第221回国会の発言まとめ

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

日本共産党の吉良よし子です。 　今回の法案は、定時制、通信制高校について、勤労青年だけでなく、不登校などその他多様な生徒が社会において自立的に生きるための教育を行う学校であることを位置付けるとともに、国や地方公共団体、学校設置者の責務を明記するものであり、必要な改正だと考えております。 　とりわけ、通信制課程で学ぶ生徒というのは、不登校だった子であるとか、スポーツ、芸術など、やりたいことに注力しながら高卒の資格を取りたい子のニーズが増える中で、その生徒数が増加して、今や高校生の十人に一人が通信制高校生であり、また、通信制高校の数自体も、規制緩和などもあって増加をしているということです。 　なお、この通信制高校も本当に様々あるわけで、その中には、三つ以上の都道府県を対象にする広域通信制高校というのもあるわけです。その設置認可というのは、本校の置かれている都道府県が設置認可をすることにな

お答えいたします。 　通信制課程に係る私立高等学校の認可基準の標準例につきましては、高等学校通信教育の質の確保、向上を図る観点から、設置認可の際に所轄庁において特に確認をしておくのが望ましい標準的な事項を示すために、令和五年十一月に策定をしたところでございます。 　各自治体におきまして私立広域通信制高校の設置認可や学則変更の認可をする際に、文部科学省が示します先ほどの標準例に記載する各項目を確認しているかにつきまして、確認をしていないという回答が十自治体以上あった項目につきましては、通信教育を行う区域に他の都道府県を加える場合には当該都道府県の意向を考慮しなければならないことなどを含め五項目ございました。

五項目ということなんですけど、そのできていない項目というのは私も拝見しましたけど、例えば、その実施校が行う高等学校通信教育と通信教育連携協力施設というのがそれぞれあって、それが独自に行う活動の別や、それに係る費用の区別について、生徒、保護者に適切かつ明確な説明が行われるよう指導することなどもあって、そういう本来必要である説明とかがちゃんとできているかどうかの基本的な、高校生、保護者にとって大事なことが確認もできていないという実態があるということで、本当にこれで質の担保ができるのかおぼつかないなともいう感想を持つわけです。 　事実、文科省が同行して学校等を調査したことによって不適切事例というのも分かってきていて、例えば、生徒が独自に行ったアルバイトを特別活動の時間としてカウントするとか、面接指導において生徒の出欠を確認しなかったとか、総合学科であるにもかかわらず専門教科・科目の開設がなされ

この法律案の趣旨は、通信教育の水準の維持向上を図るということでございまして、地方公共団体の責務の規定というのも盛り込んでおります。都道府県においては、これまで以上に通信教育の適正な実施、運営の確保に向けた取組が講ぜられるべきであると考えて、この法案をまとめております。 　特に、先ほど来、吉良先生から御指摘をいただいております広域通信制の高校につきましては、今後この法律が成立の暁に文部科学省の方で大臣が決めるという予定でございますが、基本指針におきまして、本校を所管する都道府県と、いわゆるサテライト施設と呼ばれる通信教育連携協力施設が所在する他の都道府県との間での情報共有や意見交換等に関する事項を定めることとしております。 　この基本方針の、基本指針の内容に基づいて、関係する都道府県間で一層の連携協力が図られること、そしてそれによって通信教育の水準の維持向上につながると考えておりますが、

本法案におきましては、近年、不登校など多様な背景を有する生徒が通信制高校に多く在籍していることを踏まえまして、その多様な生徒の特性に配慮するとともに、生徒の個性に応じて将来の進路を決定し、そして豊かな人生を送ることに資することなどを目的規定にしっかりと明記をさせていただいているところでございます。 　この目的を達成するためにも、盛山議員の御説明のとおり、この通信教育の適正な実施及び運営の確保に向けた運用が適切に行われること、この通信教育の水準の維持向上が図られることは極めて重要であると考えているところでございます。 　そのため、この本法律案成立後には、文部科学省において速やかに基本指針の策定を進めて、そして通信教育の適正な実施及び運営の確保に努めていただきたいと思っております。

両提案者から適正な実施、そして適正な運用を図られるようにということありました。 　是非、この法案成立を機に、各自治体での人員体制の強化も含めて対応を強化していただきたいということを訴えておきたいと思います。 　あわせて、今回の法改正というのは通信制高校への対応というのが先ほど来あるとおり中心なんですけれども、本法自体は定時制高校も含めて振興を図るというものになっているわけです。定時制高校も、通信制と同じように、不登校経験のある生徒であったり、外国人始め日本語指導を必要とする生徒や経済的に厳しい状況にある一人親家庭の生徒など、多様な背景を有する生徒の受皿として機能しているわけです。 　しかし、この定時制に関しては、通信制と違って、都道府県、公立が担う定時制高校は統廃合が進んでいてちょっと減ってしまっている事態もあるわけで、改めて、この本法案改正に伴って通信制と併せて定時制もちゃんと振興

定時制高校、そのほとんど、約九六％が公立であります。また、近年、今御指摘がありましたように、学校数や生徒数が減少する中ではありますが、不登校経験など多様な背景を有する生徒に対しましてそのニーズに応える、そうした教育機会を提供しているものでもあると承知をしております。 　こうした公立定時制高校の配置につきましては、その域内の事情などをしっかりと把握できる都道府県において、地域住民の御意見を伺いながら判断をしていただくものではありますが、文部科学省としては、定時制高校は、本年二月に公表をいたしました高校教育改革のグランドデザインで示しました視点の一つであります、一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会、アクセスの確保という役割を担っていると認識をしているところであります。 　改正後の法第四条第二項で、地方公共団体の努力義務とされております定時制教育及び通信教育の振興等に関する総合計画を

是非進めていただきたいと思うんです。通信制より定時制の方が将来の進路決定率が高いなど、定時制ならではの特徴もあるわけで、通信制と併せて定時制も振興していただくよう強く求めて、質問を終わります。

他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　高等学校の定時制教育及び通信教育振興法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕