第221回国会の発言まとめ

それで結構です。

今、本当に重要な御答弁だったかというふうに思います。我々としても、しっかりとそこは後押しをさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　では、続きまして、無償資金協力に関して政務官にお伺いしたいと思います。 　最新のデータでは、二国間ＯＤＡにおいて、基礎生活分野、いわゆるＢＨＮ、ベーシック・ヒューマン・ニーズでありますけれども、この十年間で一割以上減っておりまして、全体の約二四％。一方で、経済インフラは、四割弱からちょっと増えて、今、五割近くまで増えております。 　私は、一貫して、国会の場で、人間の命と尊厳に直結する基礎生活分野への支援強化を訴えてまいりました。しかしながら、今回、外務省に確認させていただいたんですけれども、例えば、アフリカ向けでも、ガーナの国際回廊改善、道路ですけれども、これに約六十三億円、その後継案件に三十七億円、計百億円、無償資

高橋委員、ありがとうございます。お答えいたします。 　長年外務省でお勤めになられて、ＯＤＡも関連する部署でもいらっしゃったとお伺いしました。そのような御経験から、建設的な御質問、御指摘、誠にありがとうございます。 　まず、定義からお答えさせていただければと思います。 　まず、無償資金協力ですけれども、こちらは、開発途上国に資金を贈与し、施設の整備や資機材の調達を支援する、返済義務を課さない資金協力であるため、開発途上国の中でも所得水準の低い国を中心に実施されているものであります。有償資金協力は、無償資金協力と比較して大規模な支援を行いやすく、途上国の経済社会開発に不可欠なインフラ建設等の支援に効果的であります。また、途上国に返済義務を課すことで、自助努力を促す効果もあります。 　日本は、各国のニーズや所得水準、財政状況も踏まえ、有償資金協力、無償資金協力や技術協力等の各スキーム、こ

明確に方針を打ち出していただいたかというふうに思いますので、特にアフリカなどはやはりそうしたＢＨＮの分野へのニーズが大きいということを踏まえて、しっかりとこれからも継続していただくようにお願いいたします。 　それでは、ここからは、有事への備え、真に現実的な危機管理の観点から、ＩＣＲＣ、赤十字国際委員会についてお伺いしてまいります。 　お手元の配付資料を御覧ください。 　これはＩＣＲＣの概要を示したものですが、私も外交官として駆け出しの頃、内戦直後のアンゴラで彼らの活動を目の当たりにしました。彼らが現場で機能できるのは、当該国で情報不開示や証言の免除を含む特権・免除で活動の信頼が担保されてきたからです。これによって、資料にもございますような様々な保護の活動が可能となっております。 　現在、我が国を取り巻く戦後最悪の安全保障環境の中でどのような有事があるのか。そのような危機が現実味を帯

お答え申し上げます。 　我が国の周辺国・地域では、核・ミサイル能力の強化、急速な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になってきております。我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているということは、政府といたしても認識しております。 　そのような認識も踏まえまして、これまで政府とＩＣＲＣとの間では、人道支援に係る日・ＩＣＲＣ政策協議や、外務省及び防衛省のハイレベルとＩＣＲＣ側のハイレベルとの面会、ＩＣＲＣによる自衛隊の捕虜取扱い訓練の視察、人道法に関するセミナーなどを実施してきております。委員おっしゃられたような問題意識も踏まえながら、引き続き、関係省庁とともにＩＣＲＣとの連携を継続してまいりたいと考えております。

これからも継続していただくということなんですけれども、今おっしゃられたような意見交換とか訓練の視察といったような話は、あくまでこれは平時の今の関係性でありまして、私がお聞きしているのは、有事に邦人や、日本人や捕虜の機密データを守る確固たる不可侵の法的担保の話をさせていただいております。 　したがって、今の状況を考えると、私は危機感が欠如しているとも言えなくもないかというふうに思うんですけれども、改めて、その点、御認識を伺いたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の問題意識というのは非常によく理解するところではございますが、繰り返しにはなりますが、私ども政府とＩＣＲＣとの間で、先ほど申し上げましたような様々な意見交換、訓練といったものを緊密に行ってきておりまして、こういったやり取りというのを引き続き継続していきたいと考えております。

引き続き継続するというのをどのようにしていくのかということは最後にまた大臣にもお尋ねしてまいりたいと思いますが、その前に、我が国が今、国際人道グローバルイニシアチブという形でＩＣＲＣとも一緒になって、百を超える国々との間で、ＩＣＲＣが展開する人道活動へのＯＤＡ等で多額の支援も併せて行っているところでございます。 　一方で、現在、国内のＩＣＲＣの駐日代表部には特権を一切認めず、実質的にスイスの私的法人として扱っております。これによって様々な不都合があるんですね。例えば、他の国際機関等に比べて在留資格というものが違ったり、また、銀行口座というものも法人名義では開設できないといったような実態がございます。 　我が国として、海外ではこの特権を享受する形で国際法人格を持っているＩＣＲＣに対して、あたかも国際機関、国連機関等と同等に拠出金を通じて活動を支援しておきながら国内ではその法的地位を認めな

ありがとうございます。お答えいたします。 　ＩＣＲＣは世界各国で人道支援を展開し、我が国もＩＣＲＣを通じて人道支援のために拠出を行っている状況でありますが、その際に、支援対象国、ＩＣＲＣに特権等を付与していることが必ずしも必要とは政府としては考えていません。また、現時点で我が国がＩＣＲＣとの間で特権・免除を不可欠とする国内における具体的な協力事項はなく、ＩＣＲＣは特権・免除がない現状でも国内では活動できています。 　我が国としては、ＩＣＲＣとの協力を引き続き進めていく考えであります。 　ありがとうございます。

現在、ＩＣＲＣとの間で国内では特権・免除を不可欠とする具体的協力がないというお話でしたが、それはあくまで今が平時であって、我が国が今平和だからそれで済んでいると。しかしながら、有事に備えて何をするのかということ。これを私は今の状態で放置しておくのはよくないのではないか。そうした事態に備えて、今どのような扱いをＩＣＲＣとの間でするのが現実的な対応なのか、現実的な危機管理なのか、その点をしっかりと政府として認識して対応していただきたいと思います。 　最後に、大臣にお伺いいたします。 　政府はこれまで、現行の特権・免除条約等の対象が政府間機構に限定されていること等を理由に特権付与に慎重な姿勢を示してきたと承知をいたします。しかし、英国など他国は既に法整備を進めております。むしろ、先進国では特権・免除を与えている国の方が多いんですね。しかしながら、私は、日本がこういった状況の中で、できない理由