第221回国会の発言まとめ

お答えします。 　本法案に盛り込んだ都道府県による公共下水道の復旧工事の代行制度は、自然災害だけでなく事故災害も対象としております。都道府県による代行は、事故災害が発生した場合において、市町村から要請があり、かつ当該市町村における復旧工事、復旧に関する工事の実施体制、その他の地域の実情を勘案して、都道府県が復旧に関する工事を当該市町村に代わって自ら行うことが適当であると判断した時点で可能となります。

市町村の判断によって権限代行が可能になるというふうな御答弁だったと思います。 　道路法や河川法とは異なって、本法律案には、国による災害復旧工事の代行規定が設けられておりません。国による代行規定が設けられない理由について御説明をお願いします。

お答えします。 　下水道の整備、管理は、都道府県や市町村が実施をしており、国は実施をしていないことから、国が復旧工事を代行する制度は設けていないところでございます。 　なお、日本下水道事業団が、高度な技術力を必要とする管渠の復旧工事について、自治体からの要請に基づき代行する制度などが設けられております。

国の代わりに日本下水道事業団が行っているということでございました。 　本法律案は、都道府県による復旧工事の代行は、代行対象の公共下水道が当該都道府県管理の流域下水道と管理上密接に関連していることを要件としております。しかし、山間部や島嶼部が多いなど、地理的要因等で流域下水道が存在しない県も幾つかございます。仮に流域下水道に接続していない地域で市町村による復旧工事が困難な損傷が発生した場合、当該市町村は都道府県による復旧工事の支援が得られないことになるのではないでしょうか。こうした場合、国としてどのような支援が考えられるのか、国土交通省の御説明をお願いします。

お答えします。 　本法案に盛り込まれた都道府県による公共下水道の復旧代行制度は、流域下水道の管理者である都道府県が行うものであり、流域下水道を実施していない都道府県は、実施体制が備わっていないため、その代行を規定しておりません。また、都道府県の代行する公共下水道は、流域下水道に接続する公共下水道のほか、接続していなくても、例えば流域下水道と一体的に復旧を行うことが効率的な公共下水道なども対象となります。 　なお、先ほど答弁をしたとおり、日本下水道事業団が、高度な技術力を必要とする管渠の復旧工事について、自治体からの要請に基づき代行する制度などが設けられております。 　大規模な自然災害や事故が発生した場合の国の支援としては、現地に技術職員を派遣して技術的助言や関係機関との調整を行うこと、地方整備局から排水ポンプ車等の資機材を派遣することなどにより復旧が速やかに進むよう支援することとして

なかなか山間部ですとか島嶼部では広域連携というのは進めたくても進められないという事情もありますが、そうした中で日本下水道事業団がしっかりと支えていく、そして国も技術的支援をしていくということだと理解いたしました。 　次に、道路管理者と下水道管理者の連携について伺いたいと思います。 　本法律案では、下水道法と道路法の双方で下水道管理者と道路管理者が協力して施設の維持管理を行うための制度が整備されておりまして、路面下空洞調査の共同実施等によって、一段と道路占用物の安全性が向上すると思われます。 　昨年、国土交通省が実施した緊急点検でも路面下空洞調査が実施されたものと承知しております。このときの調査では、緊急点検対象の下水道管が埋設されている道路が調査対象になっていたと承知していますが、今後は全ての道路で順次調査が実施されるのでしょうか。現時点において、調査の対象箇所、頻度をどのようにお考

お答え申し上げます。 　国が管理する道路では、路面下空洞調査を五年に一回の頻度で実施することを基本としており、周辺施設や地下構造物の種類、過去の空洞の発生頻度に応じて、調査頻度を一年又は三年に一回というふうにしてございます。地方公共団体につきましては、国が実施する路面下空洞調査の箇所や頻度などの考え方を参考にして、それぞれが管理する道路の特性等に応じて調査を実施しているものと認識しております。 　過去の陥没実績によれば、例えば砂質土が多い地形では陥没発生頻度が高いなど、道路陥没が発生する箇所には一定の特徴があると考えており、現在、国土交通省では、過去の陥没実績や路面下空洞調査のデータなどを用いて重点的に対策を行う箇所の条件などの整理に向け、分析を進めているところです。 　今後、分析結果を踏まえ、効率的な調査の考え方について地下占用物連絡会議の場を通じて自治体に周知し、安全、安心な道路

国管理道路と地方公共団体管理の道路では、技術力ですとか人員体制の面において様々異なる部分があるのだと思います。国道と地方道で調査の実施状況に差が生じないよう、御説明のとおり、頻度の目安を示したり調査の実施に要する各種支援等を実施する必要があると考えております。 　現在、路面下空洞調査に要する空洞探査車等が、全国の道路管理者とか、また地方整備局に十分に備えられているのかということを国土交通省に伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　路面下空洞調査については、民間の調査会社が調査車両等を保有しており、国や地方公共団体から調査会社に空洞調査を委託することにより必要な調査を実施しております。全国の調査会社が保有している調査車両の台数については、網羅的には把握を行っておりませんが、最大手の調査会社に確認したところ、約四十台を保有しているというふうに聞いてございます。今後、限られた調査車両の中で路面下空洞調査を進めるためには、効率的かつ計画的に実施することが重要であるというふうに考えております。 　このため、効率的な調査が行えるよう、過去に発生した道路陥没や空洞のデータを用いた傾向分析により重点的に調査を実施する箇所の考え方を整理するとともに、道路管理者、道路占用者の両者が計画的かつ連携して調査が行えるよう、今回の法改正において、占用物件等維持修繕協定の制度を創設いたします。また、地下占用物連絡会議

この探査車は、国が所有しないで民間が持っている、そうした中で、大手において四十車ぐらいという話で、若干この数が少ないんじゃないかというような声がちょっと周りから聞こえてきたような気はするんですが。 　まず、この空洞探査車でスクリーニングをして、空洞の疑いがあると判定された場合は目視で確認する二次調査というプロセスになっているのだと思いますが、そうした詳細確認も含めて全て民間に委託しているという認識でよろしいでしょうか。