第221回国会の発言まとめ

次に、休廃止の、ついて再度、更にお聞きしたいんですけれども、この休廃止の情報というのは各発電事業者の経営判断によるものかと思いますので、極めてセンシティブなものと考えております。万が一にもこうした情報が事前に漏れるということがあれば、株価の下落や信頼を損なうといったことで、事業者には取り返しの付かない大打撃になりかねないのかなというふうに思うんですけれども、電気事業法における目的外利用の禁止ルールがあるということは承知しておりますが、情報管理の徹底を具体的にどのように図っていくのかということをお聞きしたいと思います。 　民間企業同士であれば秘密保持契約といったものを結んでおられるかと思いますけれども、万が一これが漏えいをしたとか、発生し、事業者に損害が生じてしまった場合、どのような対応をお考えなのか、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　電源の休廃止に関する情報は、事業者間の競争や立地自治体への影響から秘匿性の高い情報である可能性がございます。そのため、本法案に盛り込んだ協議により一般送配電事業者が秘匿性が高い情報を入手した場合には、その情報が適切に扱われる必要があります。 　その上で、電気事業法では、一般送配電事業者が他の電気事業者の情報を入手した場合における情報の取扱いについて、情報の目的外利用の禁止や特定の事業者を不当に有利に取り扱うことの禁止といった行為規制が課せられておりまして、一般送配電事業者はこれらの規定を遵守する必要があります。 　本法案では、協議によって知り得た情報についても行為規制の対象となることを明確に、明確化する規定を盛り込んでおり、一定の規律の下で一般送配電事業者において適切に情報が取り扱われることになると考えております。 　さらに、適正な電力取引についての指針にお

適切に情報が取り扱われるように、是非後押しお願いいたします。 　今後、こうしたデジタル化の進展であったりとかデータセンターの整備などでかなり電力需要が中長期的に伸びていくということはもう分かり切っていることなんですけれども、こうした将来的な電力不足の懸念が生じた場合、国として事業者の皆様とどのように供給力を底上げして中長期的な安定供給を育んでいく方針であられるのか、お聞かせください。参考人、お願いします。

今御指摘いただきましたとおり、今後増加が見込まれる電力需要に対応するため、必要な供給力を確保し、安定的に電力を供給していくことは、我が国の産業競争力や経済成長を支える上で重要な政策課題であると認識しております。 　他方、発電事業は参入と退出が自由な届出制となっており、発電事業者はその経営判断に基づいて電源の休廃止を行うこともできます。 　このため、政府としては、民間事業者による投資回収の予見可能性を高め、必要な電源投資が着実に行われる事業環境を整備することが重要な役割であると考えております。 　具体的には、長期脱炭素電源オークションを通じて電源の新設、リプレース投資を促進するとともに、御審議いただいている電気事業法の改正法案において、大規模な送電線や電源への投資を促進するための財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでおります。 　今後とも、電力需要の動向や事業環境の変化を踏まえつつ

ありがとうございます。 　続きまして、小売電気事業における休眠事業者のことをお聞きしたいと思います。 　現在、我が国においては、これ登録されている小売電気事業者が既にもう七百者を超えている状態です。そのうち約三分の一は、電気の実際の供給実績がない休眠状態にあるとされております。大変残念なんですけれども、こうした休眠状態にある事業者のライセンスが第三者によって買収されて悪用されるというトラブルがあったというふうに聞いております。 　こうした中で、どのようにこの実態把握をされているのかということと、具体的な事例、もしトラブルの中身があればお聞かせください。参考人からお願いします。

お答えいたします。 　小売電気事業者として登録されている者は約八百者ございますが、このうち約二百五十者は電気の供給実績が確認できず、実質的に休眠状態にあり、近年、休眠中の小売電気事業者に関する不正行為が発生していると承知しております。 　例えば、休眠中の小売電気事業者を買収した者が需要家の情報を基に架空の契約を締結し、電気料金を不正に取得したとして刑事事件として摘発された事例があるというふうに承知してございます。

御説明ありがとうございます。 　今回、法改正になって、こうした休眠状態にある事業者の把握をしたりですとか、そういったところ、停止をしていくということは私も賛同するところでございます。ただ、どの段階をもって休眠状態と判断をされて登録取消しという手続に進むかということは、実務上の丁寧な制度設計が必要だというふうに思っております。 　事業者から、今もう既に毎月、経済産業大臣に対して発受電月報の提出が義務付けられているとお聞きしています。例えば、この月報上の供給実績が長年にわたり継続してゼロであるといったものが客観的に休止状態というふうな目安になるのかなというふうに事前にお聞きして考えております。 　なので、もう一度ちょっと改めて御説明いただきたいんですけれども、どういった状態をもって事業を行っていないと判断される方針なのかということをお聞かせください。

お答え申し上げます。 　今般の法改正では、正当な理由なく一年以上事業を休止している小売電気事業者について登録を取り消すことができることとする措置を盛り込んでおります。 　供給計画、発受電月報、電力取引報といった各種報告などによって事業者の電気の供給実績を確認することによりまして、当該事業者が事業を休止しており休眠状態にあることを確認することを想定しております。その上で、電気の供給実績が確認できない事業者について、機械的に登録を取り消すのではなく、各事業者における正当な理由の有無についても確認していくことを想定しております。 　いずれにしても、小売電気事業の健全な発展に向けて本制度を適切に運用してまいります。

ありがとうございます。 　ゼロの実績しかないところのその正当な理由を判断するというのもなかなか、きめ細やかにやっていかなきゃいけないかなと思いますので、また引き続きよろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　近年、全国の自治体におきまして、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギー設置、設備の設置を規制をしたりとか管理する独自の条例を制定する動きが広がっています。 　例えば、私の地元の富山県の南砺市さんの自治体では、おととい、おととしですね、強風で太陽光パネルの支柱が倒れてしまうというトラブルが発生しました。それを契機に、やはり住民の方から御不安の声をいただいたということで、特定の禁止区域を設けたり、設置には住民同意を義務付けるなどの安心のための条例が独自で施行されました。 　こうした条例作りは、確かに、住民の方の暮らしを守ったり、再生可能エネルギーの安心感を高めたりとい

心待ちにしておりました。 　再エネの導入拡大に伴い、自然環境、安全性、景観などの面から地域において様々な懸念が生じているということをよく認識をしております。 　こうした中で、地域の実情に即して再エネの適切な導入を求める条例を制定する自治体が増えていることは承知しておりますし、大変ごもっともな対応であるというふうに思っています。経済産業省としても、こうした各地域の取組について相互に知見を共有することが重要であると考えており、情報共有のためのデータベースを構築するなど、知見の共有を進めてきたところでございます。 　加えて、地方にただお任せするということではなくて、昨年十二月にメガソーラー対策パッケージを取りまとめ、不適切事案に対する法的規制を強化するとともに、自治体において実効的かつ円滑に法的規制が行われるよう、今年三月には国と地方の新たな連携枠組みである再エネ地域共生連絡会議を立ち上げ