本末転倒ではないかと考える部分があります。 　国民の多くも、自然環境を壊してまで再エネを進めることには大きな疑問を持っていると思いますので、是非いろいろな声を聞いて方針の見直し等も考えていただければと思います。 　時間になりましたので、ほかの質問は省略させていただきます。 　質問を終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として藤井一博君が選任されました。 　　　　─────────────

日本保守党の百田尚樹です。 　朝の十時から始まりまして、五時間半、長いです。私も含めて、皆さんの中でちょいちょい隙間睡眠を取られている方がおられますが、最後ですので、頑張りましょう。 　前回も申し上げ、前回も質問しましたが、寿命を迎えた太陽光発電施設の撤去の、廃棄の問題についてお聞きします。 　まず、業者が倒産した際の施設の撤去は、誰が責任を持って行うのでしょうか。処分費用の積立てが十分にできていない業者の場合、その費用は誰が負担するのでしょうか。これ、国民の税金やったらえらいことですが、お答えください。