第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。予防保全の下水道行政の基本的な考え方と方向性については、よく分かりました。 　次に、財政支援について伺います。 　現在、多くの自治体では、老朽化した下水道施設の更新の必要性は十分認識されております。しかし、その一方で、資材価格や人件費の高騰により、以前と同じ事業を実施するにもこれまで以上の予算が必要となっております。加えて、人口減少に伴う使用料収入の減少も重なり、自治体の財政努力では必要な更新投資を着実に進めることが困難な状況にあります。さらに、自治体からは、必要な更新事業に対する国庫補助が要望どおり措置されず、事業の先送りや縮小を余儀なくされているとの声も、実際に私の自治体、取手市からも、うちは広域なんですけれども、そういった声も上がっております。 　その中で、施設の老朽化は着実に進行しております。更新が遅れればその分だけ事故のリスクが高まり、結果として復旧費

資材価格等の高騰の中でも自治体が下水道の計画的な更新、改築に着実に取り組むことができるように、国としてもしっかりと支援していくことが重要であると認識をしております。下水道の計画的な改築、更新には、国土強靱化実施中期計画に戦略的維持管理、更新を位置付け、重点的に支援することとしております。 　引き続き、近年の資材価格や人件費等の上昇を考慮し、必要かつ十分な予算がしっかりと確保されるよう、全力で取り組んでまいります。

ありがとうございます。必要な予算を適切に措置して全力で付けていただけるということで、期待しております。 　次に、技術的援助制度について伺います。 　現場では下水道施設の点検や更新計画の策定を担う技術職員が不足しており、とりわけ小規模な自治体ではその状況はより深刻となっております。現場からは、更新の必要は分かっていても、人のノウハウも足りず、事業を前に進めることができないといった切実な声も聞こえてきます。 　今回の改正案では、国が都道府県や下水道管理者に対し、必要な技術的、財政的支援を行うよう努めることが新たに規定されておりますが、予防保全へと着実に転換していくためには、この規定に基づき、国の支援が現場でしっかり機能していくことが何より大切だと思います。 　そこで、政府として、今後どのような技術的援助を進めていくお考えでしょうか。また、特に技術職員の不足が顕著な小規模な自治体に対して

お答えします。 　委員御指摘のとおり、本法案では、新たに国の責務として、自治体に対する技術的、財政的援助に努めることが定められております。 　このうち、技術的援助につきましては、管路の安全性を評価するための診断や点検、修繕、改築等の容易性を考慮した構造等の具体的な基準を定めるとともに、それらの基準が現場において円滑に運用されるためのガイドラインの策定、自治体向けの説明会の開催などを行うこととしております。 　また、技術職員の不足が顕著な小規模自治体においては、複数の自治体が連携して事業運営を行う広域連携や、民間のノウハウや専門人材を活用する水の官民連携などによって執行体制の強化を図ることとしており、具体的な検討を行う自治体への伴走支援など、きめ細かい支援を行ってまいります。 　国土交通省としては、本法案に基づく自治体の取組が円滑に行われるよう、しっかりと技術的な支援を行ってまいりま

ありがとうございます。 　制度は整備して終わりではありません。制度が現場で十分に機能し、住民の安全、安心の確保につながってこそ、その意義が発揮されるものだと思います。そのためにも、自治体の実情に十分に寄り添い、必要な更新事業を計画的に進められるよう、十分な財政支援と技術的支援を是非お願いいたします。 　次に、ＤＸの活用について伺います。 　技術職員の不足や担い手不足が深刻化する中、これまでと同じやり方で下水道などのインフラ維持をしていくことは、今後ますます難しくなると考えます。そのため、限られた人員でも効率的かつ高度な維持管理を実現するためには、ＡＩやＩＣＴなど、デジタル技術の普及、活用が不可欠です。 　近年では、ＡＩによる劣化予測や画像解析、管路点検ロボットやドローンなど、新たな技術の開発、実用化も着実に進んでおります。こうしたデジタル技術を活用することで、点検の効率化はもとより

多くの自治体において、技術職員の減少など執行体制に関する課題が深刻化している中で、八潮市の事故も踏まえ、下水道の老朽化対策を着実に実施していただく必要があります。 　このため、ＡＩやＩＣＴなどのデジタル技術を活用し、効率的かつ高度な維持管理を実現することが重要であると考えており、国土交通省から自治体に対し、技術開発から実装までの一連のプロセスを積極的に支援することとしております。 　これまでにも自治体に対する支援策として、例えば、点検の精度や効率性を高めるための技術開発や、点検においてデジタル技術を活用する際の仕様書や積算基準などの整備、デジタル技術を活用した管路点検への防災・安全交付金などによる財政支援といった取組をしているところであります。また、今回の法律に基づき国が策定する基本方針においても、デジタル技術を始めとする先端的な技術の活用を定め、自治体の取組を更に促進していきたいと考

ありがとうございます。 　最後に、金子大臣にお伺いいたします。 　今回の法改正は、八潮市の道路陥没事故を教訓として、下水道行政を事後保全から予防保全へと転換していくための重要な一歩であると期待しております。一方で、法律を整備するだけで課題が解決するわけではありません。老朽化はこの瞬間も進んでおり、人口減少や技術職員の不足、資材価格の高騰など、自治体を取り巻く環境は今後更に厳しさを増していくと考えられます。重要なのは、今回の法改正を単なる制度改正に終わらせることなく、その理念を現場に着実に根付かせ、全国どこに住んでいても、誰もが安全で安心な下水道サービスを将来にわたって受けられる環境を維持していくことです。 　下水道は、ふだん、その存在を意識する機会は少ないかもしれません。しかし、一たびその機能が損なわれれば、私たちの暮らしや経済活動に深刻な影響を及ぼす、まさに社会を支える基盤です。も

本法案は、八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、将来にわたり強靱で持続可能な下水道を実現することを目的としたものです。 　国土交通省としては、今後、診断基準の法制化や診断結果の公表の義務化、点検基準の強化などによる安全性確保を最優先する下水道マネジメントの確立、複数の自治体が連携して事業を運営する広域連携や、官民連携の推進などによる基盤の強化を強力に推進してまいります。 　このような取組を行う自治体に対して、技術的、財政的に支援し、強靱で持続可能な下水道の構築にしっかりと取り組んでまいります。

ありがとうございました。終わります。

参政党の安藤裕です。 　埼玉県八潮市の道路陥没事故で大切な人命が失われました。改めて、犠牲になられた方の御冥福を心からお祈り申し上げます。 　しかし、この八潮市の道路陥没事故は氷山の一角にすぎません。下水道の整備は高度経済成長とともに進められ、日本全国での管路延長は約五十万キロにも及びます。私が子供の頃には近所に肥だめなどもあり、私の家も浄化槽でした。しかし、下水道が普及していくに従って、肥だめなどは見なくなりました。私の家も浄化槽ではなく、下水が引かれたことを覚えています。 　下水道の整備とともに衛生環境も向上し、日本人は快適に、汚物の処理をすることも目にすることもなく生活ができるようになりました。このように、下水道を整備してくださった先人に感謝しなくてはなりません。しかし、毎日当たり前に下水道が使えることに対して感謝する人はほとんどいないでしょう。 　国土交通省管轄の仕事は、残