第221回国会の発言まとめ

申合せの時間が超過しておりますので、簡略にお願いいたします。

はい。少し調整をしますので、最後、一問だけ。 　こういった御答弁があります。国際紛争を助長する、あるいは国際法に違反する侵略等の行為に使われることを分かって、承知の上で武器を輸出するということは、これはまさに平和的生存権を保障すると述べている憲法の精神に反する、こういう御答弁があるわけでありますが、この特段の事情における移転においてもこの答弁との整合性は取れるのか。これは、最後、大臣に答弁を求めたいと思います。

防衛大臣小泉進次郎君、簡潔に答弁をお願いします。

御指摘の答弁と矛盾するものではないと考えております。

時間が参りましたので、終わります。 　ありがとうございました。

これにて河西君の質疑は終了いたしました。 　次に、大島敦君。

こんにちは。 　官房長官、四十五分には出なければいけないので、まず官房長官からの御答弁をいただきたいと思います。 　今回の米国とイスラエルのイランへの攻撃を受けて、様々な価格、上がっているかと思います。そのことについての御答弁をいただいてから、もう一度、どうしてこういう質問をするかを説明したいと思いますので、まず答弁をお願いします。

まず、ホルムズ海峡をめぐる石油情勢というのが非常に重要視をされるものだと思っております。 　現時点においては、まだ我が国経済への直接的な影響は限定的だと認識をしておりますが、今後の影響については、現段階で予断を持って判断することは難しい、今現状ではそういう認識でございます。

中小企業対策についてのお考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。

まず、原油価格や、また物価等の動向、これが、やはり中小企業等への影響というのが非常に関わってくるものだと思っていますから、こういった影響を注視し、情報収集を続けてまいります。 　なお、経済産業省では、イラン情勢の緊迫化を受けて、中小企業、小規模事業者も含む我が国への影響を的確に把握し、迅速に必要な対策を講じるため、経産大臣を長とします対策本部を設置したものと報告を受けています。 　また、中国による重要鉱物や、またデュアルユース品目の輸出管理措置に関しても、その影響等について精査を行い、必要な対応を行っております。 　また、資源高騰とそれを受けた価格転嫁の状況も含めて、様々な経営の環境にある中小企業、小規模事業者にしっかりと寄り添っていくということが重要であると考えております。 　従前より、大規模災害や国際情勢などによる不測の事態によって経営上の影響が生じた中小企業、小規模事業者に対