第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、河川においても、人口、資産の集積地を守る堰や水門、排水機場など、機能不全に陥ると社会的影響の大きい施設の老朽化が進行しており、これらの施設の維持管理を適切に行うことが重要だと考えてございます。 　このため、国土交通省では、今年四月に専門的な知見を有する学識者を委員とする重要河川施設の機能喪失回避のための施設マネジメント検討会を設置し、重要施設の選定や維持管理の手法について、三回にわたって御議論いただきました。具体的には、人口、資産の集中する地域に設置された一定規模を超える施設について、リダンダンシーやメンテナビリティーの向上の観点も踏まえて、通常の維持管理水準を引き上げて対応することなどの御意見をいただいたところでございます。 　今後、本検討会よりいただく提言を踏まえまして、速やかに具体的な重要施設の選定や維持管理方法を検討し、重要施設の機能

インフラ全体で見たときに、この急所というのは、河川の構造物だけではなくて、ダムにおいても同様であります。構造物そのものの維持管理、更新だけではなくて、ダム等の施設の機能に影響する土砂に関する対策も欠かすことはできません。すなわち、下水道だけ注目すると、そこに投資をするだけではやっぱり駄目で、全体を見なきゃいけないということを議論したいと思います。 　社会的な影響が大きな大規模な水害被害をなくすためには、上流で洪水を調節するダムの役割が重要であるということは論をまちません。気候変動に対応しつつダムの機能を持続的に発揮していくためには、堆砂対策の強化が求められます。どのように取り組むのか、国交省に伺います。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、気候変動の影響により水災害の激甚化、頻発化が懸念されている中、大雨の際に貯水池に水をため、下流河川への流量を低減させるダムは水害のリスクを低減させるために重要な施設であり、ダムの機能を持続的に発揮していくために堆砂対策を適切に行っていくことが重要であると考えてございます。 　国土交通省では、堆砂の影響が懸念されるダムにおいて、ダム貯水池に堆砂した土砂のしゅんせつ、掘削、必要に応じて土砂の流入を防止する貯砂ダムを設置したり、土砂を下流に直接流す土砂バイパストンネルの整備など、対策を実施してきたところでございます。 　例えば、神奈川県内を流れる相模川水系の宮ケ瀬ダムにおいても、令和七年度より貯砂ダムや掘削土砂の仮置場の整備を進めており、掘削した土砂の一部はダム下流へ置き土し、下流河川へ還元する取組を進めているところでございます。 　引き続き、気

気候変動という言葉もありました。今、気候変動によって海面は上昇して波浪が強くなるために、海岸の砂浜がますます浸食が進むのではないかという懸念もあります。今、砂防ダムを造って下流に砂が流れ込まないようにということをこれまでやってきましたが、今度は砂が供給されないと養浜ができないという、同じ局の中でもそれぞれの取り合いが生じているというのも、これが現実であります。まさに、インフラって点を見てはいけないということを証明しているものだというふうに思います。 　私自身の地元神奈川県でも、多くの方々が来られる湘南海岸、これ大分砂がなくなっています。特に相模湾岸での養浜は喫緊な課題となっております。昔は大分遠浅のところで野球をやったとか、いろんな海岸で遊んでいたというところが、その砂浜は消失して、ありません。今後どのようになっていくのかというのは、漁業権のみならず、その横を通っている有料道路、ここの足

お答えいたします。 　気候変動の影響により海面水位の上昇や波浪の強大化などが見込まれるために、国においては、海岸の保全に関する基本的な方針を定める海岸保全基本方針、これを令和二年十一月に見直しまして、海岸堤防などの整備においては、気候変動の影響で生じる高潮、波浪など、外力の増大を考慮した対策に転換することにいたしました。これに基づきまして、海岸のある三十九都道府県で海岸保全基本計画の見直しに着手しており、現在までに二十四の都道府県で変更が完了してございます。 　例えば、神奈川県が令和八年三月に変更した相模灘沿岸海岸保全基本計画においては、気候変動の影響による平均海水面の上昇量や台風の強大化を考慮した結果、海岸の堤防は以前の計画より平均一・四メートルのかさ上げが必要とされ、今後、順次対策を進めていくことにされています。一方で、砂浜につきましては、これまで神奈川県の西湘海岸で突堤の整備や養

これまでの質問を踏まえて、土砂に関する課題はダム、河川、海岸といずれにも関係するものであって、流域の上流から下流、海岸の土砂収支が安定していれば、洪水、高潮等の防護が容易にできることが想像されます。気候変動の進展に備えるほか、流域における総合的な土砂を管理していくことがますます重要になると私は考えております。国としての取組の強化を図っていただきたいと思います。是非取り組んでいただけませんでしょうか。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、土砂の課題は上流域のダム、下流の河川、そして海岸が連鎖的に影響するため、土砂の管理は、流域で土砂収支を総合的に考え、連携して対応することが必要でございます。今後、気候変動の影響により、洪水流量の増大に伴い河川上流からの土砂供給量が変化したり、波浪の強大化に伴い海岸における浸食が更に進行したりするなど、土砂に関する課題が深刻化、複雑化することが想定されます。 　このため、例えばダムにおいては、堆砂土砂の掘削や放流設備の改造など、各種対策による効果、これの定量化を行ったり、海岸においては、砂浜が回復するために必要な河川からの供給土砂量の定量化などの技術開発に取り組んでまいりたいと思います。 　このような技術開発、そしてモニタリングを充実することにより、山地から海岸までの連鎖的な作用を見える化して流域全体で効果的、効率的な対策を選択できるようにするなど

大臣、最後に、質問はしませんが、まさに総合的な管理をこういう自然のところでもやっているわけであります。人工物でありますから、老朽化対策、また検査の体制、これを、単に下水道だけじゃなくて上水道も含めいろんな地盤に埋まっているものを効果的に、そして、投資額が小さくても効果が得られるようにするという総合的なインフラに対する対応をするということが重要だということも今お聞きいただいたというふうに思います。 　是非、大臣先頭にその取組を加速をしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。

日本維新の会の石井めぐみです。よろしくお願いいたします。 　先日、委員会派遣で、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故現場を視察してまいりました。 　まず初めに、事故により亡くなられた方に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。 　また、事故対応や復旧作業に昼夜を問わず尽力された関係者の皆様に深く敬意を表します。 　今回の事故は、私たちが日々当たり前のように利用している下水道が国民生活や経済活動を支える極めて重要な社会インフラであること、そして、その老朽化対策が待ったなしの課題であることを改めて示したと思います。高度成長期に集中的に整備された下水道施設は、今後一斉に更新時期を迎えます。一方で、人口減少に伴う使用料収入の減少、資材価格や人件費の高騰、さらには自治体の技術職員不足など、現場を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。 　その中で、今回

石井めぐみ委員にお答え申し上げます。 　今後の下水道行政におきまして老朽化対策を着実に実施するためには、計画的に点検し、その結果に基づいて、重大な損傷や故障に至る前に修繕、改築を行う予防保全型メンテナンスへの転換を図ることが重要だと考えております。 　このため、本法案において、診断基準の法制化や診断結果の公表の義務化、下水道の計画的な改築に努めるべきこと等を盛り込むとともに、政省令を見直し、点検基準の強化を図ることとしております。さらに、国土強靱化実施中期計画に戦略的維持管理、更新を位置付け、下水道の計画的な改築、更新を重点的に支援することとしております。 　国土交通省といたしましては、こうした取組を通じて委員御指摘の予防保全型メンテナンスへの転換を着実に進め、埼玉県八潮市における道路陥没のような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、強靱で持続可能な下水道の構築にしっかりと