第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　先ほど申しましたとおり、日本政府、ガイドラインを作成した後に、二〇二三年にこれ経団連が実施した調査がございます。これで、国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づいて取組を進めていると回答した企業、これは七六％ありました。これは日本政府のガイドライン策定前の二〇二〇年の調査結果の三六％に比べて倍以上の増加であったことから、ガイドラインは一定の成果を上げております。 　今後の取組につきましては、こういったガイドラインの周知徹底に基づく実効性の確保や、それに基づく企業の取組状況、国内外の動向、こういったところを踏まえて検討していきます。

ちょっと何言うているか、よく私理解できないんですけど、これ輸入を規制するという理解でよろしいんでしょうか。

繰り返しになりますけれども、先ほど申しましたガイドライン、これ一定の効果を発揮しておるところでございますので、今後の状況については、その周知徹底などによる実効性の確保、そして委員の御指摘のあった国際的な動向、こういうことを踏まえまして、新たな制度が必要かどうか検討してまいります。

何でもっと分かりやすく答えてくれませんかね。輸入規制するかどうか聞いているだけですが。分かりました。どうもガイドラインが何かやいうことで、多分規制するという方針なのでしょう。 　そうなると、そうならないとちょっと困りますよね。アメリカとかヨーロッパが全部その中国製パネルを輸入していないのに、日本だけがそれをどんどん買っているということになってくると、これ国際的にも大きな問題だと思いますが。 　さて、この再エネ、私、再エネ大嫌いなんですけど、再エネをやめませんかという話をすると必ず出てくるのは脱炭素の話です。 　第七次エネルギー基本計画によれば、二〇二五年にＣＯ２排出を日本はゼロにするということですが、これは、二〇二五年の、ごめんなさい、二〇一五年のパリ協定によるものだと思いますが、このパリ協定を守らなければ、あるいは明確に違反すれば、これペナルティーあるんでしょうか。経産大臣、お願い

速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

そういうちょっと法令の根拠とか探らなきゃいけないものについては、是非事前に御通告をいただきたいと思います。

これは通告していなかったんですが、つまり、経産省、国はパリ協定に非常に守ろうとしているわけですが、つまり、これ守らなかったらペナルティーがあるのかどうかぐらいはすぐに即答していただきたいと思います。 　実は、私調べたところによると、どうもペナルティーはないようですね。私の認識ではペナルティーはないようです。 　さて、日本の排出量は年間約九億トンです、ＣＯ２です。内訳は、発電が三・六億トン、工場、製造業が二・四億トン、これ約です。自動車、船舶、飛行機が合わせて約一・六億トン、一般家庭が約〇・五億トン、商業オフィスが〇・四億トン、その他が〇・五億トン、これ合わせて全部で九億トン。この九億トンを二〇五〇年にゼロにするというんですね。 　果たして、普通に考えて、これをゼロにするのは無理やと思います。仮に、これ発電を全て再エネと原子力で賄ったとして、さらに、自動車を全部ＥＶにして、全ての船舶を

お答えいたします。 　脱炭素の取組、これにつきましては、世界的な動向の中で我が国としても取組を進めているということでございます。 　もちろん、その産業競争力を考えながらという取組でございまして、委員から様々な御指摘がございましたとおり、実際に、その産業プロセスでの省エネであったり、様々なその炭素を減らす取組もあります。あと、海外との関係もございますし、様々な取組を積み重ねた上でカーボンニュートラルを進めていくというのが政府の方針でございます。

まあ恐らく政府はそう答えるんでしょう。そう答えるしかないと思いますが。 　これらは全て二〇一五年のパリ協定に基づいているわけですが、アメリカは既に今年、二〇二六年の一月やったと思いますが、パリ協定から正式に離脱しております。そして、ヨーロッパ諸国はどうかといいますと、ヨーロッパ諸国は既に脱炭素からどんどん後退しています。自動車産業やその他の製造業ではＣＯ２排出に関して様々な緩和がなされています。ＥＶ諸国、ごめんなさい、ＥＵの諸国のこうした態度は国際的にはこう見られています。ＥＵは脱炭素だけを最優先する時代から産業競争力とのバランスを取る時代に入っていると、こういう評価です。 　こんな中で、日本だけがもう本当にこのパリ協定を忠実に、二〇五〇年までにカーボンニュートラルを一生懸命やると、こうなったら、はっきり言いまして、欧米に比べて日本だけが産業的にがたがたになるわけですよ。ほかの国はもう