第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　私の資料にもあるとおり、私たちが契約した契約相手というのは、イタリアの北部、南チロルの生産者団体でございますけれども、彼らは世界的なアライアンスといいますか連携を組織的に持っておりまして、南半球も含めて五か国でチームを組んでおります。 　こういうところで、彼らの中でどういう新しい品種が世界で生み出されているのかというのを常時情報収集をしております。そのための人材と予算も使っているということでございます。それで我々のようなところの品種というものを、これは有望かもしれないというようなところから試験栽培をしてみたいというようなところで、非常に時間を掛けて試験栽培をし、自分たちの生産現場に適する品種であるかというのを非常に丁寧に検討していくというシステムを彼らは取っております。 　なので、我々は、長野県だけのことを申し上げますと、どうしても長野県の県民の農家さんのた

終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の石垣のりこと申します。 　三人の参考人の先生方、それぞれのお立場から非常に示唆に富んだお話、今日は誠にありがとうございました。 　まずは、西川参考人に伺いたいと思います。 　今日は、人間は生かされているのだ、存在であるという、改めてそういう現実をこの種子そして種苗の観点から認識、再認識をさせていただくお話を伺ったと思っておりますが、今回の法案、気候変動ももちろんですし、農業資材、輸入依存も非常に高い日本において、高齢化も進む、そして人口減少も進んでいくという様々な条件を考えていきますと、食料の安定供給、絶対的な安定量を確保していく一つの手段として今回の法案は意味があるものだとも思っております。 　効率よく収穫できる品種を開発して、食料の生産、供給を安定化させていくということの重要性。一方で、生態学の原理から、アグロエコロジーのお話がありましたけれども、農業と食料シ

御質問ありがとうございます。 　気候変動等への対応もちろん必要ですし、ただ、実際に安定供給をしていく、絶対量を確保していくということと、それから永続性、環境との関係ということで非常に重要な御質問だと思うんですけれども、先ほども少し時間がなくて完全に説明していなかったんですけれども、一の三で申し上げていたように、産業的な農業を推進するための種子システムというのは、まず今、今回の法案、閣法二法案はそれが進めるところですけれども、そして同時に、議員提案の食料安全保障のための種子システム、それも同時なんですけれども、先ほど私が強調いたしました地域社会、兼業、自給的農業などのシステムも担保するような、ここが今法案として完全に欠けていますので、その総合的なシステムをつくっていくような制度。 　ただ、逆に言いますと、先ほど少し言いましたけれども、地域で自発的に持続的な農業を行っているような、兼業とか

ありがとうございます。 　先ほど宮城の事例も挙げていただいたんですけど、ゆきむすび、非常に地元でも評判で、ただ、生産量が非常に少ないものですから地元でもなかなか手に入らなくて、ただ、一度食べた方はまたその生産者の方と連絡を取って確保していてもらうというくらい人気のお米でございます。 　私も何度かいただいたことありますけれども、またこうした事例というのが、まあ成功事例の一つであると思うんですが、持続していくことの大変さもあると思うんですけれども、どういう条件、共通するものをピックアップするのも大変かもしれませんが、あると、こういう事例というのが一つ、二つと増えていくことができるのか、先生のお考えを聞かせていただければと思います。

ありがとうございます。 　ゆきむすび、宮城県の品種は私も大好きな品種で、なかなか食べることができない、遠くに住んでおりますと食べることができないんですけれども。 　まず、開発の段階において、先ほど長野県の方の話もありましたけど、いろんなその状況、寒い、暑いとありますが、いろんな状況に対応できる品種を県の試験場が持っていたといいましょうか、ストックとして持っていて、その中で、鬼首と言います、これ鳴子なんですけれども、大崎市の一地域の人たちがこの品種を作りたいというふうに言ったときに対応することができた。それだけの、別に余裕というか、余っていたわけじゃないんですけれど、それを限られた予算、人員の中で維持していて、奨励品種に懸けようということは、需要が見込まれていなかったんですけれども、でも、可能性といいますか、将来の可能性で維持していて、そこに農家の人たちが実際にやってきて、これを試したい

ありがとうございます。 　古川農業試験場ということで、私の地元でありますけれども、同じく試験場で実際に種を作って、種子を作っていらっしゃる栗原参考人に伺いたいと思います。 　先ほど、栽培を全国へ拡大している品種についての御説明がありました。一定期間を県内栽培限定として、県内限定栽培として果樹は品種登録後六年間を基本としていると、県の組織内外からの意見を参考に、県内限定を解除していくというお話がございました。このメリットについても言及をしていただいていたわけなんですけれども、例えばこの果樹登録後六年間を基本とされているこの六年間の目安というのがどういう理由にあるのかということをまずは伺いたいと思います。

質問ありがとうございます。 　私の資料にもありましたような果樹の幾つかの品種ですけれども、例えばナガノパープルというブドウの品種で説明させていただきたいと思います。これが、今、シャインマスカットとか、皮ごと食べられる種なしのブドウということでシャインマスカットが全国的に有名なところだと思いますが、それにも先んじて、長野県ではこの黒系のナガノパープルという品種を育成して、県内で栽培技術を高めてまいったところなんですが、育成し、現地に普及しましたところ、なかなか生産が難しいと、いい品質のものがなかなか作れないということで、試験場、それから普及組織、農家さん、それからＪＡの組織一体となって、どういう工夫をしたら生産技術を高めて高品質なものを流通させることができるだろうということを、まず私たち長野県の中で取り組むことができました、県内限定をすることでですね。 　これでもって、このナガノパープル

流通量が拡大して認知が向上していくことと、やっぱり地域限定で作っていくことのそのブランド化というところでこのバランスが意外に難しいのかなというふうに考えます。 　もう一点、知的創造サイクルについてもお話をいただきましたけれども、これ、研究開発を持続可能にするという点で一定の合理性もあると思いますし、うまく回っていくというのは実際理想的な形なのかなと思う一方で、公的研究機関としての基本的な使命を考えると、このライセンス収入を増やすことではなくて、地域農業そして食料政策に貢献することというのが基本の軸にあると思います。 　この知財収入というのはあくまで政策目標を実現するための手段であると私は思いますし、実際そうだと思いますけれども、これ、重要品種を今度指定して作っていくといったときに、これは、広域でできるだけ栽培できる、広域で栽培できるものというのもありますし、そこに力点が置かれ過ぎて、ラ

ありがとうございます。 　先生おっしゃるとおりで、このバランスを取り続けるということが非常に重要だと私たちも自覚しております。 　やはり、例えば米ですとか、大豆ですとか、麦ですとか、こういうものにつきましては、やはり土地利用型ということもありますし、それから、一定の品種がたくさん作っていただかないと、実需の方にも、品種が混ざった状態では原料としてなかなか使いづらいということがありますので、地域でまとまった一つの品種でたくさん作るというようなことを考えますと、やはりそこにライセンスという形で我々の方の収入を高めることに傾いてしまうと、そこのバランスが取れなくなると思います。野菜についても同じようなことが言えると思います。 　果樹につきまして、私の説明で、どうしてもこのライセンスですとか許諾契約というのが非常に重点を置いておるように説明をせざるを得ないのは、やはり種苗の流出というところを