第221回国会の発言まとめ

このように、総合的なというか本当に抜本的な話なので、この検討会次第であって、未来が全部決まるというふうに思っています。それぐらい重要な話を今進めていただいているというふうに認識していますので、これは是非、本当に真剣になって、しかも危機感を持って、緊急性持って進めていただきたいというふうに思います。これも是非注目していきたいというふうに思います。 　次に、ちょっと時間僅かしかないので数問になりますけれども、電子カルテの話をちょっと話したいと思います。 　電子カルテと私たち聞くと、患者さんの氏名とかだけじゃなくて、実際の既往歴とかアレルギーの内容とか服薬状況、感染状況、そういったものだけでなくて、例えば診察したときの所見ですとか日々どういった状況が起きているかといった経過記録ですとか、もうありとあらゆるものが情報として入っているのが電子カルテで、今その運用をしっかりとしています。 　そし

電子カルテの情報共有サービスについてのお尋ねでございますが、この情報共有サービスの目的が、その診療情報を地域の医療機関で共有してその医療に使っていただくことを目的にしているというものでございます。 　したがいまして、御指摘のようなケース、例えば手書きで書いたものを電子的に共有した場合については、一応、この電子カルテの情報共有サービスの目的に沿った使い方になるというふうに考えておりまして、今後、電子カルテの情報共有サービスの導入率を検討する際にはこうしたケースも含めて考えていくんではないかというふうに検討を進めていきたいと考えております。

ということは、手書きでふだんもこれからもやっていって、出と入りところの一部の情報だけを電子カルテというかパソコン使ってやれば電子カルテが入っているといったことでよろしいんですか。

電子カルテの導入のそのプロセスに当たっては、いろんな方いらっしゃるというふうに考えております。これまで電子カルテ活用されてこなくて、なかなか使いづらいといった高齢者のケースもありますので、そういった場合においても一定のその情報を共有していただくということをまずは優先していくことが必要ではないかというふうに考えておりまして、そうしたケースについても考えていかなければならないんではないかというふうに思っております。

電子カルテと言うのをやめた方がいいんじゃないですか。これ、電子カルテの一部の情報だけを共有するサービスなので、多分誤解生むと思います。ちょっとちゃんとやっていただかないと困るんだと思います。 　あとは、標準型電子カルテとか標準仕様とか様々な言葉が使われているんですけれども、我々現場でイメージするのって、やっぱり電子カルテって全部なんですよ。それやっぱりやらないと話にならないんだと思います。それを一部だけとか、標準やるけどそれ以外はオーケーとか、何かそういったやり方するから混乱するんであって、本来は国が一括して電子カルテシステムをつくってそれを現場と共有するぐらいのことをしないと、デジタル化ってそうだと思うんですね。それこそが情報共有であって、それをちょっとだけちょっとだけってやっていると、多分混乱になる可能性の方が高いんじゃないかなって気がします。 　もう時間なのでこれでやめますけれど

立憲民主・無所属の小西洋之でございます。 　厚労大臣の所信に対する質疑をさせていただきます。 　まず最初に、大臣、済みません、ちょっと通告ができていなかったんですけれども、総選挙が二月にございました。残念ながら、私たち立憲民主党の多くの同志が中道改革連合に結集して総選挙に挑んだんですけれども、大敗をしてしまいました。結果、衆議院は自民党だけで法案の再可決できる三分の二の多数を持つというような状況になっています。ただ、参議院は依然として少数与党でございます。 　さきの臨時国会で、衆参の少数与党の政治状況下で、我々野党の政策提案に対して、国民、国家の見地からこれは真に酌むべきものであるものについては積極的に政策に取り上げていただくというような趣旨のことを、立派な答弁をいただいたんですが、それは選挙の結果に限らず、まあ釈迦に説法ですが、内閣法の第一条という規定がございまして、内閣は、行政権

前回、昨年答弁をさせていただいた趣旨は変わりませんので、そのとおりやらせていただければと思います。 　与党との関係ですが、やはり法律案を作ったり予算案を作ったり、それはまず与党と政府で相談をしてやらせていただくことになりますが、国会の審議等も、野党の皆さんからもいろんな御意見もあるでしょうし、それ以外の場面でも様々な御意見、議連とかでも様々な御意見を頂戴をしておりますので、そうした意見も十分参酌しながら必要な対応ができるように努めさせていただければと考えております。

ありがとうございました。 　昨年の私の質問は衆参の少数与党という政治状況を踏まえた質問だったのですが、大臣の答弁の趣旨の根幹のところは変わらないというふうに受け止めさせていただきましたので、しっかり我々も頑張って国民、国家のための政策提言、また行政の監視、監督も頑張らさせていただきたいと思います。 　では、質問に入らせていただきますが、所信の中で、全世代型社会保障の構築という章で、中長期的な社会保障の構造変化に対応した社会保障制度の改革を進めていくと、また社会保障国民会議のことについても言及をされております。 　ただ、私が思うに、先ほど申し上げました、高市政権は衆議院で三分の二を自民党だけで超える、また維新さんとの数を含めると圧倒的な多数を得ているわけなんですが、それはやっぱりそれだけの国民の負託に応える大きな使命があると思うんですね。それは端的に申し上げれば、ポピュリズムに陥ること

まず、社会保障の改革の在り方でございますが、委員からも少し御紹介をいただきましたけれども、これから少子高齢化、また人口減少の中で社会構造の変化は大きく生じます。そうした変化が生じた場合であったとしても、やはり安定した社会保障制度が維持できるように取り組んでいくことが必要だと考えております。 　全ての世代で能力に応じて負担をし支え合う、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される、いわゆる全世代型社会保障改革、社会保障制度ですが、それをしっかり実現ができるようにこれからも必要な改革に取り組む必要があろうかと考えております。 　やはり社会保障改革全体をいろんな観点から進めていくということが大事だというふうに考えております。例えば、今般法律案を提出をさせていただいておりますが、医療保険制度改革につきましても、ＯＴＣ類似薬等の問題、あるいは高額療養費等の問題、そうした課題がございますので

ちょっと少しかみ合っていないかと思うんですが、私の問題意識は、これから厳しい質問をさせていただきますが、高額療養費ですとかＯＴＣ類似医薬品の検討など、まさに社会保障全体の改革の理念と、あるべき社会保障像の理念と、そのグランドデザインたる制度設計がないので、いろんな個別の対応について本質的な制度の在り方にも関わるような問題を生んでいると思うんですね。 　一例を申し上げるんですけど、昨年、二〇四〇年問題を想定した、に向けた医療法の改正、我々も修正案の提案等々を政府に、与党にのんでもいただきましたけれども、この二〇四〇年の社会保障給付費の推計が約百九十兆円という数字がございます。これいつのものかというと、平成三十年の内閣官房、内閣府、財務省、厚労省の二〇四〇年を見据えた社会保障の将来見通しに基づいたものなんですが、申し上げるまでもなく、昨今の物価高騰の状況等々を踏まえると、あるいは先ほどの高齢