第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　このコスト指標につきましては、なるべくコストを見える化して、それに基づいて取引を進めていただこうという趣旨で、食料システム法に基づきまして我々は制度として設けたものでございまして、これを議論をして作られたということでございます。

コスト割れを回避する指標だということでこれを作り上げたと思います。今までなかったわけですから、大変大切な指標だと思います。 　そこで、大臣にお聞きしたいんです。 　前の石破総理のときには増産という言葉、今、鈴木大臣になって需要に応じたと、これは大臣の所信とかそういう形にも表れています。農家にとって、このメッセージが混乱していないかどうかということが心配なわけです。 　そして、大臣は見られていると思いますけれども、日経の社説で、「コメ農家の生産努力抑える食糧法改正」という記事を見られたかどうか分かりませんが、日経新聞なんです、農業新聞ではありません。 　そこに書いてあるものの中で、備蓄のことを書いてあるんですけれども、備蓄は、今三十五万トンですか、そういう状況で、百万トンまでは積み増しをすると思いますが、増産というときに、海外に輸出するといってもなかなか簡単に伸びていかない、そういう

まず、村岡先生にもよく御理解をいただきたいのは、我々として、米については、基本計画で二〇三〇年に向けて増産をするということで書かれておりますから、その方向性でしっかり進めさせていただきます。 　しかしながら、重要なことは、米といっても、主食用もあれば、もちろん輸出向けもあります、そして米粉用というのもあるし、餌用のお米もあるし、稲を作るという意味でいうとＷＣＳ、畜産の粗飼料になっていくというものもあろうかと思います。また、酒米だって、今回は足りないという事態になっておりますよね。 　ですから、実は、主食用の需要と酒米の需要と米粉用の需要とどうなのかということをしっかりと我々もメッセージを出しながら、そして生産現場の皆さんにもそれを共有していただきながら、しっかりとそれぞれの需要に応じた生産というものをすることによって、この国全体の水田でお米が生産ができていくということが私たちが目指すべ

別にじゃぶじゃぶ買えとは書いていませんけれども、輸出なんですよ、輸出の奨励でお金もつけていますけれども、輸出を伸ばしていくのに少し時間がかかる、その時間がかかるときに生産者がいなくなってしまう可能性がある、そこを少し考えなければならないと思っています。 　そして、大臣が言うとおり、主食用米だけじゃなく、加工用米であったり、飼料米は少なくなりましたけれども、飼料米であったり、いろいろなことの多様的な業務用米もありますし、そういうメッセージもしっかりと生産者に伝えていただきたい、こう思っています。 　そこでなんですが、先ほど大臣からも言っていただいた酒造好適米、米価の高騰によって酒蔵の人たちは非常に困って、非常に高い値段で買って赤字になっているところもたくさんあります。そして、米も集められないという酒蔵もあります。 　日本の国酒でありますから、農産物を輸出していこうというときには、やはり

御質問ありがとうございます。 　酒造好適米の生産量は、これまで九から十万トン程度で推移しておりましたけれども、今般の米価高騰を受けて、令和七年度産は八万トン程度と、前年産よりも約一割減少する見込みとなっております。 　今後、酒造好適米の安定的な生産、供給を図るためには、酒米の生産者と実需者との長期安定的な取引を進めていくことが重要であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省では、これまで、生産者団体と酒造組合の情報交換の場を設け、両者の連携強化を図ってきたところでありますが、これに加え、令和八年度予算において、新たに、酒米農家に対しても、実需者との取引年数に応じて最大三年間で十アール当たり三万円を支援するとしたところであります。 　さらに、輸出用の日本酒の原材料を含む新市場開拓用米については、その生産拡大を図るため、最大十アール当たり四万円を支援をしているところであり

農家の方々も、この十アール当たり三万円というのは一定の評価をされています。しかし、ほかの加工用米より低いんじゃないか、まだまだそういうこともお聞きしますので、やはり特殊な、酒造好適米でほかに転用できないということですから、是非、ユネスコ文化でもあり、日本の食材を売るためには日本酒輸出、これを進めていく上にも大切な酒造好適米に対して農林省が一層の応援をお願いしたい、このように思っております。 　次に、今、構造改善を進めていくという中で、共同利用施設の再編、合理化、これに係る支援を充実させるということで進めています。この共同利用施設の再編で、採択したものもあれば採択していないものもあると思いますが、今、全国でどのぐらいの申込みが来ているものでしょうか。

お答え申し上げます。 　共同利用施設の再編、集約、合理化支援につきましては、昨年十二月までに二百三十四施設の再編などを伴う事業計画を承認したところでございます。 　今回、七年度の補正予算に係る第一回の要望調査では、昨年同時期と比べ、約三倍の百件を超える事業申請が届いているところでございまして、現在、速やかな事業実施に向けて、申請内容の審査を行っているところでございます。

大変充実して、五〇、五〇じゃなく、県や市町村も出せば六〇、あと更にいろいろなことを検討されているということの話も聞いていますが、やはり共同施設を造るところというのは資本が足らない。 　やはり充実した応援がないと、実際に、例えばカントリーエレベーターでも、いろいろな共同施設が立ち上がらないという状況があるので、是非これは市町村にも説得をして、その地域の産業、農業を守り、そして、それが県の発展にもつながるということも農林省の方から言っていただきながら、県、市もお金をしっかり出していただくようなことをやっていただきたいと思いますが、大臣から一言。

要するに、都道府県に上乗せ支援をお願いするということだというふうに思いますが、今回の措置の中では、都道府県若しくは市町村が上乗せでやっていただいた場合は、地財措置も有利なものをしっかりとやるということになっておりますから、そういったことも周知徹底を図って、現場の基盤が底抜けしないように我々は努力させていただきます。

是非進めてください。五年間の集中の、構造改善を進めるというところの一番の肝だと思っていますので、是非お願いしたい、このように思っております。 　次に、これもちょっと秋田の話題なんですが、秋田でスマート農業を、地方創生交付金事業によって二〇二一年から五年間、事業費十六億円をかけてスマート農業の技術開発ということをやりました。準天頂衛星の「みちびき」を使った農業用のドローンを組み合わせたスマート農業をやろうということで実証実験をやったわけです。 　この実証実験自体は農林省が直ではないとは思いますが、そのいろいろな実証実験の結果を受けて、農林省はスマート農業というのはどのように進めていくつもりなのか、お答え願えればと思います。