第221回国会の発言まとめ

大臣、これも何度も言っていることなんですが、大臣以下、役所の皆さん方も本当に熱心にお取組をいただいていることには心から敬意を申し上げたいと思います。ただし、まだ高止まりをしているものがほとんどです。まだ一部製品については入荷が十分に行われないという現場もたくさんあるということも事実です。 　ですから、それを踏まえて、ちょっとこれから下水道法の方に移りますけれども、やっぱりこの価格が固定をしてしまうと、事業量が、予算をせっかく同額を取っても事業量が減るということにつながるので、ここは、今の時点でしっかりとこのくらいまでやっぱり下げていこうという目標感を持って対応していく時期だということを重ねてちょっと強調していきたいと思います。 　資料一を御覧になっていただきたいと思います。 　今回の下水道法の改正では、改正の一条に下水道の基盤強化という文言を追加をされました。これは、下水道に関わる人

やはり、後藤委員は知事もやっておられたので、現場のことをよく御存じであるということを認識をしております。また、今おっしゃったように、同じ予算額であれば、物価高騰あるいは人件費の高騰で事業量が減るということはもうおっしゃるとおりであります。 　ですから、我々は、国土強靱化第一次中期計画の中で、これまで三年間で七兆円を、五年間で十五兆、そして今回は五年間で二十兆強、これはそのときの状況によって予算は二十兆が二十一になりということが考えられるということでございますので、その中でしっかり対応していくということは必要であるというふうに思います。 　その上で、今後急速に進むと見込まれる下水処理施設の老朽化対策につきましては、計画的に施設を点検し、その結果に基づいて、重大な損傷や故障に至る前に修繕、改築を行う予防保全型メンテナンスへの転換を図ることとしております。これを着実に実施するための財源として

大臣、おっしゃることはよく分かります。 　ただ、市町村が主体になっている下水道事業というのがほとんどで、流域の部分も当然あるんですけれども、やっぱりそのときに、今日も同僚議員からお話があったように、人材不足、人材確保、専門人材の確保が必要だと。ピーク時から四割減ったという、ピークと比べていいかどうかというのは別としても、なかなか人が集まらないと。 　これは、いわゆる小規模自治体だけではなくてもう大きな政令市でも、いわゆる専門的な下水道管を扱ったりする機械職や電気職等の部分が、日経新聞の先週の部分でいろいろと、相模原でも応募がなかったということで、これは、大きな政令市でもそういう状況がもう当たり前になっているというふうなことの中でどうやって市町村が人材を確保するかというのは、私も経験値からいうと、ほとんど流域下水の部分は、下水道、山梨県でいえば、公社がその任をまとめて対応して、県から出向

御質問ありがとうございます。 　やはり、人材の確保、これは大変大事だと思っておりますし、また下水道マネジメントの強化、これも非常に大事な観点だろうと思っております。 　自治体においては下水道事業を担う人材の確保が厳しくなっているという、今御指摘いただいたとおりでございます。やはり、官民の枠を超えて相互に連携する、そういう執行体制を補完するということが大変重要だと認識をしております。そのための水の官民連携でありまして、民間のノウハウや専門人材を活用して、執行体制の確保や事業の効率化を図ることが必要でございます。あわせて、複数の自治体による広域連携を推進していくということもこれ大変大事でございまして、専門職員を広域的に確保して最適に配置することが可能となっていくわけであります。 　国土交通省としては、人員体制の補完に有効な水の官民連携、広域連携、こういった取組をしっかりと支援していきたい

これ、大臣、多分、水道事業をこれからも持続可能な形でやっていくには、先ほど申し上げましたように、国から自治体へのサポート、そして自治体自らが一般会計で、特に雨水処理の部分は公益性があるという形で支出をする部分、それと個人個人から、住民から取る使用料というふうなこと、この三本柱だというふうに思います。 　実は、水道料の、ちょっと下水とは違う、まあ連動はしていますけれども、昨年、私の地元の北杜市で、もう二十年間、合併当時からばらばらだった水道料金を、老朽化対策ということを目的にしながら、平均で二五％上げたという。これも、実は安かったところが非常に高くなって、そこそこ高かった旧自治体はそんなに上がらずにという形で、実は議会の中でも真っ二つにほぼ分かれて、八対十一で賛成で統一的な水道料金にしたということがありました。 　今年の、ちょうど先々週、七月一日から新しい料金が改定をするという形で、当時

ありがとうございます。 　今おっしゃったように、下水道はやはり生活や産業活動の基本インフラとして大変公共性が高いものでございますから、予算で補う部分と使用料で補う部分ということがあろうかと思います。その上で、使用料、下水道の使用料については議会の議決を経て条例で定めるものというふうに現状なっておりますので、議会の議決が必要だということでございます。 　一方で、自治体などから、昨今のエネルギー費用の変動、これを使用料に反映できる仕組みを導入してはどうだと、導入する必要があるんではないかという御意見もあるのも承知をしておるところでもございます。 　国交省としては、自治体など関係者の御意見を聞きながら、持続可能な使用料制度の在り方について検討してまいりたいというふうに思っております。

大臣、またちょっと別途、時間が余ったらですけれども。 　やっぱり、下水道をこれからも維持管理、更新も含めてしっかりと持続可能性ある形には、国からのしっかりとしたサポート、そして自治体の税収での一般会計からの繰入れ、そして使用料と。 　もう一つ、大臣、柱をつくりませんか。これを、私が前から繰り返してきた、要するに、肥料化をする拠点にする、そしてエネルギーの発電の拠点とする。そうすれば、これを例えば施設を民間開放をして民間に対応させても、その消化ガスを売った売却益であるとか地代収入であるとか、そういうものを一本柱を、いわゆる公営企業ですから、柱は立てられるはずなんです。そうやって、持続可能な形で、できるだけ収入を別のところからも得て、使用料をできるだけ上げないように努力をするというのが基本であれば、住民、市民の皆さん方も納得をする可能性が高いというふうに私は思います。 　是非そんな形で、

後藤委員にはこれまでも、そのような御指摘をいただいております。 　もうまさに、下水汚泥を活用して下水処理場をエネルギー、資源の製造拠点とすることは重要な取組であると認識をしております。実際、国土交通省としては、下水処理場を拠点として、下水汚泥のエネルギー利用につきましては下水道脱炭素化推進事業、これ十分の五・五、それから肥料利用などに取り組む地方公共団体に対しては、技術的、財政的な支援として、下水汚泥資源の肥料利用拡大に向けた重金属、肥料成分等の分析支援事業等々、メニューを持っております。 　そういう意味では、しっかりと下水汚泥からエネルギー、肥料の新たな可能性を追求していただいて、その中で上がった収入をそれに向けていただくということも非常に重要だと思っておりますので、民間事業者と連携も推進しながら、下水汚泥のポテンシャルが最大限発揮されるよう取り組んでまいります。

下水道にもっと光をと訴えて、質問を終わります。ありがとうございました。

公明党の三浦信祐です。 　下水道法改正案について、また関連する内容も含めて質問させていただきます。 　国交省の統計では、二〇二四年度に全国で九千八百六十六件の道路陥没が発生し、その約一九％が地下埋設物の破損に起因して、そのうち下水道管路によるものが千三百三十一件を占めていると承知をしております。埼玉県八潮市の大規模陥没事故は、この問題がいつ、どこで起きてもおかしくない段階にあると言っても過言ではないこと、発生してしまった場合の影響は甚大であることも現地視察で理解をさせていただきました。 　下水道管路は約五十万キロメートルにも及び、その全数を人手で点検をするということは、財政面でも人員面でも現実的に不可能であります。全部を点検できないという前提に立ったとき国に問われるのは、限られた資源をどこに集中させるかを科学的に決める仕組みと、万一管が損傷しても陥没に至らない備えの二つが重要であると