第221回国会の発言まとめ

ほかの委員の方もやはり同じように指摘をされていまして、どうしても地域住民の方の合意形成というのが本当に大きく、ハードルにもなりかねない状況でございますので、またどうぞ引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、非ＦＩＴ、非ＦＩＰ案件の増加に伴う地域共生の在り方についてお伺いしたいと思います。 　ＦＩＴ制度の導入以降、こうした地域との、地域社会との調和が本当に大きな課題となっておりました。これに対しまして、国の支援制度であるＦＩＴやＦＩＰによる事業では、周辺地域の事業説明を、開催が求められている状況になっています。 　しかしながら、現在、コストの低下などがどんどん進んでいって、こうした国の支援制度の枠組みによらない非ＦＩＴ、非ＦＩＰと呼ばれる事業形態が急速に増えつつあります。これらの案件につきましては事前に説明会を開く義務がございませんので、地域の方々が十分に計画を知らないまま工事が進

お答えいたします。 　ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の支援を受けない事業につきましても、地域との共生が大前提でございます。また、こうしたＦＩＴ・ＦＩＰ制度以外の事業についても関係法令の規律が課されており、その遵守も当然大前提でございます。また、事業者においては、地域の理解及び自然環境、景観への配慮、安全性の確保を前提に事業を実施するということが求められます。 　そうした前提の下で、昨年十二月に取りまとめたメガソーラー対策パッケージにおいては、先ほど大臣からも御紹介したとおり、関係規制の強化に加えて、地方自治体との連携を強化するということとしておりまして、今年三月には国と地方の新たな連携枠組みである再エネ地域共生連絡会議を立ち上げたところでございます。 　また、この同じパッケージに基づきまして、本年の、失礼しました、二〇二四年四月より実施している通報窓口を通じた関係法令違反や認定計画違反が疑われる

また是非、引き続き地域共生に向けてよろしくお願いいたします。 　次に、第三者機関の導入についてお伺いしたいと思います。 　今回、設備不備による事故を防止するために、専門性のある第三者機関が工事前に安全性を確認する仕組みが新たに導入されます。こうした仕組み、大変重要だと思っているんですけれども、例えば、傾斜地であったりとか土砂災害警戒区域といった災害リスクの高いエリアではより慎重な対策が求められるのではないかというふうに思っております。 　せんだっての参考人の方にもお聞きしたんですけれども、例えば、今から建設する部分だけではなくて、例えばですけど、エリアを区分して安全検証するといったことも一つ有用な考え方ではないか、ゾーニングをしていくということも一つ有用ではないかなというふうに思っているんですけれども、電気保安規制におきまして、こうした土砂流出であったりとか地盤崩落の防止に関する技術

お答え申し上げます。 　太陽電池発電設備の設置のための土地造成に際しましては、御指摘のありましたように、関係法令に基づく工事等の許可が一定の区域内において必要と認識しております。例えば、地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域内等の行為許可、急傾斜地法に基づく急傾斜地崩壊危険区域内の行為許可、盛土規制法に基づく特定盛土等規制区域内の工事許可といったものがございます。 　その上でですけれども、電気事業法におきましても、構造安全性に関する技術基準への適合を求める、その中には土砂の流出や崩壊の防止といったような規定もございます。こういったこととともに、設置者から工事計画の届出や使用前自己確認という届出もございますが、こういった届出に際しましては、先ほども述べたような他法令の許可の取得状況、こちらも提出を求めて確認をしているところでございます。加えて、本法案において、工事前に構造安全性に関する

今回のこの第三者機関の導入によって安全に施工されるということが本当に望ましい形だというふうに思っております。ただ、これ、単なる書類上の形式的なチェックだけではなくて、やはり専門的な、実効性のある丁寧な審査が必要だというふうに思っております。審査のこの質のばらつきを防ぐためには、やはり、構造計画書のフォーマットであったりとか審査基準そのものの標準化をどう持っていくかということが大変重要だと思いますし、なおかつ、公平かつ円滑に確認が行える体制づくりというのも大変重要だというふうに思っております。 　どういったプロセスで適合、不適合を判断することを想定されているのか、こうした具体的な確認方法についてお伺いします。

お答え申し上げます。 　本法案で措置をします太陽電池発電設備の適合性確認ですけれども、土木建築の専門性を有します第三者機関が工事前に設備の構造安全性に関する技術基準への適合性を確認する仕組みでございます。具体的には、設置者が作成いたします設備の構造計算書といった書類、図面等を基に、太陽電池モジュールを支持する工作物、これが技術基準で定めます風や積雪といった外力に対して安定であること、あるいは必要な強度、構造を有していることなどの評価を行うことを想定してございます。 　確認方法の詳細につきましては、技術的、実務的な観点から、引き続き検討してまいりたいと考えております。

こうした確認を行える専門家の方たちも、先ほどの人材不足の一因でもありますので、人材の確保も含めて、是非引き続きお願いいたします。 　次に、こうした、今どういったプロセスでやるのかというお話を聞いたんですけれども、逆に、こうした手続がどうしても時間が掛かり過ぎて、負担が過度にならないようにする必要性もあるのかなというふうに思っております。現時点で第三者機関が確認に要する費用であったりとか期間というのはなかなか示すことは難しいと思うんですけれども、こうした提出書類の標準化であったりとか手続のオンライン化など、費用であったりとか期間が過大とならないようにするためにどのように取組される予定なのか、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、太陽電池発電設備の第三者機関による適合性確認では、安全の確保を前提としつつ、事業者の手続負担の観点も重要と考えております。このため、設置される太陽電池発電設備が経済産業大臣が指定するものに該当する場合には、こうした適合性確認を省略できるといった措置も講じているところでございますが、これらに加えまして、適合性確認の手続に当たりましては、確認方法の標準化、明確化を通じた事業者が必要書類を準備しやすい環境の整備、あるいは確認後の証明書提出をオンライン化するといったことにも取り組んでいく予定としております。 　なお、確認に要する料金の算定方法ですとか標準的な確認期間につきましては、こちら、第三者機関が作成いたします業務規程に記載されることとしております。事業者の手続負担を含めて、適正かつ確実な確認の実施の観点から第三者機関によって適切に設定されるもの

ありがとうございます。是非、事業者の方に負担が余り来ないような形でお願いいたします。 　次に、民間認証制度についてお伺いします。 　今回の法案では、手続の負担を軽減しつつ安全性をしっかりと確保するための重要な措置として、経済産業大臣が指定する書類を提出した場合には適合性確認の規定を適用しないという仕組みが盛り込まれています。 　このような民間認証であったりとか規格を活用して標準化を進めるに当たっては、評価項目や適用範囲を分かりやすく整理するということはもちろん重要ですし、審査を担うこの民間認証機関そのものが公平で中立に機能していくことが制度全体の信頼を支える大切な鍵になってくると考えております。特定の事業者に偏った運用がされたり、審査の質やスピードにばらつきが生じてしまったら、せっかくの新しい制度に対する信頼を損ねてしまいかねません。民間が参入しやすい健全な競争環境を保ちつつ、誰もが

お答え申し上げます。 　本法案では、認証や規格の活用といったものを念頭にいたしまして、設置される太陽電池発電設備が経済産業大臣が指定するものに該当する場合には第三者機関による適合性確認を省略できることとしてございます。 　指定する設備の検討に当たりましては、例えば製品の安全性の確認などで広く活用されておりますＪＩＳ規格とこれを用いた認証制度、これらにつきましては、委員御指摘の公平性ですとか客観性といったところが配慮された制度と認識しておりますが、こういったものを活用することを考えてございます。 　いずれにしましても、安全性に加えて公平性、競争環境確保の観点からも、法案の成立後、制度の詳細を検討してまいりたいと考えております。