第221回国会の発言まとめ

非常に前向きな御答弁ありがとうございました。是非とも、自治体への財政支援、更なる拡充を私からもお願いを申し上げます。 　改めて申し上げますが、今後は、めり張りの利いた予防保全型メンテナンスの観点から、点検や維持管理を持続的に実施できる体制を構築していかなければなりません。こうしたことから、下水道分野では、自治体と民間企業が連携する水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰの導入を政府が推進されておられます。長期契約で管理、更新を一体的にマネジメントできる仕組みであるウォーターＰＰＰは、予防保全型メンテナンスを進める上で有効な手段の一つではありますが、現場では、主としてコスト縮減を目的に進められているのではないか、また、その結果として現場を支えていただいている技術者の処遇にも悪影響を及ぼすのではないかという懸念の声が上がっているのも事実でございます。 　そこでまず、このような現場の懸念につい

水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰは、職員不足という課題に直面する自治体が執行体制を確保することを目的としております。予防保全を進める上でも、民間の人材、ノウハウの活用などが可能となり、効果的な老朽化対策が期待をできるものでございます。 　国土交通省としては、自治体が地域の実情を踏まえ水の官民連携の導入検討を進められるよう、民間事業者への意向調査等による適切な発注条件の設定や物価変動等への対応方法、地元企業が参画する先行事例やそのための工夫等の内容をガイドラインにまとめて周知をしております。特に地元企業の参画ということについては、二十四時間三百六十五日の緊急時の即応体制の確保を評価して入札時に加点する方法や、入札参加者の所在地を入札参加条件とする地域要件の適切な活用などについてガイドラインに記載しているところでもございます。 　また、そのほかにも、小規模自治体等における導入検討の伴

御答弁ありがとうございました。 　現場の方々というのは、大変厳しい環境の中で地域の暮らしの安全を守るという崇高なる使命感を持って御尽力をいただいております。どうか、地域の実情に沿った形で丁寧に進めていただきますよう、私からもお願いを申し上げます。 　次の質問に移らせていただきます。 　我が国では、人口減少の進行に伴い、地域では過疎化が進んでおります。こうした状況の中で予防保全型メンテナンスを着実に進めていくためには、従来どおりの施設配置や維持管理の在り方を前提としたままでは持続可能な下水道運営を維持していくことは困難であるということはもう言うまでもございません。そのため、インフラそのものを人口動向に踏まえて適切な規模や形へと見直しを進め、維持管理が自治体にとって過大な負担とならない持続可能な仕組みへ転換していくことも必要であります。 　今回の法案では、現在供用している下水道区域を廃

お答えします。 　下水道から浄化槽への転換に当たっては、あらかじめ下水道使用者の同意を得ることを前提としておりますが、調整が難航することも想定されるため、下水道に代わる措置として、自治体が設置管理する公共浄化槽への転換を基本として運用することを想定しております。その上で、使用者の御理解が得られるよう、下水道を維持し続けるよりも浄化槽へ転換する方がトータルコストで有利となり、持続可能性が向上するなどのメリットを丁寧に説明していくことが重要と考えております。 　転換に当たっての判断基準については、人口密度が著しく低下をしている、あるいは今後低下が見込まれる地区において、下水道を更新するよりも浄化槽を整備する方が維持管理も含めたトータルコストで有利となることなどを想定をしております。 　国土交通省としては、関係省庁と連携し、検討フローや具体的な同意取得の手続などについてのガイドラインを作成

御答弁ありがとうございました。 　地域の実情を踏まえた下水道区域の見直しを是非ともお願いを申し上げます。 　最後に、環境省にお伺いをさせていただきたいと思います。 　この下水道から浄化槽への転換を適切に進めていくためには、国交省と環境省、この連携も不可欠であると考えております。この浄化槽設置について、環境省としてはどのような支援を講じていかれるのか、是非とも御見解をお伺いさせてください。

お答え申し上げます。 　環境省におきましては、下水道等の集合処理から合併処理浄化槽への転換など浄化槽の整備に当たりまして、循環型社会形成推進交付金による支援を行っているところでございます。合併処理浄化槽への転換のうち、特に推進を図るべき公共浄化槽への転換に関しましては、令和八年度より交付率を通常の三分の一から二分の一にかさ上げしたところでございます。 　また、汚水処理につきましては、各自治体が集合処理から浄化槽への転換を含めた最適な処理方法の選択をしていただくことが重要と考えております。 　このため、環境省といたしましては、国土交通省等とも連携いたしまして、汚水処理施設の最適化に関するガイドラインの策定に向けた検討など、今後も必要な対策に取り組んでまいる所存でございます。

御答弁ありがとうございました。 　時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の羽田次郎です。 　先ほどの若井先生の御質問とも若干かぶる部分もございますが、私なりにしっかりと質問してまいりたいと思います。 　昨年一月の埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故は、今般の下水道法改正の契機の一つであると承知しております。先週、私も皆様と一緒に当委員会視察団の一員として現地を拝見させていただきました。完全な復旧復興にはまだ五年以上要するというお話でしたが、まず、八潮市の陥没事故を踏まえて幾つか質問させていただきます。 　昨年二月、埼玉県知事から国土交通大臣へ提出された要望書では、事故の応急対策に高度な技術力と多額の費用が必要になるということで、国の技術的支援と財政的支援が求められました。国として、八潮市の道路陥没事故に対しどのような技術的支援を行ったのか、国土交通省にお伺いいたします。

お答えします。 　国土交通省では、救助活動や下水道の応急復旧が速やかに進むよう、現地に技術職員を派遣し、技術的助言や関係機関との調整を行うとともに、陥没箇所の水位を低下させるため、地方整備局から排水ポンプ車を派遣するなど、最大限の支援を行いました。また、陥没現場の復旧に向けて、埼玉県が設置した復旧工法検討委員会に国土交通省の職員も参加するなど、関係機関と連携して技術的支援に取り組んだところでございます。

ありがとうございます。 　八潮市の事故が起きた、この発生翌月に災害救助法の適用対象となっておりますが、知事が昨年六月、防災担当大臣宛てに提出した要望書には、事故から災害へ移行したと記されておりました。 　本法律案では、都道府県による災害復旧の権限代行制度が創設されることになっております。あってはなりませんが、もし今後、八潮市の事故と同様の災害級の事故が発生した場合、その事故を災害とみなして権限代行による復旧工事を行うことは可能なのでしょうか。その場合、事故はどの時点から災害とみなされ、権限代行が可能となるのか、国土交通省の御説明を伺います。