第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　まず、割賦販売法では、クレジットカードの利用者に与信を行うことから、カード会社に対し、財務基盤や業務運営体制を要件とした登録制が設けられているところであります。これに対しまして、今般の全東信のような決済代行業者は、カード会社から加盟店に支払われる立替金を代理で受領することを前提に、金融機関から融資を受けた上で個々の加盟店に先んじて支払う事業を行っており、消費者に対する与信は行っていないということから、割賦販売法において財務状況を監督する対象とはなっておりません。このため、全東信の経営悪化の兆候やリスクについて、経済産業省として把握することとはなっておりませんでした。 　一方、クレジットカード決済導入の利便性等の観点から、中小・小規模事業者が主として利用する決済代行業者が提供するサービスは拡大しているものと認識しております。 　こうした状況を踏まえまして、クレジ

把握をしていなかったということですけれども、今後は、社会インフラを支える、そういう業種だと思いますので、是非ともしっかりと対応いただきたいと思います。 　次に、被害を受けた事業者への支援についてお伺いをします。 　今回の破綻によって起きたのは、利益が出ていないという問題ではありません。働いて得た正当な売上金が入金されないため、資金繰りが一気に悪化をし、事業継続そのものが危ぶまれる事態もあると思います。 　政府は、現在、どの程度の事業者が影響を受けていると把握をしているのでしょうか。飲食店、小売業、宿泊業、美容業など業種別あるいは地域別の被害状況、規模について、現時点でどのように認識しているか、お示しください。 　さらに、経産省では、特別相談窓口の設置や、日本政策金融公庫による融資、セーフティーネット保証などの支援策を講じている、そういうことは承知をしております。ただ、現場からは、制

お答えをいたします。 　今回の事案による事業者への影響などの詳細につきましては、現在、破産管財人による破産手続を待つ必要がございます。ただ、影響を受け得る中小企業や小規模事業者に対しましては、資金繰り支援などといった対策を講じていくことが必要であると認識をしております。 　その上で、中小・小規模事業者を支援すべく、経済産業省では、七月十日より、まず特別相談窓口を全国三百七十八か所の政府系金融機関などに設置をしております。そして、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの要件緩和や、債務を一般保証とは別枠で一〇〇％保証するセーフティーネット保証一号の事前相談の開始を実施するとともに、金融庁などの関連省庁との連名による、官民金融機関への返済猶予などを含む柔軟な対応の要請などを行っているところでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、中小企業や小規模事業者の資金繰りや事業

対応いただけるということですけれども、現状でも、やはり物価高などで非常に経営が厳しい状況の中で、こういう状況で売上金が入ってこないと窮地に立たされる方もたくさんいらっしゃると思いますので、是非迅速な対応を求めていきたいと思いますので、お願いいたします。 　最後に、再発防止についてお聞きをします。 　今回の問題は、一企業の経営破綻と片づける事案ではないと思います。キャッシュレス決済が国民生活や企業活動に深く浸透した現在、決済代行業者は多くの事業者の売上回収を支える社会インフラとなっております。しかし、その一企業が破綻したことにより、先ほど申し上げた、加盟店二十万店のうち、少なくとも二万店、そして五十三億円もの売上金が未払いになるという被害が全国に一斉に広がってしまいました。これは、一企業の破綻が社会全体へ連鎖的な影響を及ぼし得ることを示した事例であり、政府としても重く受け止める、そういう

お答えいたします。 　クレジットカードの発行事業者につきましては、経済安全保障推進法における基幹インフラや、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラに指定されております。しかしながら、決済代行業者につきましては、そのいずれにも指定をされていないという状況でございます。 　その上で、キャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード決済導入の利便性などの点から、中小・小規模事業者が主として利用する決済代行業者が提供するサービスは拡大をしているものというふうに認識をしております。 　こうした状況を踏まえまして、経済産業省といたしましては、影響を受け得る中小企業や小規模事業者に対しまして、資金繰り支援などの対策を講じていくことは必要であると認識をしております。あわせて、先ほど副大臣から御答弁申し上げましたとおり、決済代行事業者に関する実態把握のための調査を行う方向で検討しておるところで

時間になりましたのでこれで終わりますが、今回の事案を重い教訓として受け止めて、しっかりと対応いただきたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、高山聡史君。

チームみらいの高山聡史です。 　本日は、まず、昨日閣議決定されたＡＩ基本計画の改定、その中でもフィジカルＡＩについて、小野田大臣に伺います。 　まず、このＡＩ基本計画が半年サイクルで改定されていること、これは政府の時間軸からすると異例とも言われていますが、技術の進展の速度に計画を追いつかせるという意味では大変意義深いことで、実際に計画をアップデートされたことに対し、まず評価したいと思います。 　今回の改定計画では、フィジカルＡＩをバーティカルＡＩと並ぶ日本の勝ち筋として戦略の重点に位置づけ、成長戦略では、二〇四〇年度までに官民で十・五兆円の投資が想定されています。その上で、本日は、この計画が成果に結びつくかどうかを分ける二つのボトルネックについて伺います。一つは社会実装の場、もう一つは部品のサプライチェーンです。 　まず第一に、社会実装の場です。ＡＩ基本計画でも実証の促進、事業や産

ありがとうございます。 　御紹介いただいたように、昨日、第二期となるＡＩ基本計画を閣議決定したところでありますが、フィジカルＡＩを日本の勝ち筋の一つに位置づけ、重点的に取り組むこととしました。これは、今後、フィジカルＡＩ、特にＡＩロボティクスが多様な現場で活用されることが期待され、市場も大きく成長することが見込まれることから、日本の強みである現場力が生かせるとの考えに基づいております。 　政府が五月末に改定したＡＩロボティクス戦略では、製造、介護、物流などの十八の分野において二〇四〇年までに一千万台のＡＩロボットを導入することを目標に掲げ、そのうち、製造、物流、建設・土木、建築、小売、警備、この六分野を先行的に社会実装を進める分野として位置づけております。この目標の実現に向けて、同戦略では、ＡＩロボットの導入を進める上で対応すべき市場課題、技術課題、制度課題を整理した実装ロードマップを

ありがとうございます。 　今回のＡＩ基本計画のアップデートの一つの目玉になると思いますので、赤澤大臣そして経産省とも御連携をいただきまして、是非積極的なお取組をお願いいたします。 　次に、テーマを移しまして、後半は、守り、すなわち政府の情報発信をどう守るかについて、松本大臣に伺いたいと思います。 　今日、サイバー攻撃の対象は、システムの破壊や情報の窃取にとどまりません。狙われているのは政府への信頼そのものでもあると思います。政府機関に成り済ました偽サイトやフィッシング、公式アカウントの成り済ましは後を絶たず、生成ＡＩの普及によって政府の記者会見などの動画も簡単に偽造できる時代を私たちは既に迎えております。 　そこで、私は、政府の情報発信には二つ、大事にすべき要件があるというふうに考えます。一つは、国民がこれは本物の政府の発信だと確認できること、いわゆる真正性でございます。もう一つは