第221回国会の発言まとめ

おはようございます。栃木第二選挙区の自由民主党、五十嵐清でございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、金子国土交通大臣にお伺いいたします。 　危機管理投資そして成長投資による力強い経済を実現するために、国土交通省として今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。

おはようございます。五十嵐委員にお答え申し上げます。 　日本列島を強く豊かにすることを掲げる高市内閣にとって、危機管理投資や成長投資による強い経済の実現は、最も重要な政策課題の一つであります。 　先月の第二次内閣発足に際しても、高市総理から、改めて、私を含む全閣僚に対しまして、内閣の総力を挙げて、成長戦略を加速させ、軌道に乗せるための政策を推進するよう指示があったところであり、国土交通省といたしましても、全力で取り組んでまいります。 　具体的には、まず、日本成長戦略本部において重点投資対象の十七分野に位置づけられた造船、港湾ロジスティクスについて、取りまとめ担当大臣として、関係大臣とも協力しつつ、官民投資の促進策の策定に向けた議論をリードしてまいります。 　また、令和の国土強靱化の実現に向けまして、第一次国土強靱化実施中期計画に基づき、気候変動に対応する流域治水の推進、道路など交通

ありがとうございました。 　造船あるいは国土強靱化など具体的な言及もあったところですが、この後は、地方の観点あるいは具体の政策についてお伺いをさせていただきます。 　道路ネットワークやスマートインターチェンジなどのインフラ整備は、地域の成長を促し、災害時のダブルアクセスの確保という観点から重要と考えております。 　成長投資、危機管理投資という政府の方針からも、予算を重点化し、整備を加速化していくべきと考えますが、国土交通省の見解をお伺いいたします。

おはようございます。五十嵐委員にお答えを申し上げます。 　道路ネットワークの整備は、人流、物流の円滑化を図って、企業の立地や観光交流の促進、生産性の向上につながります。 　さらに、地震や豪雨などの自然災害の激甚化、頻発化が進む中で、ダブルネットワーク化によって災害時の代替性を確保するなど、国民の安全、安心を守る生命線としての役割も果たしているところでございます。 　また、スマートインターチェンジにつきましては、その整備によって商業や物流施設等へのアクセスの向上や災害時の代替性の確保などが図られ、道路ネットワークの効果を更に高めています。 　委員御地元の栃木県におきましては、東北自動車道や北関東自動車道が幹線軸として機能しており、スマートインターチェンジの整備の進展も相まって、沿線開発の促進や農産品等の輸送時間の短縮などの効果がもたらされているところでございます。 　このように、道

まずは予算の確保が一番大切だとは思いますけれども、やはり地方の住民からすると、今回の内閣が掲げている成長投資、危機管理投資の部分、非常に期待が大きいものと考えております。特に、ミッシングリンクの解消というのは、経済発展にも資するという部分がありますし、また、危機管理投資、災害時のダブルアクセスという部分では非常に重要という観点が地方でも認識をされておりますので、これらについては力を入れていただきたいと思っております。 　特に、これまでの事業の進め方はどうしても、五年計画なので、計画的にミッシングリンク解消に向けて事業、工事を入れていくというのが一般的だったわけですが、実際には、利便性向上とか経済効果の出現を考えたときには、これまでの平均的な工事期間を短縮するような思い切った予算のつけ方もこれから検討すべきだと思いますので、御提案をさせていただきたいと思います。 　また、私の栃木第二選挙

お答え申し上げます。 　インフラを管理している自治体、とりわけ市町村におきましては、人員の不足等による課題が深刻化していると認識しております。 　このため、国土交通省では、複数自治体のインフラや複数分野のインフラを群として捉えて効率的、効果的にマネジメントしていく地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる御指摘のありました群マネの取組を推進しております。 　これを全国展開を図るために、群マネの導入に当たって、自治体間ですとか事業者間、又は部署間の調整や手続をめぐる不安がございます。これを解消するために、昨年十月には、先行事例におけるノウハウなどを参考にしまして、群マネの手引きバージョン１を公表したところでございます。これを、各種の勉強会などの場を通じまして、自治体職員や事業者の皆様への周知を進めているところです。 　この手引では、発注者側の連携体制ですとか事業者側の連携体制に様々

この群マネですけれども、私の地元の栃木県でも導入をしておりますけれども、正直言いますと、まだ簡単な除雪を県あるいは市町が合同になってやっているという程度であって、なかなか本来の意味の広域連携、あるいは業種間の連携というのが図られていないというふうに思っています。課題としては、やはり旗振り役が明確にいないとなかなか、イメージは共有できていても、事業導入に踏み切れないという部分があるのかなというふうに思っています。 　私もこの手引を拝見をさせていただきましたけれども、本当に細かい部分まで親切な形で作られていて、非常にいいものができていると思っております。特に付録の部分は、検討がスムーズにいくように、いろいろな、表計算とかのツールまで導入をしていただいていますので、実際に検討が始まれば早い段階での導入というのが期待できるというふうに思っていますので、引き続きの後押しをお願いをしたいと思います。

お答えを申し上げます。 　他産業より低い賃金を厳しい労働環境に見合った水準に引き上げるなどにより、建設業の担い手を将来にわたって確保するため、令和六年に建設業法が改正をされ、昨年十二月に全面施行されたところでございます。 　この改正法に基づき、建設技能者に支払う賃金の原資である労務費を適正に確保し行き渡らせるための仕組みとして、国が労務費に関する基準を作成する、事業者は労務費等を明示した見積書の作成やその内容を考慮した契約を行うよう努める、事業者が労務費の基準を著しく下回る見積りや契約を行うことを禁止するなどの新たなルールが始まったところでございます。 　国土交通省では、この新しいルールの浸透、定着を図るため、これまで、全国で説明会等を繰り返し開催するなど、制度の周知に努めてまいりました。また、労務費等を明示した見積書の様式例などを示し事業者にその活用を促す、労務費等を明示した見積書

本当に画期的な新ルールだというふうに私は評価をしておりますけれども、これが実際に全国の津々浦々に浸透していくためには、かなりの努力も必要なのかなと思います。 　先日も栃木県の板金組合の方々とお話をしましたけれども、全くこういう情報は知らないよという話でした。実際に、数多くの業種がある中で、国の方で決めた標準価格ですかね、これが業界との調整でまだ公表されていないというのが板金組合でもありましたので、致し方ない部分があるのかもしれませんが、これらは全て、今までの商習慣を変える部分があると思います。建設技能者の方が書面で契約をきちんと結んでから仕事に入るというようなことをしていかないと、この新ルールというのはなかなかうまく機能しない部分があると思いますので、そういう意味では、発注者と元請だけではなくて、下請や孫請の方々にもしっかりとこういう情報が共有できるような、そんな工夫も是非お願いをしたい

お答え申し上げます。 　観光客の方々に日本各地の魅力ある観光地を御訪問いただくようにすることが、一部地域や時間帯における混雑緩和の観点からも、また、地方創生の観点からも非常に重要であると考えております。 　このため、新たな観光立国推進基本計画におきまして、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人、十五兆円という目標を達成するために必要な、特に地方への誘客に関する施策が重要だと考えておりますが、こうした施策を盛り込むとともに、国際観光旅客税も活用し、その着実な実施を図ってまいりたいと考えております。 　国際観光旅客税でございますが、これによりまして観光庁関係予算を令和八年度当初予算では大幅に拡充しているところでございますが、これに加えまして、令和七年度補正予算、これも併せ活用することにいたしまして、地方誘客のより一層の促進、観光地の魅力強化に向けた、例えば、地方への需要の分散を促進するため