第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　今回の改正の趣旨であられる国内自動車市場の活性化や自動車ユーザー負担の軽減は重要だというふうに考えております。その上で、こうした税が担ってきた環境誘導性能と地方財源、この二つを損なわない大胆策を併せて設計してこそ、責任ある税制改正と言えるというふうに思っております。 　また、二〇五〇年のカーボンニュートラルと持続可能な地方財政、その両立を次世代への責任として我々も考えていきたいというふうに思っております。 　済みません、私もせっかく時間を調整いただいたのに、本当に恐縮なんですけれども、以上で私の質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

これにて両案に対する質疑は終局いたしました。 　次回は、来る十二日木曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時四十六分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　武村　展英君 　　　理事　高村　正大君　理事　中川　貴元君 　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君 　　　理事　若林　健太君　理事　伊佐　進一君 　　　理事　萩原　　佳君　理事　田中　　健君 　　　　　　浅田眞澄美君　　　　石井　　拓君 　　　　　　稲葉　大輔君　　　　井林　辰憲君 　　　　　　岩崎　比菜君　　　　上原　正裕君 　　　　　　衛藤　博昭君　　　　鹿嶋　祐介君 　　　　　　加藤　勝信君　　　　園崎　弘道君 　　　　　　高階恵美子君　　　　土田　　慎君 　　　　　　中川こういち君　　　　長澤　興祐君 　　　　　　永田磨梨奈君　　　　新田　章文君 　　　　　　福原　淳嗣君　　　　藤田　洋司君 　　　　　　藤丸　　敏君　　　　文月　　涼君 　　　　　　星野　剛士君　　　　松本　　泉君 　　　　　　

これより会議を開きます。 　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事中村康治君、日本銀行総務人事局長藤田研二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官茂呂賢吾君外二十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊佐進一君。

おはようございます。中道改革連合の伊佐進一です。 　大臣、冒頭、ちょっと一問、原油の質問だけさせていただきたいというふうに思っております。 　昨日夜半、大臣、Ｇ７の財務大臣会合が開催されたと伺っております。報道によりますと、各国が協調して原油を放出するというような報道がなされておりました。昨日、予算委員会の方で我々中道も質問させていただいた中で、経済産業大臣の発言は、具体的には指示していないということでした、はっきりとは放出について明言はされなかったことなんですが、昨日の財相会談を受けて日本政府として原油を放出するという方針が固まったという理解でよろしいでしょうか。

今日、朝、この御質問をいただいて、ありがとうございます。 　今日、閣議後で総理ともお話ししましたし、経済産業大臣ともお話ししましたし、そもそも昨日の夜半、連絡を取り合っておりますが。 　Ｇ７財務大臣クラスがオンラインで集まろうということは、その前の週にＧ７財務大臣代理の会合がありまして、国際金融情勢が余りにも混乱している、原因はこの問題ですが、ということについて何かをするとしたら財務大臣会合であろうということで、会合の招集を私ども日本からも強く働きかけましたし、ほかも何か国か言って、急遽、昨日やることになったんですが。 　普通は、ＩＭＦや世銀やＯＥＣＤは絶対出てくるんですが、初めからＩＥＡのトップが主役ということで、状況認識として、まず、ホルムズ海峡の早期再開、それから、保険の早期提供、これはアメリカとかロイズとかいろいろありますよね、それと、ＩＥＡ加盟国による石油備蓄の協調放出、場

大臣、突然の質問なのに本当に丁寧に対応していただきまして、ありがとうございます。 　具体的に数字は大臣としておっしゃられないと思いますが、確かに、一時期、昨日は一バレル百十九ドルまで行ったのが、報道を見ておりますと、八十七ドルまで下がった。もちろん、この動きだけではないかもしれませんが、国際協調を続けていくことの重要性、国民生活を守るために国際社会が連携する重要性というのを私も非常に強く感じたところでありますので、引き続き、御尽力いただければというふうに思っております。 　では、質問に入らせていただきたいというふうに思いますが、特例公債法について質問させていただきます。 　先ほど、国民民主党と、今朝、一緒になりまして、共同提出という形で、特例公債法の閣法の対案として、議法の特例公債法案を提出をさせていただきました。 　我々の思いというのは、今、インフレ下にある、円安も進んでいるとい

今回の閣法、特例公債法の改正法案では新たに第五条を設けた、それは、歳出改革を含む行財政改革の徹底と、その一環として租税特別措置、補助金の適正化に取り組むことを条文上で明らかにしたということでございますが、このような行財政改革について盛り込む意義は、本法律の第三条までで複数年度の公債発行の授権を求めている中で、その前提として、第四条に規定する発行額抑制に向けた取組についてより具体的に政府の方針をお示しすることで市場の信認の確保にもつながるよう、授権期間における改革の姿勢を明確にするということがその趣旨と考えております。