第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　インターネットやＳＮＳは、国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、様々なトラブルも生じており、国民一人一人のＩＣＴリテラシーの向上が必要不可欠であると考えております。 　このため、委員御指摘のように、総務省では、プラットフォーム事業者、それから通信事業者等の関係事業者と連携しまして、昨年一月に立ち上げたＩＣＴリテラシー向上に係る意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションに取り組んでおります。 　このプロジェクトでは、これまで、インターネット上の様々な課題をテーマとした啓発教材の作成、それから関係事業者等が作成した教材を世代、目的、レベル別に整理した教材マップの公開やそれらの利活用促進を目的とした教材の表彰式の開催、テレビ、ＳＮＳ広告やシンポジウムの開催、また各地域におけるセミナー、ワークショップ等地域での意識啓発の推進、こういったことに

本当に大事な取組であると考えております。 　是非学校にも展開をしていただいて、こういったことの意識啓発を若い世代からやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、災害時における個人情報の取扱いに関しまして、ちょっと地元から出た話がございましたので、確認をさせていただけたらというふうに思います。 　災害時にボランティア団体が活動されることはよくあるかと思います。そのときに、地域住民に支援の手を差し伸べたいものの、個人情報保護の壁によって難しい状況がある、こんな声を伺ったところでございます。 　本年一月六日火曜日の午前十時十八分でしたけれども、島根県東部を震源とするマグニチュード六・四、深さ十一キロと推定される地震が発生をいたしました。島根県の松江市と安来市、鳥取県の境港市、日野町、江府町等で最大震度五強が観測をされたというところでございます。その周辺

災害時の個人情報の取扱いについての御質問にお答えをいたします。 　災害時にボランティア団体が活動する際についても、一般的に個人情報保護法の規定が適用されるところです。委員御指摘のとおり、過去の災害対応において、地方公共団体が災害に係る業務を実施する中で、個人情報の取扱いの判断に迷う事例があったと承知しているところです。 　災害発生時に市町村が作成する被災者台帳については、市町村の区域内の生活環境が安定しないことから被災者の生命又は身体を害するおそれがあり、かつ、被災者の生命又は身体を保護するために特に必要があると認める場合には、登録被災者援護協力団体の求めに応じて、必要な限度で台帳情報を提供できる旨の規定が昨年の災害対策基本法の改正で創設されたところでございます。 　内閣府においては、引き続き、この被災者援護協力団体登録制度を適切に運用することなどにより、発災時には円滑な被災者支援が

昨年の法改正でまさにこのことが対応されたということでございます。住民の台帳があり、それを登録された団体に対しまして渡すことができる、こういう規定になっているということでございました。 　だから、これは渡すことができるということなので、自治体側も渡せるか渡せないか、渡すか渡さないか、そのことを判断をしてやっていかなくてはいけないということになるわけでございまして、そういった意味におきましては、そのときに判断できるかどうかというのは、やはり従前からの信頼関係がなくてはならないというふうに思いますので、先ほど田嶋委員が防災ということの重要性を訴えられましたけれども、こういった意味におきまして、信頼性を確保していく、確立していくという意味におきましても、やはり従前から取組を進めていくということも大事になるのかな、こんなことも感じさせていただいたところでございまして、でも、そういった意味ではしっか

消防団に対して様々な御意見があることは承知しておりますが、大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、消防団員の更なる確保を図る上でも、消防団の魅力発信やイメージアップが極めて重要と考えております。 　このため、消防庁では、消防団入団促進広報事業において、女性や若者に人気のある芸能人を起用したポスターやＰＲ動画の作成、女性や若者をターゲットにした入団促進イベントの開催、若者が触れる機会の多いＳＮＳを活用した効果的なＰＲなどの広報を推進してきたところです。 　引き続き、幅広い住民に向けた積極的な広報活動を展開し、消防団の魅力発信に努めてまいります。

時間が押してまいりまして、ちょっと飛ばさせていただいて、四番の質問をさせていただけたらというふうに思います。 　先ほど、少し報酬に関することということも申し上げましたけれども、消防団員に対する報酬は、団員個人に対して直接支給する、これが原則とされていますけれども、これまでの慣例の中で、実際には直接支給がなされていなかったり、支給されていても、報酬の全部又は一部を消防団や分団に支払うように求めることや、あるいは消防団の幹部が、団員の預金通帳、キャッシュカード、印鑑等を預かって預金を引き出す行為があったようにもお聞きをしているところでございます。こういったことは消防庁のホームページにも記載がございますけれども、こうした行為は、基準の趣旨を大きく逸脱するものであるため、早急に是正することが望ましいと同ホームページにも記載されているところでございます。 　このような行為、現状をどのように把握を

消防団員に対する報酬については、令和三年四月に定めた消防団員の報酬等の基準において、報酬等が消防団員の労務に対する反対給付であることや、支給事務の透明性や消防団員間の公平性の確保などの理由から、団員個人に対し、その団員の活動記録に基づき市町村から直接支給することとし、全国の市町村に働きかけを行った結果、令和七年四月一日現在で、年額報酬及び出動報酬について九割以上の市町村で直接支給がなされております。 　御指摘のような、報酬の一部や全部を消防団運営に充てるため消防団や分団に支払うよう求めることなどは、これまでも各市町村への通知において是正するよう求めてきたところであり、あわせて、このような取扱いを把握した場合には、その内容を消防庁に報告することをお願いしているところです。 　引き続き、消防庁としては、報酬の個人への直接支給を徹底するなど、消防団の適切な運営が行われるよう、市町村等に対して

直接支払いが九割以上なされている、こういう御認識でございました。 　いろいろな経緯がありますので、なかなかすぐにはいかないのだろうというふうには思います。そういった意味におきましても、引き続きしっかり現場を御指導いただいて、やはり時代に即して、できれば一〇〇％、これを実現いただけるように御努力を続けていただけたらというふうに思います。 　様々、いろいろな課題がありますけれども、やはり消防団も非常に大事な、地域の安全、安心を守っていただく役割を担っていただいておりますので、私もしっかり応援をさせていただくということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。

次に、神谷裕君。

中道改革連合・無所属の神谷裕でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたことを、まずもって感謝を申し上げたいと思います。 　また、私からも、あしたで、三・一一東日本大震災、本当に、亡くなられた方に改めて心からの弔意を、そして被害に遭われた方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　まず最初に、自治体の財政、やはりしっかり考えていかなきゃいけないなと思っておりまして、交付税、地方税、地財計画、これを考えていく上で、まず、地方の自治体の現在の財政の状況をしっかり見ておくべきだと思います。 　そういった意味において、現在の自治体の財政の状況についてどのような認識にあるのか。また、更に考えますと、交付税、あるいはその在り方を考えていくときに、どういう状況であれば、いわば十分と言えるような状況なのか。 　当然、皆様方、それぞれ首長さ