第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　まず大前提として、廃棄物となった設備については、その排出者に対し廃棄物処理法に基づく適正処理が義務付けられております。太陽光発電も例外ではございません。 　その上で、特に太陽光発電設備については、適正処理を促す観点から、再エネ特措法に基づく廃棄等費用積立制度におきまして、解体、撤去や適正な処理のための費用を原則として源泉徴収的に外部へ積み立てることを求めております。 　仮に積立期間の満了前に認定事業者が破産した場合においては、事業譲渡が行われる場合であれば、譲渡された者が、承継された積立金も活用しながら、自身も必要な積立てを実施していくということになります。また、事業譲渡が行われない場合は、裁判所の監督の下で、破産管財人が破産手続の中で形成した破産財団の資金を活用し、適正に管理、処分を行うこととなります。

二〇四〇年前半には約五十万トンの太陽光パネルが廃棄時期を迎えるとの予測がありますが、これに必要な処分費用の総額は幾らになるでしょうか。その額は、廃棄処分費用積立ての額で賄えるのでしょうか。 　先ほどの説明では、いろいろ、譲渡された場合は譲渡先が面倒を見ると、そうでなかった場合は裁判人の、管財人がいろいろやるということですが、それでも計画倒産、あるいはとんずらして逃げた場合はもうどうしようもないですよね、これはね。譲渡先もない。この場合はどうなるでしょうか。 　そして、前回お答えいただけなかった積立金の算出根拠を併せてお答えください。つまり、どの規模ならどれだけお金を毎年積み立てるのかと、その具体的な額を教えてください。

お答えいたします。 　まず、先ほど申し上げたとおり、この太陽光パネルにつきましては、再エネ特措法に基づく制度として、特段の措置として廃棄等費用積立制度というものを採用することとなってございます。 　この制度における廃棄等費用の想定額につきましては、二〇一九年度に、解体事業者、廃棄物処理事業者へ調査を実施いたしまして、その結果において、設置形態の大宗を占める基礎構造の廃棄等費用、この中央値が一キロワット当たり一・〇六万円であったことを踏まえまして、審議会での議論も踏まえて、一キロワット当たり一万円という単価を設定しているところでございます。 　また、太陽光パネルの排出量については、現時点での予測では、二〇三〇年代後半以降に顕著に増加し、二〇四〇年代に年間最大五十万程度になると見込んでございます。実際に廃棄等に要する費用については、立地状況や太陽光発電設備の状況により様々であることから、

その積立てが始まったのは二〇二二年と聞いていますが、それで果たして本当に撤去に十分間に合うだけのお金が算出されるんでしょうか。ちょっと私、疑問です。 　一キロワットアワーで一万円ということですが、ちょっと、私もすぐに計算できませんが、これはちょっと安過ぎるんじゃないかという気がいたしますが、そして、ついでに、ちょっとこれ通告にはないんですが、思い付いたので質問します。 　森林を大量に破壊して太陽光パネルを敷き詰めた業者が撤退した場合、原状復帰の、これ業者に原状復帰の義務はあるんでしょうか。 　先ほど櫻井議員の質問の中に、これは太陽光じゃないんですが、風力発電で尾根をぶっ潰して大量にコンクリートを敷き詰めた場合、撤退した場合はコンクリートが置きっ放しということを聞いたんですが、これをその業者に、このコンクリートの撤去という、これ国が命じる法律はないんでしょうか、お伺いします。

お答えいたします。 　太陽光発電設備について、一般的に放置の懸念があることは承知してございます。この太陽光発電設備の放置により生ずる主な懸念に対しては、現在でも関係法令において規制がなされておりまして、例えば土地造成の安全確保等、様々な公益との調整を行う関係法令がございますので、その法令に照らして、必要な措置を事業者が講じる義務を負うということでございます。 　なお、こうした関係法令の所管する関係省庁は多岐にまたがってございますけれども、昨年十月に関係省庁で、その各種の公益保護に影響を及ぼす太陽光発電設備の放置の実態ということの確認を行ったところでは、その段階においてそうした実態は特段把握していない旨の報告がなされているところでございます。

是非厳格にこれを指導していただきたいと思います。そうでないと、二〇四〇年に五十万トンのパネルが最大廃棄されると。これ、五十万トンというのは物すごい量ですから、前にも言いましたけど、五百キロの自動車が約百万台です。十トンのトラックが五万台という、こんだけの量が一年間で出るということですから、これはもう日本中にこれをそのまま放置されると大変なことになります。 　さて、次の質問行きます。 　現代社会において電力の安定供給は国家の重大な使命の一つと言っても過言ではないわけですが、その点、再エネの不安定さ、これを拡大していくことは問題ではないかと私はずっと申し上げてきました。 　しかし、政府の再エネ拡大方針はなかなか変わらないわけですが、実は、再エネにはもう一つ見逃せない問題があります。外国との関わりです。 　各地の太陽光発電所の中には、実質、外国資本が経営しているものが少なくありません。例

お答え申し上げます。 　電気事業法に基づく発電部門への参入は届出制としておりまして、電気事業法を始めとする関係法令の遵守を前提に事業を実施する必要があり、外国企業も含めて自由な参入が認められております。その上で、当該届出においては事業者の資本関係に係る情報を求めておらず、外資企業の参入を把握してございません。 　なお、外国投資家による発電事業への投資等に当たっては、外為法による事前届出が義務付けられており、当該届出により電気事業へ外国企業の参入を把握した上で、国の安全等の観点から適切に審査を実施しているところであります。

ちょっと不安になります。国の重要なインフラ、電気の発電ですね、これをもう外国資本がどんどん自由に入れるというのが、これは私は国の安全保障上大きな問題だと思いますが。 　次に、資本参入とは別の観点で質問です。 　昨年五月にロイターなどが報じたところによれば、アメリカでの事例ですが、中国製の太陽光発電システムの一部に不審な通信機器が搭載されていたことが明らかになったそうです。事実上送電網を物理的に破壊する方法が組み込まれていたと関係者が語ったと報道にありますが、私が日本の電力関係者に聞いたところでは、こうした危険なバックドアを使って大規模停電を起こすことも難しくはないということでした。 　資本参入とともに、中国製の機器に依存する現状も大変危険だと私は思っております。これもちょっと聞きたいところです。つまり、中国製の通信機器に対して国が制限を加えたり、あるいは何らかの指導をすることは検討し

お答え申し上げます。 　まず、先ほどのタスクフォースの件で申し上げますと、日米両国の取組に関する情報交換などを通じましてサプライチェーンにおける人権尊重等の取組を促進することを目的に、委員御指摘のとおり、二〇二三年に日米政府間でサプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースの立ち上げに合意しました。二〇二四年には日米タスクフォースを二回開催しました。日米政府間で両国の取組についての情報交換を図るとともに、両国の産業界、労働組合、国際機関、市民社会の参加を得て、それぞれの取組の紹介などを行いました。 　引き続き、米国とも連携しながら、企業の人権尊重に向けた取組を促してまいりたいと考えております。 　二点目の日本の対応方針でございますけれども、現時点で、人権を尊重したサプライチェーンを構築すること、これ日本を含む国際社会にとって重要な課題と認識しております。

建前はどうでもいいんですよ。つまり、太陽光パネルを、中国製の太陽光パネルをアメリカは輸入禁止しています。そして、続いてヨーロッパも輸入禁止の動きに入っているんですが、その場合、日本は輸入禁止をするんですかどうか、それを聞いています。