第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　本当におっしゃられるとおりで、耳の痛い話ばかりなんですけれども、経産省などでもＤＸに対する支援策とかは出しているんですけれども、実際にそれが就職につながるというケースというのをこれから先も進めていく必要性があるのかなということを感じました。 　次に、山田参考人の方にお伺いします。 　本当に地方においてはやっぱりいろいろと意識改革も必要なのかなというふうには常々思っているんですけれども、私も子供を育てながら夫との協働体制でこうして議員活動を続けさせていただいているんですけれども、そういった意味では、こうして協働していくという結婚の子育て体制というのは本当にこれから先どんどん増えていくんではないかなというふうに考えております。 　ただ一方で、こうした結婚、先ほど年収、収入の少ない男性の方の結婚がなかなか難しいというような御意見もあったと思うんですけれども、各自

私、地方の結婚支援をもう二十年以上続けていて、やはり失敗するのは、先ほど言ったように、農家の嫁とか男女をそのまま集めて会わせれば、何でしょうか、勝手にしてくれるだろう、勝手にカップルになるだろうぐらいのところは失敗します。長い目で見て、カウンセリング等、地方の自治体関係の支援でもカウンセリングをしながら、会った後もきちんと支援をしていく、そういう体制を整えている、私は、言っていいんでしたら、愛媛県でずっと二十年ぐらい調査、支援をしてきているんですけれども、そういう形でやっていくという必要があると思います。 　さらに、いわゆる年収に余りこだわらずに相手を選べるようなマッチングの仕方みたいなものも工夫しているところは結構あって、そうやって、会ってみたらいい人で暮らせそうだから、地方はまだ生活費が安いですので結婚したというケースも結構たくさんありますので、だから様々な、そうですね、年収、いわゆ

ありがとうございます。 　三人の参考人の皆様から大変貴重な御意見いただきまして、ありがとうございました。 　本当にいろいろとこの少子化対策というのは様々なところにつながってまいりますし、こうした支援策、私たちも力を精いっぱい尽くしてまいりたいと思いますので、今後とも御指導いただきますよう、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

それでは、宮出千慧君。

参政党の宮出千慧と申します。 　本日は、お三方、本当に貴重なお話をありがとうございました。 　まず、藤井参考人からお聞きをしていきたいと思います。 　本当にこのお話を伺っていて、二〇五〇年にはもう男性の六十五歳以上の単独世帯の割合が六割近くということで、これ本当にちょっとぞっとするような資料だなと思いながら拝見をしていたんですけれども、特に男性なんかは、仕事を退職されますと、いろんな生きがいというか、そういったものをなくしてしまう方がすごく多いかなと思いますので、これ本当に早急に何かコミュニティーをつくるなり対策をしていかないと、この社会問題がすごく大きくなるのではないかというふうに思いました。 　高齢者がこれだけ増えて、そして単独世帯が増えていくということで、これ、医療、介護、福祉、本当に手が掛かる、人材不足なんかもすごく考えられるなと思うんですけれども、一方で、若い世代は結婚が

大変に難問を今投げていただいたかなと思っておりますが、恐らくやはり地域地域によってその実情が違いますので、それぞれの地域に合ったような解決策というのはあると思います。 　宮出委員がおっしゃったように、おばあちゃん仮説のような考え方としてもあると思いますし、私どもの同僚で中国人の研究者がいるんですけれども、中国では子供が小さい頃はむしろ親が子育てをする必要がなくて、覚えていないから、誰でもいいから、愛情を持ってやれる人がいるんだったら誰でもいいと。むしろ、思春期になって、将来をどうしようと考えるときに親がサポートしてしっかり議論をするべきだというような考え方だというので、中国では留守児童というのがいっぱいいますので、上海ですとか都会に出てくる人たちが夫婦で出てきてしまうので、子供はもう地域で育てるみたいな考え方があると。 　それで随分、例えばシンガポールもそうかもしれませんが、様々な地域

ありがとうございます。 　本当に、男性がどう社会に関わっていけるかというのをつくっていくのが本当に大事かなというふうに思いました。 　次に、天野参考人にお伺いしたいと思います。 　ちょっと最初にいただいていた資料の方で一点だけ少し気になったところがございまして、資料の二十七ページにございました、移民の少ない、日本が本当に移民が少ない国ということだと思うんですけれども、この移民を受け入れている国がキープすべき最低ラインの出生率が一・三ということが書かれていたんですけれども、この一・三という数字は、これ世界の中で共通認識としてある数字なのかということと。 　これ、最低ラインということは、その移民の受入れの多い少ないによって、たくさん受け入れるのであれば一・三ぐらいあればいいけれども、受け入れないのであればやっぱりもうちょっと欲しいなということだと思うんですけれども、その一・三とかという

先ほどの人口移動のお話で気付いていただけたと思うんですけれども、例えば合計特殊出生率が非常に低くても子供が減っていない国というのがありますよね、カナダとか。移民を入れると一・四から一・三まで下がりましたけれども、これ移民の女性をどんどんどんどん入れているからなんですよね。二十代女性の未婚割合が高くなります、横滑りで。 　ということなので、カナダでも、ただ一・三でキープされているという、あれだけ、今二五％以上が移民ですよね。それから、オーストラリアだともう三割以上が移民の方というような状況になっていますけれども、やっぱり一・三というところが、これは私の論文というわけではなくて、人口学をやってきた方の今までの歴史的研究でですよ、一・三というのがいわゆる人口回復ができる最低水準ということで出ております。 　それで、移民がたくさん入ってきていないような国は、結局移民の女性が産んでくださる、東京

ありがとうございます。 　本当におっしゃるとおりで、私も政治活動していると、子育ての支援をもっと手厚くと言うと、やっぱり高齢者の方々からなぜそこばかりやるんだというふうにおっしゃる方がたくさんいらっしゃるので、でも、日本の未来を考えたときには、やっぱり今そちらに注力する必要があるんではないですかということは申し上げるんですけれども、なかなかやっぱり私たち政治家もしっかりと意識変えていかなければいけないなというふうに思います。ありがとうございます。 　次に、山田参考人にお伺いをしたいと思います。 　この今日の資料で二十ページのところに、短期的なリスクを回避することを優先して、長期のリスクは考えないということが書いてございました。 　私もこれ本当に同意なんですけれども、先生がおっしゃるこの長期的なリスクというのが、明確にどういったリスクが含まれるのかはちょっと分からないんですが、私は、

ここで言われる長期的リスクというのは、将来孤立してしまうリスクなんですね。 　それも、まあ私、先日、五十代独身者調査というのをやってきたんですけれども、将来どうですかというふうに聞くと、ううん、今は考えたくないと言う人がほとんどだったので、今が、取りあえず今がオーケーであればという人がどうも日本では多いみたいだと。かつ、少し前に親同居未婚者の調査をしたんですけれども、やっぱり親が亡くなった後どうすればいいかと聞くと、考えたくないと言うんですよね。 　といって、まあ調査をしているので、じゃ、アドバイスとかそういうのは別にする立場ではないのでそのままですけれども、ちょっと将来的にどういうふうにするかというのを考える機会というものをいろんな人たちに発信していく必要はあるのかなというふうに思っております。よろしいでしょうか。