第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言38262件(2026-02-18〜2026-06-25)。登壇議員1168人・会議体44種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-06-25)
- 発言件数
- 38262件
- 登壇議員
- 1168人
- 会議体
- 44種
主な論点キーワード:
憲法 (162)
消費 (119)
自衛隊 (110)
国民 (85)
必要 (78)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 辻琢也 |
役職 :一橋大学大学院法学研究科教授
役割 :参考人
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参議院 | 2026-03-09 | 行政監視委員会 |
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どうも質問ありがとうございます。
合併に関しては、端的に三つ言えると思います。
一つは、合併を進めるに当たって、一つのキャッチフレーズで、人口減少に歯止めを掛けるとか、合併をすることによって人口動態に何か変化を与えられるんじゃないかという考えもありましたし、それを期待する向きもありました。それに関しては、今回付けた富山の県の人口の推移を見ていただいても分かるんですが、ほとんど影響はないんです。
つまり、合併、特に人口減っていく局面で、市町村合併の有無が人口動態に、特に自然動態に対する影響が大きくなってきますので、これに対してはプラスもマイナスも余りなかったというのが正直なところだと思います。
じゃ、逆に何があったかというと、一つは、やっぱり福祉関係のサービスですね。これが、事業体が大きくなることによって、それから生活保護の支給地の認定もそうですけど、そこが都市部になることに
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| 後藤斎 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-03-09 | 行政監視委員会 |
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ありがとうございます。
それで、辻先生、曽我先生、小野先生に端的にお尋ねをしたいんですが、先ほどもお話があったように、これからインフラも老朽化、またインフラの長寿命化、いろいろな少しマイナー的なものになっていくにもかかわらず、やっぱり市町村や県の体力から見ると、やっぱり新規の大型事業等を中心に国から交付金や補助金を取ってこなければいけないというふうなこと、自主財源が乏しい市町村、都道府県も当然そうなんですが、やっぱり、私もちょっと知事を経験をさせてもらったんですが、いわゆるパイプ、パイプということが強調されて、やっぱり補助金や交付金を取ってくる知事や市町村長は、ある一定の層かもしれませんが、評価はされると。
こういうことが是正をされない限りは、やっぱり地方の自主性とか独自性というのがなかなか、やっぱり国頼み、要するに、三位一体改革のときに本当に対等だというのが、対等じゃないようなこ
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| 芳賀道也 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-03-09 | 行政監視委員会 |
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恐れ入りますが、時間も迫っていますので、コンパクトにお願いします。
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| 辻琢也 |
役職 :一橋大学大学院法学研究科教授
役割 :参考人
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参議院 | 2026-03-09 | 行政監視委員会 |
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今御指摘のとおり、確かに、私も今日問題提起をさせていただきましたが、新設の方が付きやすいという傾向ありますが、予算全体でも大分更新の方に付くような状況にはなっています。
ただ、やっぱりその各自治体から見ると、各自治体頑張ったところが自分たちの一般財源の方でそれなりに報いられるという体制をつくらないと、やっぱり本気でやる気が出ないと思いますので、そこのところはそれをしっかり確保できるような体制にしたいというふうに思います。
ちなみに、道路の評価も、一番私は各施設の中ではいろいろ評価できる充実度になっているんですが、新設は評価できるんですけど、維持更新していくようなものを的確に評価していくというのはなかなか難しくなってきています。
そういう意味では、評価の在り方も含めて、どうやったら地道に更新していけるようなものに、各努力を注入できるような体制をつくれるか、考えていかなきゃならない
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| 曽我謙悟 |
役職 :京都大学公共政策大学院院長
役割 :参考人
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参議院 | 2026-03-09 | 行政監視委員会 |
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ありがとうございます。
今の御質問は、広い意味では地方分権改革全体をどう評価するかというお話でもあるのかなと思うんですけれども、意図として裁量を、地方の側の裁量を広げるということだったわけですけれども、実態として必ずしもそういう側面というか、その下で結局国の側が、各省庁の側が対応していくといったときに、いろんな形でやっぱり仕事も自治体の側にやってもらうしかないというところもあるので、いろんな形で振っていくというところ、やっぱりむしろ拡大しているような面もあるんだろうと思うんですね。で、新たに計画とかの策定義務というか、義務はないわけだけれども、しかし、それがなければ補助金が付かないからというような形でたくさん計画作らなきゃいけないとか、そういう話があるわけですよね。
そういうことからしたときに、全体としてその地方の裁量というか、やりたいことを実現していくということがよりやっていける
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| 小野達也 |
役職 :追手門学院大学地域創造学部教授
役割 :参考人
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参議院 | 2026-03-09 | 行政監視委員会 |
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先ほどの御質問のときに公共事業の合成の誤謬のようなことも触れましたけれども、やはりこれ、大きくは国の方で予算を確保して補助金を出して、やっぱり自治体の方は結構お買い得な事業なんだけれども、オールジャパンでは非効率ということ、これ解決するには、やっぱり個々の補助金で行う事業の評価だけではなくて、やっぱりその補助金を出す前というか、それを全部ひっくるめた、ある大きな、大くくりの政策の費用対効果というか、あるいはエビデンスで効果が本当にどのくらいあるのかとか、そういう分析はやっぱり大きなくくりで国の方でしないと、本質的な改善にはなかなかいかないのかなと、ちょっとかなり大掛かりな話ではあるんですが、感じた次第です。
以上です。
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| 芳賀道也 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-03-09 | 行政監視委員会 |
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ありがとうございます。
申合せの時間が参っております。質疑、おまとめください。
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| 後藤斎 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-03-09 | 行政監視委員会 |
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どうもありがとうございました。
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| 芳賀道也 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-03-09 | 行政監視委員会 |
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ありがとうございます。
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| 竹内真二 |
所属政党:公明党
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参議院 | 2026-03-09 | 行政監視委員会 |
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公明党の竹内真二です。
三人の参考人の皆様には、国会まで御足労いただきまして、本当にありがとうございます。
辻参考人から順番にお聞きしていきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
辻参考人の方からは、人口減少社会においてデジタル化というものを進めていくこの重要性ということを中心にお話をいただきましたけれども、やはり人口減少社会において国と地方の行財政が限界を迎えていく中で、デジタル化ということが重要であると、その中で、アナログとデジタルのベストミックスというキーワード、そしてもう一つは県による全体の最適化というキーワードがお話としてありました。お時間の関係で、非常に大事なこの二点についてもう少し詳しく説明をしていただければ有り難いと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
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