第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。実効性を高めるためにはいい法案なのかなと、そういうことが分かりました。 　次に、最後に、冒頭にも触れましたが、全国各地で優良品種の開発、ブランド化に取り組まれている一方で、これまでに、苗木の流出対策や県内産地、農家と連携して並々ならぬ努力をされていると思います。予算も知財の専門家も限られる地方自治体の現場だけでは、やはり国際的な対応やハイテク化に対応する困難な場面は少なくないと先ほどもお話がございました。 　そこで、重ねて栗原参考人にお伺いをいたします。 　今回の法改正で、出願中の段階であっても輸出の差止めを可能とするなど、輸出防止のための措置が世界最高水準へと更に強化されると言っても過言ではないと思います。私は、日本の種を世界で勝負できる強いものとして守り抜くためにはこの法改正が必要だと考えますが、栗原参考人から御覧になって、今回の改正内容の率直な評価と、この

ありがとうございます。 　国にはこれまでも、長野県はいろいろな場面で意見を聞いていただきまして、私たちもその要望をお伝えしてきたところでございます。それで、何度も種苗法等関連法案を改正してきていただきながら、これまでその知的財産を守る対策を高めてきていただいてきたところでございます。 　今回の改正におきましては、その今まで守り切れていなかったところ、今先生がおっしゃったような部分について、もうこれも対策を講じましょうということになっておりますので、よりその防御力は高まるものではないかなというふうに思っております。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　本日は、西川参考人、種と人とのすてきな出会いや食料主権など、また印鑰参考人には新品種開発についての示唆に富む御意見などをいただきました。人口が減少が進む中、やはり私としては、国内のマーケットが確実に減っていくからこそ、このすばらしい日本の種の技術という知的財産を武器にして世界に打って出なければならないとも思っております。 　本日いただいた現場の皆さんの思いを胸に、更に議論を尽くして、またやっていきたいと思います。本日はありがとうございました。

参政党、杉本純子です。 　参考人の皆様、本日は貴重なお話をありがとうございます。 　まず、この今回の法改正によって、伝統野菜や在来種まで自由にこれから植えられなくなっちゃうのでは、育てられなくなっちゃうのではないかといった、正しい情報が周知されていないこともあるかもしれませんが、心配の声をよく聞きます。私としては、これからも、やっぱり日本古来の伝統野菜、そして在来種、そしてそこの地域や風土、気候に合ったものを作っていただく、それを地産地消してみんなで地域を支えていく、日本の伝統や食文化の伝承としても、次の世代へと大切に受け継いでいきたいと考えています。 　それをできる農家さんの自由な選択肢も必要だと思っています。有機や自然農法を選択する自由もまた、あと自家採種の自由もまた尊重するべきではないかなと考えているんですけれども、あとは、最近の日本人の健康や環境を守っていくという観点からも、

ありがとうございます。 　地域伝統野菜、在来野菜につきましては、先ほども私申し上げたとおりで、長野県では種子条例というものの中で地域伝統野菜というものを認定した上で、保護それから生産振興というのに取り組んでおります。 　その辺りが、大規模に土地利用型で、先ほども申し上げましたとおり、同一の品質のものを大量に生産しなければならないというような産地としての責任というものとの両立というのは、これからも工夫しながら取り組んでいきたいと思っております。

御質問ありがとうございます。 　ちょっと質問からずれるかもしれないんですけれども、伝統野菜とか地域の野菜を守っていく、それはすごく大切なことだと思うんですけれども、根本的にその地域の野菜をブランド化するというふうな考え方の下に、作物とか種が物とか商品とかいう価値のみが強調されているというふうに私は懸念するんですね。例えば長崎の岩崎さんは種を取っておられる、ニンジンとかの種を取っておられる方ですけど、彼はニンジンの種を取るときにあやすと言うんですよね。本当に私たちが赤ちゃんをあやすって、そういうふうな関係というものに根差したものでないと、最終的な持続性というのは担保できないというふうに思うんです。お金であれば、それは売れるときはそれでいいかもしれないですけど、売れなくなる、そもそも伝統野菜がなくなっているというのは消費がないからなくなっているわけなんで、そもそもやっぱりそこの生き物としての

貴重な在来種のそういう農作物どうやって維持していくのか、やっぱりここで一番大事なのは公共調達だと思うんですよ。つまり、それは自治体であれ政府であれ、公共機関が買い、要するに買い入れるってことですよね。 　これは全ての、今僕がイタリアとか韓国の話をしましたけど、全部公共調達なんですよ。これをスーパーで売れといったって、伝統野菜って形も違って料理の仕方も分からなかったりするわけですよね。その料理の仕方含めて食文化を守るということというのは、スーパーで売る商品としてはこれうまくいかないんですよね。だけど、これ学校給食だったら、その食文化をやっぱり再現できますよね。 　そういった形で、まずそういう、まず買い上げる、買い上げることでそれを作っている人たちのやはり収入を確保するということにもなりますので、やはり地域でそういう買上げ、まあ地域といっても少し広めでもいいと思うんですけれども、関東だった

ありがとうございます。 　例えば災害リスクを考えたときに、例えばお米だったら備蓄米、国がきちんとしていますけれども、その災害のリスクを考えた上での種の保管というもの、それをリスク分散することも含めて、これを国がきちんとすべきだと思うんですけれども、その点のお考えについてまた、済みません、三人の皆様にお聞きできたらと思います。

ありがとうございます。 　種子の保管、遺伝資源の保存についてと思います。 　国では、先ほどの議論でもありましたジーンバンクというものを設定しまして、そこで種子の保存をしておるところでございます。長野県におきましてもお世話になっております。 　その一方で、私たち、長野県原種センターという団体を設けまして、ここに遺伝資源の保存というのをやっております。やはりここの運営、それから維持というものにはやはりそれなりきの予算が必要でございますので、そういうものも考慮しながら取り組んでいかなければいけない。複線的にやはりバックアップというのは必要かなというふうには思っております。

基本的には同じような考え方なんですが、国及び地方公共団体、そして民間企業が並行的に守っていく必要があるかと思うんですけれども、種といったときに、先ほど私、品種育成のシステムで三段階あると申し上げたんですけれども、遺伝資源としての種と、一般種子、いわゆる生物資源といいますか、農業投入材としての種というのは分けて考える必要があると思いますので、今の災害対策の場合も、大規模災害、戦乱等のための遺伝資源という意味であれば国が責任を持つべきだと思いますけれども、地域において生産を続けるため、又は一般の国民の食品を、食料を供給するためということになりますと、分散型でそれぞれの地域で守っていく必要がある、それぞれの生産者がある程度責任を担っていく、又は消費者がそれを支えていく必要があると思いますので、ちょっとニュアンスが違うかなと思います。