第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　インターネット上では、特にＳＮＳ等が子供の生活に浸透することで、子供を取り巻くリスクが多様化、複雑化しており、子供が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であると認識しております。 　ＯＥＣＤでは、子供のインターネット利用に伴うリスクにつきまして、子供が受動的に有害な情報等に触れるコンテンツリスク、子供がほかの子供に対して有害な行為を行うコンダクトリスク、大人と接触して子供が有害な行為に遭うコンタクトリスク、個人情報に基づきターゲットとされる消費者関連リスク、長時間利用による健康や幸福のリスクといった横断的なリスクの五つに整理をされております。 　令和七年八月にこども家庭庁の有識者会議が取りまとめた課題と論点の整理におきましても、こうしたＯＥＣＤのリスク分類を踏まえた整理が行われたところです。 　こども家庭庁としても、引き続き、こうしたリス

文部科学省よりお答え申し上げます。 　ＳＮＳ等が及ぼす子供への影響につきましては、これは多岐にわたっておりますので一概に申し上げることは困難ではありますけれども、ＳＮＳは、情報収集、コミュニケーションツールとして利便性が高い一方で、インターネットを通じた犯罪被害の発生や長時間利用等により意図せず生活習慣が崩れてしまうなどの課題もあると認識してございます。 　課題に関しまして、学業との関連では、全国学力・学習状況調査におきまして、授業がよく分かると回答している児童生徒の方がテレビゲームやＳＮＳ、動画等の視聴時間が短いという結果もございます。 　文部科学省におきましては、こうした課題解決に向け、こども家庭庁を始めとする関係省庁とも連携を図りながら、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画に基づきまして、情報モラル教育の充実や青少年のインター

お答えいたします。 　本年二月に警察庁におきまして公表した令和七年における少年非行及び子供の性被害の状況では、令和七年中のＳＮＳに起因する事犯の被害児童数は千五百六十六人と引き続き高水準で推移をしており、特に、昨年は小学生の被害が過去十年で最多の百六十七人となるなど、性被害の低年齢化の傾向が見られるところでございます。 　また、児童の画像を生成ＡＩなどにより性的に加工し悪用した、いわゆる性的ディープフェイク被害といった新たな類型の性被害も見られ、令和七年中、警察において取り扱った事案は百十四件でありますが、これらの事案にあってはＳＮＳを利用した性的画像の拡散も見られるところでございます。 　このような児童への性的搾取事案に対しましては、被害者に寄り添いつつ、法と証拠に基づき厳正な取締りを行うことはもとより、その被害防止を図っていくことが何よりも重要でありまして、警察では、児童を誘引な

こうしたように、各省庁においても子供のＳＮＳ利用については様々な影響を認識されているところなんです。 　質問をちょっと一つ飛ばすんですが、これは昔の漫画やゲームと何が違うのかというふうに捉えられている方も多いという印象があるんですが、やはり中毒性がすごいんですよね。何というか、昔の漫画だったりゲームだったりすると、家庭内のルールで、一日一時間にしなさいとか、ずっと漫画を読んでいたら取り上げたりとか、そういうのは当たり前にやっていましたけれども、ＳＮＳにおいては、例えば無限スクロールと言ったりするんですが、こういうふうにスワイプしていくとコンテンツがずっと続いていったり、あと、アルゴリズムでレコメンデーション機能というのがあって、その人に応じて、一番刺さるというか、一番中毒性の高いような内容のコンテンツが画面に表示されるような、そんなアルゴリズムを築かれているので、ＳＮＳ側、プラットフォー

お答えいたします。 　インターネットの長時間利用は、子供のインターネット利用を取り巻くリスクの一つであり、検討すべき課題であると認識しております。 　こども家庭庁の調査では、令和七年度において中高生のインターネットの平均時間は、中学生で約五時間二十四分、高校生で約六時間四十四分となっており、デジタル機器の利用時間は年々増加傾向にあります。 　その上で、お尋ねのアプリ、ブロッキンについては、こども家庭庁において個別のサービスについて承知をしているものではないため、回答は差し控えさせていただきますけれども、ただ、子供自身がスマートフォンやＳＮＳの利用を自ら制御するためのアプリを利用している現状については、スマートフォン等の利用が子供の生活に深く浸透し過ぎているケースがあり、まさにその利用の在り方を課題として検討していかなければならない状況の一端を示しているものと受け止めております。 　

時間が迫ってきたので、最後にまとめてお伺いするんですが、ＳＮＳの子供の利用保護については、今週月曜日、七月十三日のＦＮＮの世論調査において、ＳＮＳ利用を年齢によって一律に規制するべきかという質問に対して、規制すべきだという方が六九・二％、規制するべきではないが二七・九％なので、年齢制限をＳＮＳに設けるということは、国民の関心も非常に高まっていて、必要性が出てきているようなところだと思います。 　外国においてもこういった事例が出てきているところで、例えばオーストラリアにおいては、二〇二五年十二月に、十六歳未満のＳＮＳ禁止ということが法律として制定されているところであります。加えて、おとといニュースに出ていたんですが、ＥＵにおいてもＳＮＳ利用に年齢制限を設ける方針が表明なされていて、十三歳未満の子供は保護者の監督下でなければ利用ができない、そして、十三歳から十八歳は無限スクロールの機能を制限

お答えいたします。 　まず、年齢制限のことでございますけれども、諸外国におけるＳＮＳの利用規制については多様な手段が取られているものと承知しておりますが、我が国としては、子供の年齢と発達段階にふさわしいコンテンツやサービスが提供されることを含め、子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備が重要であると考えております。 　子供のＳＮＳ利用の規制の在り方を検討するに当たっては、制度の実効性、ＳＮＳが子供の居場所になることや相談のツールにもなり得ることなど、様々な観点についても考慮する必要があります。 　いずれにいたしましても、子供のインターネットの利用をめぐる問題は国境を越えた課題であるため、こども家庭庁としては、引き続き、先般のＧ７の共通原則や諸外国の状況を踏まえつつ、年齢による一律の規制の在り方の是非について、幅広く丁寧に御意見を聞きながら、関係府省庁も交えて議論を継続し

子を持つ親として、このＳＮＳ規制は是非前向きに進めていただきたいので、古川政務官の御尽力に是非期待して、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、川裕一郎君。

参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 　本日は、全東信の破綻、多くの中小企業、特に小規模事業者が深刻な影響を受けている問題について質問させていただきます。 　報道によれば、全東信の負債総額は一千百五十一億円に上り、加盟店約二十万店舗のうち、少なくとも約二万店で約五十三億円の売上金が未払いとされています。 　近年、キャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード決済代行事業者は、飲食店や小売業、宿泊業、美容業など幅広い業種の売上回収を支える重要な役割を担っています。もはや単なる民間サービスではなく、企業活動を支える社会インフラであり、その中核を担う事業者が破綻をし、本来加盟店に支払われるべき売上金が入金されない事態は、一企業の経営問題にとどまらず、地域経済全体に大きな影響を及ぼす重要な課題となっていると思います。私自身、地元で飲食店を経営する友人から、仕入れや人件費など資金