第221回国会の発言まとめ

ただいま重要な御指摘をいただきました。 　今後増大する老朽管路につきまして、限られた人員や予算の中で着実に対策を実施していくためには、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路に点検を重点化し、その結果に基づいて重大な損傷や故障に至る前に対策を行う予防保全型メンテナンスへの転換を図ることが重要だと考えております。 　このため、本法案では、各自治体が客観的に判断できるよう診断基準を法令で定め、劣化の状況に応じて対策の優先度等を明確化することとしております。また、十分な点検ができないなど明確な診断が困難な場合には、陥没による被害を防ぐため、例えば巡視の強化や地盤改良等の安全確保措置を自治体に求めることとしております。 　国土交通省といたしましては、こうした取組を通じて、埼玉県八潮市における道路陥没のような事故を二度と起こしてはならないとの強い決意の下、強靱で持続可能な下水道の構築

具体的に質問したいと思います。 　下水道管路に起因した陥没というのは、管の穴そのものではなくて、周辺地盤の土砂流出と空洞化によって生じ得ます。高いリスクの箇所では、液状化対策として実績のある薬剤、こういうものを注入して管周辺の地盤をあらかじめ補強しておけば、仮に管に穴が空いても、補強地盤が蓋の役割を果たして陥没に至るという破局には至りません。 　これはまさにフェールセーフの考え方であります。航空機でも、あらゆるものにも適用されている考え方であります。ですので、今後、この考え方を下水道の維持管理に導入すべきと考えます。これらについてどう取り組むのか、国交省に伺いたいと思います。

お答えいたします。 　今後の下水道の維持管理においては、管路内の水位が常に高いなどの理由により点検や修繕が困難な箇所については、ただいま御指摘のありましたとおり、フェールセーフの考え方に基づきまして、陥没による被害を防ぐため、セメントで地盤を固めるなどの安全確保の措置を講じることとしてまいります。 　さらに、そのような箇所における抜本的な対策として、管路の複線化を行いリダンダンシーの確保を図ることとしており、国土交通省としても、こうした取組を技術的、財政的に支援してまいります。

複線化、よく分かるんですが、複線化でき上がるまでどうするんだという課題があるし、この液薬を、薬剤を投入するということ自体は実は多くの建設事業者の方ができるんです。事業者の皆さんがそこに関われるということで持続性が担保できるのは、別に予算があればできるわけじゃなくて、事業者の方が助けてもらったからこそできるということもあって、そういう視点を持ってもらいたいということですので、是非検討していただきたいというふうに思います。 　下水道管路の老朽化対策について、めり張りある点検と管理を掲げて、社会的インパクトの大きさ、発生確率の二つの軸を掲げてリスクコントロールマネージを図ることとしているというのは理解をしております。この実現に当たっては、先ほど来あります官民連携と広域化がキーワードだと専門家は提唱されております。 　現場の実情を把握し、先進的な技術を有する官民の知見を融合させたような、要は箱

人口減少に伴い、執行体制や財政などの事業運営の基盤が脆弱化していることから、自治体の人員不足を補完し、民間のノウハウや専門人材を活用する水の官民連携を推進し、執行体制の確保や事業の効率化を図ることが必要です。これにより、自治体の有する地域ニーズと民間が有する先進的な技術を融合させ、相乗効果を発揮することが可能になると考えております。あわせて、本法案に盛り込んだ複数の自治体による広域連携を推進することで、専門職員を広域的に確保し、最適に配置することも可能になります。 　国土交通省としては、これらの取組を着実に進め、強靱で持続可能な下水道の構築に向けて、地方自治体をしっかりと支援してまいります。

スケールメリット、大事です。ただ、周辺の自治体だけで集まったら技術が集まるとは言えません。むしろ、全国各地の技術者同士が自由に話せるようなネットワークをつくると、これがポイントだというふうに思います。是非御検討をしていただきたいというふうに思います。 　次に、浄化槽について質問させていただきます。 　本法案に規定されている公共下水道管理者による排水区域廃止が図られた場合に、浄化槽への変更に対する接続へ、地域との合意形成はどのような段取りが想定されるのでしょうか。また、廃止となった下水管は、どのような主体が管理等の責任を負うことになるんでしょうか。加えて、不動産業者の重要事項説明との接続についてどのように整理されているのか、伺います。

お答えします。 　下水道から浄化槽への転換に当たっては、あらかじめ下水道使用者の同意を得ることを前提としておりますが、調整が難航することも想定されるため、下水道に代わる措置として、自治体が設置管理する公共浄化槽への転換を基本として運用することを想定しております。その上で、使用者の御理解が得られるよう、下水道を維持し続けるよりも浄化槽へ転換する方がトータルコストで有利となり、持続可能性が向上するなどのメリットを住民説明会などを通じて丁寧に御説明をし、住民の不安の解消を図りながら合意形成を図ることが重要と考えております。 　また、廃止となった下水管については、撤去を行うことが原則であり、必要に応じて雨水管へ転用するなど、自治体が責任を持って対応することとしております。さらに、本法案に基づき下水道の廃止を予定している区域において、不動産取引等の際に宅建業者が重要事項として消費者に説明すべき内

最後、一人一人のお手洗いを使ったときのその先のことでありますから、よくよく説明体制を整えると同時に、地域住民の皆さんが理解できるかどうかというのは極めて重要だと思います。加えて、線引きをどこでやるのかということが基礎自治体にとっても大きな課題になります。こういうことを国交省も、よくよく現場の声にのっとって整理をしていただけるように御尽力いただきたいというふうに思います。 　次に、今後、本法改正によりまして浄化槽が増えることも今のように想定できます。その際、浄化槽の法定検査率アップが必要であります。国としての現状認識と対策を伺いたいと思います。 　また加えて、浄化槽の清掃と汚泥を抜くのは年一回必要だということを私は承知をしております。実際に検査を実施する許可は都道府県が、そして一方で清掃は市町村の許認可であり、複雑な状況でもあります。保守と水質検査、清掃の三つセットでコントロールが必要で

お答えいたします。 　委員御指摘の法定検査の受検率につきましては、令和六年度末時点で、浄化槽法第七条に基づく浄化槽設置後の水質検査が九七・二％である一方、浄化槽法第十一条に基づく定期検査では五〇・九％にとどまっている現状でございます。 　環境省といたしましては、受検率の向上に向けまして、自治体向けの指導・助言マニュアルの周知や、受検をより効果的に促す基盤となる浄化槽台帳のデジタル化に関する事例集の周知などを進めているところでございまして、自治体の取組を引き続き支援していく所存でございます。 　また、保守点検、清掃、法定検査という維持管理の実施率や受検率を向上させていくためには、法定協議会の活用が重要であると考えているところでございます。 　環境省におきましては、先ほど申し上げました事例集の中で、法定協議会を通じて、浄化槽の維持管理情報の収集活用に取り組む自治体の先進事例を取りまとめ

これやはり、下水道の排水区域を変えたときに、浄化槽が普通に点検されて維持できると、これ前提で皆さんが理解をされるはずです。ですので、国交省も環境省ともよく連携していただいて、加えて、法定協議会ってたしか半分ぐらいしか全国の中でできていないはずであります。これから選択をするに、でき上がってからテーブルでは困りますので、大臣も、是非その辺、御尽力をいただきたいというふうに思います。 　次に、本法改正において、安全対策確保を最優先する下水道マネジメントの確立が挙げられ、確実な老朽化対策、計画的な改築を進めるとしております。下水道のみならず、防災、国土保全に関するインフラについても、安全性等の機能を持続的に確保することが必須であります。先ほど午前中の参考人の先生方からも、下水道のみならず総合的なマネジメントの観点でお話を頂戴しました。 　八潮市での道路陥没事故を踏まえれば、単に下水道だけじゃな