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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言38262件(2026-02-18〜2026-06-25)。登壇議員1168人・会議体44種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-06-25)
発言件数
38262件
登壇議員
1168人
会議体
44種
主な論点キーワード: 憲法 (162) 消費 (119) 自衛隊 (110) 国民 (85) 必要 (78)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山口俊一 衆議院 2026-02-25 議院運営委員会
これより会議を開きます。  本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず国民民主党・無所属クラブの玉木雄一郎君、次に参政党の和田政宗君、次いでチームみらいの高山聡史君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。  なお、質疑者の要求大臣は、お手元の委員会案件に記載のとおりであります。     ―――――――――――――  一、国務大臣の演説に対する質疑(前会の続)    質疑者      時間   要求大臣  玉木雄一郎君(国民) 35分以内 総理  和田 政宗君(参政) 20分以内 総理  高山 聡史君(みらい) 20分以内 総理     ―――――――――――――
山口俊一 衆議院 2026-02-25 議院運営委員会
次に、本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
築山信彦
役職  :衆議院事務総長
衆議院 2026-02-25 議院運営委員会
昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。お手元の委員会案件に記載のとおり、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。  所要は約二時間三十分の見込みでございます。  本日の議事は、以上でございます。
山口俊一 衆議院 2026-02-25 議院運営委員会
それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。     ―――――――――――――
山口俊一 衆議院 2026-02-25 議院運営委員会
次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。  本日は、これにて散会いたします。     午後零時一分散会
会議録情報 衆議院 2026-02-24 本会議
   ―――――――――――――  議事日程 第三号   令和八年二月二十四日     午後一時開議  一 国務大臣の演説に対する質疑     ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件  国務大臣の演説に対する質疑     午後一時二分開議
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-02-24 本会議
これより会議を開きます。      ――――◇―――――  国務大臣の演説に対する質疑
森英介
所属政党:無所属
役職  :議長
衆議院 2026-02-24 本会議
国務大臣の演説に対する質疑に入ります。小川淳也君。     〔小川淳也君登壇〕
小川淳也 衆議院 2026-02-24 本会議
中道改革連合代表の小川淳也です。  会派を代表し、高市総理大臣に質問いたします。(拍手)  総理、まずは御就任おめでとうございます。心より敬意と祝意を申し上げます。  先日、総理が施政方針で述べられたとおり、挑戦なき国に未来はありません。守るだけの政治に希望はありません。二十二世紀の日本が平和で豊かであるように。私どもも全く同じ思いです。  是非総理、成長のスイッチを押し続けてください。私たちは、成長に加え、国民生活の底上げのため、暮らしを支えて、支えて、支えて、支えて、支え続けてまいります。共に国のため、国民のため、互いに敬意を払いつつ、正々堂々、切磋琢磨しようではありませんか。  冒頭、私たち中道改革連合がいかなる問題意識と覚悟を持ってこの国会に臨んでいるか、その根幹を申し上げます。  私たちは、政治のど真ん中を歩む、その決意の下に結集しました。この立場は決して生易しい道で
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高市早苗
役職  :内閣総理大臣
衆議院 2026-02-24 本会議
小川淳也議員の御質問にお答えいたします。  冒頭、私の内閣総理大臣就任への御祝意を賜り、また、御激励も賜り、ありがとうございます。  小川議員の代表御就任をお祝い申し上げます。  解散・総選挙の意図、意義についてお尋ねがございました。  自由民主党及び公明党の連立政権の下で実施された令和六年の衆議院選挙で自民党の政権公約に掲げていなかった責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化、政府のインテリジェンス機能の強化などの重要な政策転換を、自民党と日本維新の会の連立政権という新たな枠組みで進めてよいかどうか、主権者である国民の皆様に信を問うために解散という重い決断をし、総選挙においても、こうした政策転換を有権者の皆様に御理解いただくべく、しっかり訴えてまいりました。  解散の時期につきましては、物価高対策等について令和七年度補正予算で当面の対策を措置し、その後、順次執行が進んでいたこ
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