第221回国会の発言まとめ

大変根源的な御質問だというふうに思っております。 　この令和八年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債の新規発行額、これは昨年度に引き続きゼロとしておりまして、地方財政は特例的な地方債に依存せずに運営できる状況となっておるわけでございます。 　一方で、地方財政は、巨額の特例的な債務残高を抱えておりますので、引き続き厳しい状況にある、そういうふうに認識しております。 　今後を見通しますと、やはり、社会保障関係費ですとか人件費の増、また物価高などによる歳出の増加圧力、こういうものが大きくなっていくと考えられますので、税財政基盤が脆弱な地方自治体も多く、厳しい財政運営はまさに続くと見込まれるわけでございます。 　どういう状況になったら十分なのかということでございますが、それぞれの自治体でいろいろ御事情はあるとは思いますけれども、どういうような自治体であっても一定水準の行政サービスを提

まさに大臣のおっしゃるとおりだと思います。 　長期的に見たときと、短期、当該年というか単年度というか今年一年を見たときとやはりあるんだと思います。長期的に見たときに、今おっしゃっていただいたような、社会保障であるとか、あるいはこれまでのたまっている債務のところであるとか、あるのかなと思います。 　ただ、当然ながら、この地方交付税で考えたときには、単年度、今年の経費はどうなのかということを見なきゃいけないと思います。 　そういった意味において、今年の、増額をしていただいているということ、これについては率直に評価を申し上げたいと思いますが、果たしてこれで十分と言えるのか。今回出している金額で、確かに増えたことはよしとしながらも、これで果たして足りていると言えるのか。それについての御認識はいかがでしょうか。

先ほど申し上げましたように、臨時財政対策債の新規発行額、昨年度に引き続きゼロとしている一方で、今委員にもお触れいただいたような増額を実現をしたところでございまして、地方団体からも評価をいただいているところでございます。

ありがとうございます。 　地方から、自治体からも評価があるということは本当にすばらしいことだと思います。 　ただ、本当にこれで足りているかどうかということは、逆に言うと、しっかり見なきゃいけない。増えたからよしとしない、むしろ、増えていたとしても足りない、その可能性もあるんじゃないかというふうに実は心配をしております。なぜならば、自治体の首長さん方は口をそろえて厳しい厳しいとおっしゃるからです。 　だとするならば、当然ながら、この地方交付税、単位算定というのか、そういったものを積み上げた上で基準財政需要額というものを作っていく、そのことは十分に承知をしておりますけれども、果たして基準財政需要額、これが本当に妥当な数字なのかどうか。ここについてはいかがでしょうか。

お答えいたします。 　地方交付税の単位費用でありますけれども、地方財政計画を通じて確保した一般財源に基づきまして、各地方自治体の行政運営に必要な経費というものを算定するために設けていくものでございますけれども、そういう意味では、まず、全体としての一般財源総額がしっかり確保できたかどうかということが、単位費用としては十分であるかどうかということにつながってくるのであろうかと思っております。 　令和八年度の地方財政計画につきましては、先ほど大臣から答弁申し上げましたとおり、物価高ですとか、人件費の上昇、それから社会保障関係費の増加といったものを地方歳出に計上した上で、それに必要な一般財源総額を確保するという観点で策定したものでございまして、結果といたしまして、前年度を三・七兆円上回る六十七・五兆円の一般財源総額を確保したところでございます。 　この地方財政計画については、先ほども答弁いた

局長、今御答弁いただいたとおり、総額を確保して、それからということになると思うんですけれども、本来の順序でいえば、やはり単位算定が先に来ていて、そこの積み上げの中で最終的に総額が決まっていくということが本来の在り方じゃないかなと思っていまして、更に言えば、そこで過不足があれば、当然不足があるのであれば法定税率を変えていくみたいな判断になっていくと思うんですけれども、少なくとも、単位算定の考え方、ここにおいては、やはりしっかりとしたニーズというか、これくらいかかるんだというものをしっかり算定していただいていると思うんですけれども、そういった考え方でいいのかどうか、念のため確認させてください。

お答えいたします。 　普通交付税の算定に用います単位費用につきましては、都道府県、市町村とも標準的な団体を想定いたしまして、その標準的な団体が標準的な行政運営に必要となる経費を、いわば標準予算をつくるような形で積み上げを行って、それに基づいて単位当たりの費用を求めているものでございます。 　この単位費用の積算に当たりましては、地方財政計画、マクロベースで作るのと同様でございますけれども、物件費や人件費の増加といったもの、そしてまた、社会保障制度の改革や、令和八年度に関して申し上げますと、いわゆる教育の無償化といった制度改正に伴う地方負担の増加といったものをきちんと織り込んだ上で、必要な額が措置されるように額の積算を行ったものでございまして、各地方団体の財政運営に必要な財源が保障される水準になっているものと考えております。

局長、ありがとうございます。 　その上で、今おっしゃっていただいたように、標準的な自治体ということになっていると思うんです。じゃ、標準的な自治体と考えたときに、当然、財政力の強い自治体と財政力の弱い自治体があるんだと思います。当然ながら、強い自治体であれば標準的な経費というか単位算定で十分だと思うんですけれども、逆な言い方をすれば、財政力の極めて弱い地域においては、この標準的な部分ではやはり賄い切れないんじゃないかなと思うんです。その辺については何か工夫はされているんでしょうか。

お答えいたします。 　先ほど申しましたように、単位費用の積算は、あくまで標準的な団体が標準的な行政運営を行う場合に必要となる経費というものを見込むものでございますけれども、当然ながら、各地方団体が置かれている社会的、経済的な条件は様々でございまして、厳しい地方団体の状況というものは算定に反映しなければいけないと考えております。 　例えば、人口が少ない団体は一人当たりの行政コストが比較的高くなるという傾向がございまして、そういうふうな、人口が少ないほど経費が割増しになるといったことは、別途補正によって反映をするということになっております。 　そのほかにも、寒冷地でありますと、積雪があり、道路の除排雪経費などが必要になってまいりますけれども、こうした要素は標準的な単位費用の中には入っておりませんでして、積雪度に応じた級地を設けた上で、補正を講ずることによって必要な経費を加算するということ

ありがとうございます。 　いろいろと補正、係数を掛けたり、いろいろやっていただいているとは思うんですけれども、やはりここを、しっかり見なきゃいけないのは、一番厳しい財政力の自治体がしっかりと行政運営ができるように配慮していかなきゃいけないと思うんです。 　その上で、あえて最初に大臣にも申し上げましたけれども、地方の財政状況は十分と言える状況なのかどうか、今回の交付税で十分と言える状況なのか、やはりそこは見ていかなきゃいけないと思うので、そういう意味において、単位算定の工夫であるとか、あるいは基準財政需要額の考え方であるとか、ここはやはり不断に見直していかなきゃいけないと思いますし、特に財政力が弱い自治体にしっかり配慮しながらやる必要があると思うんですけれども、これについて、大臣、いかがですか。