第221回国会の発言まとめ

官房長官、時間ですので、退出いただいて結構でございます。 　私、二十代の後半は西ドイツで駐在員を三年半ほどしておりまして、二〇二二年の二月のロシアのウクライナへの侵攻から、あのときの緊張感が戻っています。当時の西ドイツは徴兵制がありましたね。アウトバーンを止めて平気で軍事訓練をしていたので、やはりそういう時代に入ったと思っていまして。 　実は、八九年の十一月九日のベルリンの壁、二年後の九一年のソ連の崩壊、資本主義陣営が勝ったということで、お互いに相互依存すれば皆さん安定化するんじゃないかというのが幻想だったのかなという瞬間ですよね。ですから、二〇一四年のクリミアのロシアの併合のときに経済制裁を受けたロシアは、やはり防衛装備品なりあるいは食料は自国で生産しなければいけない、そういう思いで、恐らくかじを切ったと思う。ですから、トランプ大統領の問題指摘は結構正しいかもしれないなと思っている。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けて、価格転嫁及び取引の適正化を目的として本年一月より取適法が施行されましたが、この取適法においては、交渉力の弱い受注者が発注者から一方的に価格を押しつけられることを防止して、実効的な協議が行われることを確保するため、新たに、協議に応じない一方的な代金決定の禁止などが規定されています。 　この実効性を確保してサプライチェーン全体での価格転嫁を推進するためには、取適法の周知、広報と効果的な法執行を推進していく必要がございます。 　この効果的な法執行につきましては、取適法が適用されるような継続的な取引では受注事業者からの自発的な情報提供が期待しにくいため、大規模な書面調査により違反被疑行為に関する情報収集を積極的に実施しております。また、定期調査の結果などを踏まえて、問題行為に対しては、そ

おととしの十二月の当委員会で、下請価格、今は下請価格と言ってはいけないので、受注価格の転嫁対策について質問、質疑をさせていただいて、そのときには、大手発注企業に担当役員を設けて、しっかりとした重層的な下請構造を把握して、公取の指針なり法律なりをしっかり読んでいるかというのを報告しろという話をさせていただいて、前の立憲民主党の参議院の、政策にも取り入れられたりもしまして、今のところはそこまで求めませんけれども、半年後に下請価格の転嫁が進んでいなければ、ある程度やはり法的な根拠に基づいて、ティア１、ティア２はいいんですけれども、ティア４、ティア５になってくるとなかなか難しいので、その点についてはもう一回取り組まなければいけないと思っています。 　それで、特に先ほど申し上げました、日本の宝は工場なので、工場が閉じるとそこの技術が全部なくなって、新しい工場を造るのもできなかったりするので、その点

大島委員おっしゃるとおりだと思っておりまして、御指摘の医薬品であったりとか肥料といった重要物資についても、国際情勢であったりとか他国の動向に左右されない国内生産力、供給力の向上であったりとか、安定したサプライチェーンの確立が必要だと思っております。 　レアメタル、重要鉱物もありますが、それに加えて、手術の際に使用いたします抗菌性の物質製剤であったりとか、植物の生育に必要な、リービッヒの原則にあるような肥料についても、委員御指摘の、資料をつけていただいておりますけれども、経済安全保障推進法の下で特定重要物資に指定をされ、民間事業者等への支援が実施されているものと承知をいたしております。 　こうした取組と併せて、外交面でも供給源の多角化を後押ししていく必要があると考えておりまして、例えば、抗菌性の物質製剤については、昨年十月の日米間の技術協力に関する覚書におきまして、米国との間で、医薬品の

ありがとうございます。 　先ほど述べました抗菌薬、手術のときに点滴で打つ抗菌薬、あれは一〇〇％海外依存なので、止められると手術ができなくなるのが我が国なんです。ですから、そういうところを踏まえて、財務大臣に、これから財務委員会でも質問できるものですから、特に診療報酬体系の薬の部分についても、大きく方針転換しないと安全保障上芳しくないと思っていまして、そこを是非お願いしたいんです、今後。 　最後に、私は、政治は経済力によって政策の自由度が決まり、経済はその国が持っている科学技術の創造力を超えては発展しないというアプローチをずっと取っていまして、やはり科学技術こそが経済力の源泉だと思っているものですから。 　去年の四月に経産委員会で、量子コンピューターのスペックについて、百万量子ビットの量子コンピューターを二〇三〇までに欲しい、三五年には研究所と民間企業に導入で、二〇四〇年代にはパソコン

先生から、いろいろ目標についていただきました。 　政府において令和四年に策定した量子未来社会ビジョンにおいて、二〇三〇年までに、国内の量子技術の利用者を一千万人、量子技術による生産額を五十兆円規模にするとともに、未来市場を切り開く量子ユニコーンベンチャー企業の創出を目指すという高い目標を掲げてやっておりますが、高市内閣における日本成長戦略本部の十七の分野の中に量子も入れておりまして、今、そのワーキンググループ、私が座長をしておりますが、その中で、民に任せていたらという話もありましたけれども、官民の投資ロードマップを今策定に向けて取り組んでいるところですので、先生の御指摘も踏まえまして、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

官民ではなくて、政治が決めた方がいいと思う。官民じゃないです。政治が無理な目標を決めた方が、民間も官もついてくると思うので。 　ここで終わりにします。ありがとうございました。

これにて大島君の質疑は終了いたしました。 　次に、西田薫君。

日本維新の会の西田薫でございます。 　十二分という持ち時間ですが、どうぞよろしくお願いいたします。 　まずは、インテリジェンス改革についてであります。 　昨年の八月、我が党の安全保障調査会の中に、インテリジェンス改革、スパイ防止法に関するタスクフォースが設置をされました。それを受けまして、八月、九月と我が党で意見集約をしまして、十月の一日です、中間論点整理ということで国会内で記者会見をし、発表させていただきました。 　その三週間後です、自民党の皆さんとの連立に向けた協議の中で、インテリジェンス改革というのも十二本の矢の中に盛り込んでいただきました、そして高市政権がスタートしたわけであります。すると、総理は、これは三日後ですかね、十月二十四日の日に、早速、インテリジェンスの強化に向けて関係閣僚に指示を出したということを報道で知りました。非常にスピード感ある政治だなということを実感した

仮に御指摘のような調整の権能が認められた場合には、一つは、各省庁が行う情報活動の重点や役割分担などを的確に指し示すことによりまして、政府全体のパフォーマンスを最大化したいというふうに考えております。 　また、それにより得られた情報を内閣官房に集約することによりまして、政府のあらゆる情報リソースを活用した総合的な分析、評価を行えるようにしたいと考えております。